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決算データ · 試作 · 2026年3月期

菊水ホールディングス(6912)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、菊水ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期80億円3億円116億円81.1%293人
2019年3月期89億円4億円118億円80.0%292人
2020年3月期91億円5億円117億円81.6%319人
2021年3月期82億円4億円3億円5.1%120億円83.3%320人
2022年3月期101億円10億円7億円10.2%135億円81.2%317人
2023年3月期121億円15億円11億円12.7%155億円78.0%322人
2024年3月期125億円19億円13億円14.8%161億円82.5%320人
2025年3月期134億円20億円14億円14.9%175億円80.6%334人
2026年3月期147億円21億円16億円14.6%191億円82.1%345人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益134億円147億円+13
売上原価65億円72億円+7
売上総利益70億円75億円+5
販売費及び一般管理費50億円53億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)20億円21億円+1
経常利益21億円23億円+2
税引前利益21億円23億円+2
法人所得税7億円7億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)14億円16億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物47億円59億円+12
棚卸資産14億円10億円−3
流動資産116億円122億円+6
有形固定資産23億円25億円+2
非流動資産(固定資産)59億円69億円+10
資産合計175億円191億円+17
流動負債25億円24億円−1
非流動負債(固定負債)9億円10億円+2
負債合計34億円34億円+0
親会社の所有者に帰属する持分128億円140億円+12
資本合計(純資産)141億円157億円+16
菊水ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%5%13%51%現金及び現金同等物59億円(31%)棚卸資産10億円(5%)有形固定資産25億円(13%)その他の資産97億円(51%)菊水ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%51%現金及び現金同等物59億円(31%)棚卸資産10億円(5%)有形固定資産25億円(13%)その他の資産97億円(51%)
資産合計を100とした構成。
菊水ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%73%9%その他の負債34億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分140億円(73%)非支配持分17億円(9%)菊水ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%73%その他の負債34億円(18%)親会社の所有者に帰属する…140億円(73%)非支配持分17億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー22億円23億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-5億円−1
減価償却費3億円3億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-4億円−2
配当金の支払額-4億円-4億円−1

従業員

連結従業員345人
提出会社19人
平均年齢44.8歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与867万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,166人、発行済株式は8,800,000株。

菊水ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。菊水取引先持株会11.7%ケーティーエム10.9%みずほ銀行4.3%小 林 寛 子4.2%菊水従業員持株会4.1%日本生命保険相互会社3.6%アジア電子工業3.5%ケル2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合菊水ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。菊水取引先持…11.7%ケーティーエム10.9%みずほ銀行4.3%小 林 寛 子4.2%菊水従業員持…4.1%日本生命保険…3.6%アジア電子工業3.5%ケル2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1菊水取引先持株会11.7%
2ケーティーエム10.9%
3みずほ銀行4.3%
4小 林 寛 子4.2%
5菊水従業員持株会4.1%
6日本生命保険相互会社3.6%
7アジア電子工業3.5%
8ケル2.6%
9三菱UFJ銀行2.6%
10橋 本 幸 雄2.3%
菊水ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元11272%22124%50678%金融機関11272%金融商品取引業者1181%その他の法人22124%外国法人等2605%個人その他50678%菊水ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元22124%50678%金融機関11272%金融商品取引業者1181%その他の法人22124%外国法人等2605%個人その他50678%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期40.59円22円74%3.7%24.8倍
2019年3月期53.52円23円41%4.7%14.9倍
2020年3月期59.94円23円46%5.2%11.9倍
2021年3月期39.18円20円63%3.3%22.4倍
2022年3月期85.13円30円31%6.8%12.9倍
2023年3月期128.36円38円12%9.3%10.2倍
2024年3月期155.38円47円53%10.3%8.8倍
2025年3月期173.41円53円74%10.5%7.8倍
2026年3月期193.38円69円93%10.8%10.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1949年10月東京都品川区中延町において小林 鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。1951年8月東京都大田区馬込西4丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。1953年5月電子計測器の開発成功。
  • 1957年10月オシロスコープの生産、販売開始。1958年6月玉川工場を新設。
  • 1958年10月三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。1960年8月直流安定化電源装置の生産、販売開始。1962年6月商号を菊水電子工業株式会社に変更。1965年1月本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。
  • 1983年10月富士勝山事業所竣工操業開始。1985年8月富士勝山事業所第2期工事完成、操業開始。1986年4月山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。
  • 1988年11月英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現ビアビ社)の日本総代理店となる。
  • 1991年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。1993年8月本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。
  • 1994年10月技術センター竣工。
  • 1995年12月国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。
  • 1997年12月技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター(現菊水創発センター)として業務開始。
  • 2000年12月環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。2004年8月中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。
  • 2004年10月米国カリフォルニア州にKIKUSUI AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。
  • 2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年6月中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2010年3月菊水電子(蘇州)有限公司を清算。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。2017年5
  • 2022年10月吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を菊水ホールディングス株式会社に変更するとともに、菊水電子準備株式会社へ当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業を承継し、菊水エムズ株式会社(現連結子会社)へ当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業を承継。菊水電子準備株

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社7社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。連結子会社である菊水電子工業株式会社は、電気計測器等の研究開発、販売並びに修理を行っております。連結子会社である菊水エムズ株式会社は、電気計測器等の製造を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI AMERICA,INC.は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKikusui Electronics Europe GmbHは、ヨーロッパにおける電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDは、インドにおける電気計測器等の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針