決算データ · 試作 · 2025年12月期
日本フェンオール（6870）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本フェンオールの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 125億円 | — | 12億円 | — | 166億円 | 71.1% | 188人 |
| 2019年12月期 | 104億円 | — | 5億円 | — | 155億円 | 74.5% | 189人 |
| 2020年12月期 | 91億円 | — | 6億円 | — | 157億円 | 74.2% | 192人 |
| 2021年12月期 | 124億円 | 13億円 | 4億円 | 10.3% | 187億円 | 63.8% | 261人 |
| 2022年12月期 | 124億円 | 13億円 | 8億円 | 10.6% | 188億円 | 65.4% | 273人 |
| 2023年12月期 | 126億円 | 10億円 | 4億円 | 8.3% | 191億円 | 66.5% | 278人 |
| 2024年12月期 | 125億円 | 12億円 | 11億円 | 9.4% | 195億円 | 69.6% | 275人 |
| 2025年12月期 | 129億円 | 11億円 | 13億円 | 8.2% | 192億円 | 76.0% | 271人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 125億円 | 129億円 | +4 |
| 売上原価 | 84億円 | 88億円 | +4 |
| 売上総利益 | 41億円 | 42億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 30億円 | 31億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 12億円 | 11億円 | −1 |
| 経常利益 | 14億円 | 11億円 | −2 |
| 税引前利益 | 15億円 | 17億円 | +2 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11億円 | 13億円 | +1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 63億円 | 48億円 | −15 |
| 流動資産 | 138億円 | 122億円 | −16 |
| 有形固定資産 | 17億円 | 22億円 | +5 |
| のれん | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 57億円 | 70億円 | +13 |
| 資産合計 | 195億円 | 192億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 流動負債 | 47億円 | 32億円 | −15 |
| 非流動負債（固定負債） | 13億円 | 14億円 | +2 |
| 負債合計 | 59億円 | 46億円 | −13 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 119億円 | 127億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 136億円 | 146億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 3億円 | −6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | -10億円 | −1 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -8億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -4億円 | +2 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＳＳＰ部門 | 48億円 | −6.2% | — | 9億円 | 17.6% | 30億円 | 116人 |
| サーマル部門 | 21億円 | +3.9% | — | 4億円 | 16.6% | 15億円 | 30人 |
| メディカル部門 | 14億円 | −3.4% | — | 1億円 | 4.3% | 12億円 | 13人 |
| ＰＷＢＡ部門 | 10億円 | −5.0% | — | 1億円 | 10.5% | 9億円 | 22人 |
| 消防ポンプ部門 | 36億円 | +25.3% | — | 3億円 | 8.9% | 38億円 | 52人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ＳＳＰ部門 消防ポンプ部門 サーマル部門 メディカル部門 ＰＷＢＡ部門
従業員
連結従業員271人
提出会社219人
平均年齢43.64歳
平均勤続年数13.36年
平均年間給与604万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,111人、発行済株式は5,893,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD – SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人：香港上海銀行東京支店) | 27.2% |
| 2 | 西華産業 | 23.3% |
| 3 | 吉田ディベロプメント | 3.6% |
| 4 | 東レ・メディカル | 3.5% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTSNON TREATY ACCOUNT(常任代理人：香港上海銀行東京支店） | 3.3% |
| 6 | NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND(常任代理人：三菱UFJ銀行) | 2.5% |
| 7 | 新日本空調 | 2.4% |
| 8 | フェンオール社員持株会 | 1.8% |
| 9 | ナガワ | 1.8% |
| 10 | ヨコオ | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 198.52円 | 58円 | 28% | 10.1% | 7.5倍 |
| 2019年12月期 | 89.72円 | 58円 | 40% | 4.5% | 16.6倍 |
| 2020年12月期 | 103.64円 | 65円 | 39% | 5.1% | 13.9倍 |
| 2021年12月期 | 68.67円 | 67円 | 48% | 3.3% | 23.3倍 |
| 2022年12月期 | 147.62円 | 70円 | 29% | 6.8% | 9.3倍 |
| 2023年12月期 | 68.83円 | 72円 | 29% | 3.1% | 22.4倍 |
| 2024年12月期 | 198.99円 | 74円 | 40% | 8.5% | 8.6倍 |
| 2025年12月期 | 222.39円 | 76円 | 57% | 8.8% | 8.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1975年12月一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける
- 1981年10月医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける1982年３月医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加1984年５月長野工場が富士ゼロックス㈱の品質認定工場となる1988年５月米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & C
- 2004年11月香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立12月ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年12月世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Ｆシリーズ」の発売開始2007年１月５月住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る
- 2009年10月ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
- 2011年10月深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立
- 2011年12月高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
- 2015年11月12月世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器(FLS-02E)の発売開始東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年７月防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併 年月事項
- 2018年11月2019年９月 2021年１月2022年４月長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受けるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立
- 2024年12月2025年１月FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)清算結了FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)清算結了
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU9W）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIA2）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4WB）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QI36）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針