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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ローム(6963)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ロームの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期3,971億円373億円8,641億円87.0%23,120人
2019年3月期3,990億円454億円8,744億円87.6%22,899人
2020年3月期3,629億円256億円8,489億円84.2%22,191人
2021年3月期3,599億円385億円370億円10.7%9,262億円83.0%22,370人
2022年3月期4,521億円715億円668億円15.8%10,291億円81.6%23,401人
2023年3月期5,079億円923億円804億円18.2%11,233億円81.4%23,754人
2024年3月期4,678億円433億円540億円9.3%14,813億円65.3%23,319人
2025年3月期4,485億円-401億円-501億円-8.9%14,408億円61.7%22,608人
2026年3月期4,812億円109億円-1,584億円2.3%12,836億円59.1%21,756人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益4,485億円4,812億円+327
売上原価3,742億円3,659億円−83
売上総利益743億円1,152億円+410
販売費及び一般管理費1,143億円1,044億円−100
営業利益(売上総利益−販管費)-401億円109億円+509
経常利益-297億円192億円+489
税引前利益-567億円-1,709億円−1,142
法人所得税-67億円-125億円−58
当期利益(親会社の所有者に帰属)-501億円-1,584億円−1,084

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物1,966億円4,191億円+2,225
棚卸資産431億円409億円−22
流動資産5,613億円7,501億円+1,889
有形固定資産4,913億円3,258億円−1,655
非流動資産(固定資産)8,795億円5,334億円−3,461
資産合計14,408億円12,836億円−1,572
社債及び借入金(流動)1,000億円1,000億円+0
社債及び借入金(非流動)1,000億円1,000億円+0
流動負債2,196億円1,980億円−216
非流動負債(固定負債)3,315億円3,269億円−46
負債合計5,511億円5,249億円−262
親会社の所有者に帰属する持分8,159億円6,383億円−1,776
資本合計(純資産)8,897億円7,586億円−1,310
ローム:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成33%25%39%現金及び現金同等物4,191億円(33%)棚卸資産409億円(3%)有形固定資産3,258億円(25%)その他の資産4,977億円(39%)ローム:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成33%25%39%現金及び現金同等物4,191億円(33%)棚卸資産409億円(3%)有形固定資産3,258億円(25%)その他の資産4,977億円(39%)
資産合計を100とした構成。
ローム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%25%50%9%社債及び借入金2,000億円(16%)その他の負債3,249億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分6,383億円(50%)非支配持分1,203億円(9%)ローム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%25%50%社債及び借入金2,000億円(16%)その他の負債3,249億円(25%)親会社の所有者に帰属す…6,383億円(50%)非支配持分1,203億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー840億円895億円+55
財務活動によるキャッシュ・フロー391億円-208億円−599
減価償却費834億円570億円−264
有形固定資産の取得による支出-1,358億円-1,110億円+248
配当金の支払額-193億円-193億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
LSI2,200億円+7.1%245億円11.2%1,694億円
半導体素子2,104億円+9.8%-227億円-10.8%2,252億円
モジュール317億円−3.1%35億円11.1%137億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):LSI 半導体素子 モジュール

ローム:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益87%13%LSI245億円(87%)モジュール35億円(13%)ローム:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益87%LSI245億円(87%)モジュール35億円(13%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員21,756人
提出会社4,199人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数14年
平均年間給与804万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は81,079人、発行済株式は403,760,000株。

ローム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行17.8%公益財団法人ロームミュージッ10.8%㈱日本カストディ銀行(信託口6.8%㈱デンソー5%STATE STREET B3.1%GOLDMAN,SACHS 3%STATE STREET B2.9%㈱京都銀行[常任代理人:㈱日2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ローム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…17.8%公益財団法人…10.8%㈱日本カスト…6.8%㈱デンソー5%STATE STREET B3.1%GOLDMAN,SAC…3%STATE STREET B2.9%㈱京都銀行[…2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)17.8%
2公益財団法人ロームミュージックファンデーション10.8%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)6.8%
4㈱デンソー5.0%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001[常任代理人:㈱みずほ銀行決済営業部]3.1%
6GOLDMAN,SACHS & CO.REG[常任代理人:ゴールドマン・サックス証券㈱]3.0%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301[常任代理人:㈱みずほ銀行決済営業部]2.9%
8㈱京都銀行[常任代理人:㈱日本カストディ銀行]2.7%
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)[常任代理人:㈱三菱UFJ銀行]2.3%
10JP MORGAN CHASE BANK 380684[常任代理人:㈱みずほ銀行決済営業部]1.6%
ローム:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元1143703%685573%1500877%641496%金融機関1143703%金融商品取引業者63284%その他の法人685573%外国法人等1500877%個人その他641496%ローム:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元1500877%金融機関1143703%金融商品取引業者63284%その他の法人685573%外国法人等1500877%個人その他641496%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期352.14円240円95%5.0%28.8倍
2019年3月期431.29円150円45%6.0%16.0倍
2020年3月期61.91円150円72%3.5%23.9倍
2021年3月期94.06円150円35%5.0%28.7倍
2022年3月期170.15円185円34%8.3%14.1倍
2023年3月期204.66円200円37%9.2%13.4倍
2024年3月期138.81円125円172%5.7%17.5倍
2025年3月期-129.78円50円-5.4%
2026年3月期-410.46円50円-19.2%

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上売上高は自動車市場・民生機器市場・産業機器市場の増収により前期比7.3%増の4,811億4千8百万円となった
  • 利益営業利益は売上増加と前期の構造改革による固定費削減効果により108億6千4百万円となり、前連結会計年度の営業損失400億6千1百万円から黒字転換した
  • 純利益バッテリー式電気自動車市場の成長見通し下方修正を受けSiC事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,584億2千4百万円となった(前期は純損失500億6千5百万円)
  • セグメントLSIの売上高は自動車・産業機器・民生機器の各市場が伸び2,183億9千万円(前期比7.1%増)、セグメント利益は245億3千5百万円となった(前期はセグメント損失7億6千7百万円)
  • セグメント半導体素子の売上高はSiC・Siパワーデバイスの堅調により2,052億6千3百万円(前期比9.7%増)となったが、セグメント損失227億4百万円を計上した
  • 全般2028年度を最終年度とする第2期中期経営計画を策定し、生産拠点再編や事業ポートフォリオ適正化などの構造改革を推進した
  • 財務設備投資額は前期比38.1%減の824億3百万円、研究開発費は前期比18.6%減の466億5百万円となった
  • 従業員連結会社のLSIセグメントの従業員数は21,756人となった

2025年3月期

  • 売上売上高は産業機器市場の大幅な減収と自動車市場の売上減少により前期比4.1%減の4,484億6千6百万円となった
  • 利益売上高の減少と生産調整に伴う稼働率抑制、SiCパワーデバイスの生産能力増強・8インチ化対応の固定費増加により、営業利益は400億6千1百万円の営業損失となった(前期は433億2千7百万円の営業利益)
  • 純利益多額の固定資産の減損損失や構造改革に伴う特別退職金の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は500億6千5百万円の純損失となった(前期は539億6千5百万円の純利益)
  • 全般昨年11月に公表した構造改革を進め、材料事業(Siウエハ事業)から撤退し希望退職による人員削減を実施した
  • セグメント半導体素子の売上高は自動車・産業機器向けの需要低迷により1,870億5千2百万円(前期比7.4%減)、セグメント損失は458億9千9百万円となった(前期は129億6千4百万円のセグメント利益)
  • 従業員連結会社のLSIセグメントの従業員数は22,608人となった

2024年3月期

  • 売上売上高は自動車市場で増加したものの産業機器市場など他市場が前年を下回り、前期比7.9%減の4,677億8千万円となった
  • 利益営業利益は前期比53.1%減の433億2千7百万円となった
  • 純利益経常利益は受取手数料及び受取利息の増加があったが営業利益の減少により前期比36.8%減の692億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.9%減の539億6千5百万円となった
  • セグメント自動車市場向けは電動車(xEV)の普及加速でパワートレイン向け絶縁ゲートドライバICなど高付加価値商品が堅調に推移した
  • 財務設備投資額は前期比48.1%増の1,867億5千5百万円、研究開発費は前期比4.4%増の444億2千3百万円となった
  • 財務自己資本比率は前連結会計年度末の81.4%から65.3%に低下した
  • 従業員連結会社のLSIセグメントの従業員数は23,319人となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1954年12月創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。1958年9月資本金2,000千円で㈱東洋電具製作所を設立(設立年月日 1958年9月17日)。1959年9月京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。
  • 1983年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1986年4月研究開発センター開設。1986年9月大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定。1989年1月東京証券取引所市場第一部に上場。1989年8月LSI研究センター開設。1994年9月品質国際規格「ISO9001」認証取得。1997年9月横浜
  • 2008年10月沖電気工業㈱から半導体事業部門を買収。2009年7月シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社(現SiCrystal GmbH)を買収。2010年4月 次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。2013年3月労

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社36社(国内7社、海外29社)、関連会社3社(国内1社、海外2社)で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。 主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及び事業の名称LSIアナログ、ロジック、メモリ半導体素子トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュールその他抵抗器 また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針