決算データ · 試作 · 2026年3月期
原田工業（6904）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、原田工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 429億円 | — | 8億円 | — | 343億円 | 39.7% | 4,827人 |
| 2019年3月期 | 431億円 | — | 9億円 | — | 352億円 | 39.2% | 5,174人 |
| 2020年3月期 | 411億円 | — | 2億円 | — | 344億円 | 39.9% | 5,555人 |
| 2021年3月期 | 347億円 | -11億円 | -13億円 | -3.1% | 328億円 | 35.3% | 5,266人 |
| 2022年3月期 | 358億円 | -12億円 | -11億円 | -3.2% | 359億円 | 31.2% | 4,744人 |
| 2023年3月期 | 421億円 | -7億円 | -15億円 | -1.7% | 401億円 | 27.8% | 4,348人 |
| 2024年3月期 | 470億円 | 10億円 | 9億円 | 2.2% | 376億円 | 31.7% | 4,352人 |
| 2025年3月期 | 448億円 | 17億円 | 2億円 | 3.9% | 389億円 | 34.4% | 3,985人 |
| 2026年3月期 | 422億円 | 24億円 | 4億円 | 5.7% | 358億円 | 38.3% | 4,000人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 448億円 | 422億円 | −26 |
| 売上原価 | 356億円 | 327億円 | −29 |
| 売上総利益 | 92億円 | 95億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 75億円 | 71億円 | −4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 17億円 | 24億円 | +7 |
| 経常利益 | 13億円 | 23億円 | +10 |
| 税引前利益 | 13億円 | 18億円 | +4 |
| 法人所得税 | 11億円 | 13億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 4億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 65億円 | 70億円 | +5 |
| 棚卸資産 | 61億円 | 54億円 | −8 |
| 流動資産 | 288億円 | 267億円 | −22 |
| 有形固定資産 | 63億円 | 56億円 | −7 |
| 非流動資産（固定資産） | 101億円 | 92億円 | −9 |
| 資産合計 | 389億円 | 358億円 | −31 |
| 社債及び借入金（流動） | 165億円 | 141億円 | −25 |
| 流動負債 | 238億円 | 207億円 | −32 |
| 非流動負債（固定負債） | 17億円 | 15億円 | −3 |
| 負債合計 | 256億円 | 221億円 | −34 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 102億円 | 104億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 134億円 | 137億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | 42億円 | +33 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | -31億円 | −37 |
| 減価償却費 | 14億円 | 12億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -8億円 | -6億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -2億円 | +2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 203億円 | +1.0% | — | 4億円 | 2.2% | 319億円 | 246人 |
| アジア | 254億円 | −5.1% | — | 19億円 | 7.6% | 170億円 | 2,472人 |
| 北中米 | 124億円 | −15.2% | — | 0億円 | 0.1% | 121億円 | 1,256人 |
| 欧州 | 53億円 | −6.2% | — | 3億円 | 6.1% | 29億円 | 26人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：アジア 日本 北中米 欧州
従業員
連結従業員4,000人
提出会社246人
平均年齢48.7歳
平均勤続年数18年
平均年間給与628万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は30,506人、発行済株式は21,758,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | エスジェーエス | 39.7% |
| 2 | 原田 章二 | 11.1% |
| 3 | 原田 恵吾 | 4.7% |
| 4 | 原田 恭子 | 2.9% |
| 5 | りそな銀行 | 2.8% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 1.5% |
| 7 | 三菱UFJ銀行 | 1.4% |
| 8 | 原田 悠吾 | 1.0% |
| 9 | みずほ銀行 | 1.0% |
| 10 | 原田工業従業員持株会 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 35.33円 | 10円 | — | 5.7% | 32.0倍 |
| 2019年3月期 | 43.07円 | 7.5円 | 358% | 6.8% | 19.3倍 |
| 2020年3月期 | 9.21円 | 7.5円 | — | 1.5% | 90.2倍 |
| 2021年3月期 | -59.46円 | 5円 | 57% | -10.2% | — |
| 2022年3月期 | -50.83円 | 5円 | — | -9.7% | — |
| 2023年3月期 | -70.4円 | 5円 | — | -13.7% | — |
| 2024年3月期 | 40.72円 | 15円 | 22% | 7.7% | 17.9倍 |
| 2025年3月期 | 7.67円 | 7.5円 | 10% | 1.3% | 64.2倍 |
| 2026年3月期 | 20.51円 | 7.5円 | 34% | 3.2% | 22.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年11月原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。1956年４月事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。1958年３月アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、
- 1960年10月本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。1968年３月中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（
- 1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。）1969年４月大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（
- 1987年11月に神戸市中央区に移転。
- 2011年11月に関西営業所と改称。2023年７月に中部営業所に機能移転）1972年７月本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。
- 1976年10月米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（1991年６月にデトロイトに移転。）1988年８月将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。
- 1988年11月米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。（1993年５月HARADA INDUSTRIES（MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。）1989年７月欧州市場の販売拠
- 2020年11月に愛知県岡崎市に移転。）
- 2002年10月大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（2015年２月に広島県広島市に移転。）
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年７月公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。2006年８月第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。
- 2006年10月当社普通株式１株を２株に株式分割。2009年４月タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.（連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
- 2011年11月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。2012年２月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。2012年４月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。2012年５月上海日安電子有限公司の出資持
- 2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）2012年５月NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得（連結子会社）。（
- 2012年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
- 2013年10月国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。（
- 2020年11月に新潟本社と改称。）
- 2016年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。
- 2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2018年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。2021年６月欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES (EUROPE
- 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容会社名日本販売自動車関連機器原田工業株式会社（当社）アジア販売自動車関連機器HARADA Asia-Pacific Ltd.上海原田新汽車天線有限公司製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDHARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.－グループ向け投融資GIS JEVDAX PTE LTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.製造・販売自動車関連機器HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.欧州販売自動車関連機器HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED 上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJHN）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8RQ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSC6）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R60S）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGD7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針