図解経済
決算データエノモト(6928)図解決算データ
図解経済会社図鑑エノモト(6928) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

エノモト(6928)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エノモトの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期221億円13億円235億円62.7%1,126人
2019年3月期211億円9億円235億円64.0%1,253人
2020年3月期227億円9億円242億円64.4%1,243人
2021年3月期230億円16億円15億円6.8%256億円65.3%1,240人
2022年3月期273億円20億円16億円7.4%302億円61.6%1,272人
2023年3月期293億円16億円13億円5.3%340億円60.4%1,274人
2024年3月期252億円2億円1億円0.6%324億円64.7%1,264人
2025年3月期269億円6億円5億円2.3%328億円66.6%1,285人
2026年3月期304億円17億円12億円5.4%342億円67.8%1,293人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益269億円304億円+35
売上原価237億円259億円+21
売上総利益32億円46億円+14
販売費及び一般管理費25億円29億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)6億円17億円+10
経常利益7億円18億円+11
税引前利益6億円17億円+11
法人所得税1億円4億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円12億円+8

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物45億円53億円+9
棚卸資産19億円18億円−2
流動資産176億円194億円+17
有形固定資産135億円131億円−4
非流動資産(固定資産)152億円149億円−3
資産合計328億円342億円+14
社債及び借入金(流動)21億円27億円+6
社債及び借入金(非流動)19億円14億円−5
流動負債77億円81億円+5
非流動負債(固定負債)33億円29億円−4
負債合計109億円110億円+1
親会社の所有者に帰属する持分183億円195億円+12
資本合計(純資産)219億円232億円+13
エノモト:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%38%41%現金及び現金同等物53億円(16%)棚卸資産18億円(5%)有形固定資産131億円(38%)その他の資産141億円(41%)エノモト:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%38%41%現金及び現金同等物53億円(16%)棚卸資産18億円(5%)有形固定資産131億円(38%)その他の資産141億円(41%)
資産合計を100とした構成。
エノモト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成12%20%57%11%社債及び借入金41億円(12%)その他の負債69億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分195億円(57%)非支配持分37億円(11%)エノモト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%57%社債及び借入金41億円(12%)その他の負債69億円(20%)親会社の所有者に帰属する…195億円(57%)非支配持分37億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー7億円25億円+18
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-0億円+1
減価償却費22億円22億円−0
有形固定資産の取得による支出-16億円-18億円−2
配当金の支払額-5億円-5億円+0

従業員

連結従業員1,293人
提出会社544人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数16.4年
平均年間給与523万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,674人、発行済株式は6,865,360株。

エノモト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行12%有限会社エノモト興産7.1%日本カストディ銀行(信託口)5.8%有限会社エムエヌ企画4.7%日亜化学工業2.9%佐々木 嘉樹1.9%榎本 寿子1.9%櫻井 宣男1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エノモト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…12%有限会社エノ…7.1%日本カストデ…5.8%有限会社エム…4.7%日亜化学工業2.9%佐々木 嘉樹1.9%榎本 寿子1.9%櫻井 宣男1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.0%
2有限会社エノモト興産7.1%
3日本カストディ銀行(信託口)5.8%
4有限会社エムエヌ企画4.7%
5日亜化学工業2.9%
6佐々木 嘉樹1.9%
7榎本 寿子1.9%
8櫻井 宣男1.6%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY5050041.6%
10エノモト従業員持株会1.4%
エノモト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元12327%11830%7478%35244%金融機関12327%金融商品取引業者1542%その他の法人11830%外国法人等7478%個人その他35244%エノモト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元35244%金融機関12327%金融商品取引業者1542%その他の法人11830%外国法人等7478%個人その他35244%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期199.29円35円25%9.1%8.0倍
2019年3月期134.37円35円36%6.1%6.3倍
2020年3月期135.86円35円40%5.9%6.0倍
2021年3月期221.66円40円25%9.2%9.3倍
2022年3月期230.49円50円36%8.7%6.9倍
2023年3月期190.02円60円95%6.4%9.2倍
2024年3月期18.16円70円0.5%90.6倍
2025年3月期68.51円71円621%2.0%20.4倍
2026年3月期191.2円75円80%5.4%14.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1969年12月業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町(現 山梨県上野原市)に上野原工場を新設。1973年3月神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。1987年4月LED用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市(現 山梨県甲州市)に塩山工場(現 本
  • 1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1991年6月青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト(現 津軽工場)を設立。1995年3月岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。1995年8月上野原工業団地内に上野原工場(現 本社工場)を移転。
  • 1995年10月フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。(現 連結子会社)1997年8月株式会社岩手エノモト(現 岩手工場)を設立し、岩手工場を営業譲渡。
  • 2000年11月中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)2001年1月2003年4月中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年4月2013年7月
  • 2018年11月2022年4月
  • 2025年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIP

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、株式会社エノモト(当社)及び子会社4社(連結子会社3社、非連結子会社1社)により構成されており、事業は主にパワー半導体用リードフレーム(※1)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。また、当社グループは、国内4工場、海外2工場(フィリピン、中国)に展開しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針