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ASTIのセグメント · 試作 · 2026年3月期

民生産業機器

この事業は洗濯機用・食器洗浄機用の電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板などを製造・販売する。当社のほか杭州雅士迪電子有限公司やASTI ELECTRONICS HANOIなどのグループ会社が製造を担う。

  • 電子制御基板
  • 通信用スイッチユニット
  • 産業用ロボットコントローラ基板

何をしている事業か

(2)民生産業機器 主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はASTIが持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
杭州雅士迪電子 有限公司民生産業機器中国 浙江省100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は191億円で、会社全体の30.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

ASTI・民生産業機器:収益と利益の推移ASTI・民生産業機器:収益と利益の推移収益2021/3144億円2022/3200億円2023/3218億円2024/3179億円2025/3196億円2026/3191億円利益2021/32022/36億円2023/33億円2024/30億円2025/34億円2026/35億円利益5億円ASTI・民生産業機器:収益と利益の推移ASTI・民生産業機器:収益と利益の推移収益2021/3144億円2022/3200億円2023/3218億円2024/3179億円2025/3196億円2026/3191億円利益2021/32022/36億円2023/33億円2024/30億円2025/34億円2026/35億円利益5億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期144億円
2022年3月期200億円6億円119億円614人
2023年3月期218億円3億円149億円524人
2024年3月期179億円0億円120億円480人
2025年3月期196億円4億円120億円502人
2026年3月期191億円5億円111億円455人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • (民生産業機器) 民生産業機器では、売上高は前期に対して微減の18,929百万円(前期比2.1%減)となりましたが、日本における通信用スイッチユニット等の販売増加により、営業利益は541百万円(同23.7%増)となりました。
  • 民生産業機器分野において通信用スイッチユニットの需要増加などが背景にあります。

2025年3月期

  • (民生産業機器) 民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により、売上高は 19,335百万円(前期比10.0%増)、営業利益は437百万円(同1,661.6%増)となりました。
  • アウトドア系需要の回復により民生産業機器で通信用スイッチユニットの販売が大きく増加した影響により、売上増となりました。

2024年3月期

  • 当社グループの当連結会計年度の業績は、民生産業機器の販売減少により売上高は63,607百万円(前期比2.0%減)となりましたが、車載電装品の販売増加による付加価値の増加、生産及び物流の安定化に伴う生産性の向上等により、営業利益は2,234百万円(同18.0%増)となりました。
  • (民生産業機器) 民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び洗濯機用電子制御基板等の販売減により、売上高は17,575百万円(前期比18.6%減)、営業利益は24百万円(同91.2%減)となりました。
  • 部品不足の影響が緩和され主に海外における得意先企業の好調な受注の影響から特に車載電装品で販売増となりましたが、アウトドア系需要の減少により民生産業機器での販売減少が大きく影響し、売上減となりました。

2023年3月期

  • (民生産業機器) 民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び洗濯機用電子制御基板等の販売増により、売上高は21,599百万円(前期比8.7%増)、営業利益は283百万円(同52.0%減)となりました。

2022年3月期

  • (民生産業機器) 民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により、売上高は19,864百万円(前期比38.8%増)となりましたが、円安の影響もあり営業利益は590百万円(同8.6%減)となりました。
  • 上半期は新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けましたが、下半期に入り客先の挽回生産等により販売は増加し、特に民生産業機器及びワイヤーハーネスで販売増となり、500億円を超える売上を計上する結果となりました。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。