図解経済
決算データ三井ハイテック(6966)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑三井ハイテック(6966) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年1月期

三井ハイテック(6966)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、三井ハイテックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年1月期820億円3億円850億円56.6%3,446人
2020年1月期870億円-6億円895億円51.0%3,574人
2021年1月期974億円26億円963億円49.4%3,602人
2022年1月期1,394億円150億円118億円10.7%1,340億円45.6%3,803人
2023年1月期1,746億円226億円176億円12.9%1,598億円50.3%4,084人
2024年1月期1,959億円181億円156億円9.3%1,957億円49.4%4,282人
2025年1月期2,149億円160億円122億円7.5%2,237億円49.2%4,609人
2026年1月期2,183億円127億円32億円5.8%2,410億円47.0%4,858人

損益の内訳

2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,149億円2,183億円+34
売上原価1,825億円1,861億円+36
売上総利益324億円322億円−2
販売費及び一般管理費164億円195億円+32
営業利益(売上総利益−販管費)160億円127億円−34
経常利益169億円138億円−31
税引前利益172億円72億円−100
法人所得税50億円40億円−9
当期利益(親会社の所有者に帰属)122億円32億円−91

財政状態

2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物444億円480億円+37
棚卸資産90億円82億円−8
流動資産1,082億円1,088億円+6
有形固定資産1,103億円1,253億円+150
非流動資産(固定資産)1,155億円1,322億円+167
資産合計2,237億円2,410億円+173
社債及び借入金(非流動)659億円683億円+24
流動負債443億円549億円+105
非流動負債(固定負債)690億円725億円+35
負債合計1,134億円1,274億円+140
親会社の所有者に帰属する持分981億円979億円−2
資本合計(純資産)1,103億円1,136億円+33
三井ハイテック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成20%52%25%現金及び現金同等物480億円(20%)棚卸資産82億円(3%)有形固定資産1,253億円(52%)その他の資産595億円(25%)三井ハイテック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成20%52%25%現金及び現金同等物480億円(20%)棚卸資産82億円(3%)有形固定資産1,253億円(52%)その他の資産595億円(25%)
資産合計を100とした構成。
三井ハイテック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成28%24%41%7%社債及び借入金683億円(28%)その他の負債590億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分979億円(41%)非支配持分157億円(7%)三井ハイテック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成28%24%41%社債及び借入金683億円(28%)その他の負債590億円(24%)親会社の所有者に帰属する…979億円(41%)非支配持分157億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー244億円241億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー111億円71億円−40
減価償却費145億円134億円−11
有形固定資産の取得による支出-258億円-276億円−18
配当金の支払額-28億円-33億円−5

セグメント

2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
金型・工作機械103億円+0.2%3億円2.6%67億円470人
電子部品596億円+7.5%41億円6.8%449億円1,774人
電機部品1,547億円−0.3%98億円6.3%1,634億円2,155人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):電機部品 電子部品 金型・工作機械

三井ハイテック:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年1月期・セグメント別の当期利益29%69%金型・工作機械3億円(2%)電子部品41億円(29%)電機部品98億円(69%)三井ハイテック:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年1月期・セグメント別の当期利益29%69%金型・工作機械3億円(2%)電子部品41億円(29%)電機部品98億円(69%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員4,858人
提出会社2,449人
平均年齢38.9歳
平均勤続年数12.9年
平均年間給与712万円
三井ハイテック:セグメント別の従業員数2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。2026年1月期末・セグメント別の従業員数11%40%49%金型・工作機械470億円(11%)電子部品1,774億円(40%)電機部品2,155億円(49%)三井ハイテック:セグメント別の従業員数2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。2026年1月期末・セグメント別の従業員数40%49%金型・工作機械470億円(11%)電子部品1,774億円(40%)電機部品2,155億円(49%)
2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は27,624人、発行済株式は197,334,325株。

三井ハイテック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱三井クリエイト32.7%日本マスタートラスト信託銀行6.6%㈱福岡銀行4.2%公益財団法人三井金型振興財団4%三井 康誠3.2%㈱日本カストディ銀行(信託口3.2%三井 宏蔵2.6%トヨタ自動車㈱2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合三井ハイテック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱三井クリエ…32.7%日本マスター…6.6%㈱福岡銀行4.2%公益財団法人…4%三井 康誠3.2%㈱日本カスト…3.2%三井 宏蔵2.6%トヨタ自動車㈱2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1㈱三井クリエイト32.7%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)6.6%
3㈱福岡銀行4.2%
4公益財団法人三井金型振興財団4.0%
5三井 康誠3.2%
6㈱日本カストディ銀行(信託口)3.2%
7三井 宏蔵2.6%
8トヨタ自動車㈱2.6%
9日本生命保険相互会社1.7%
10State Street Bank and Trust Company 5052231.3%
三井ハイテック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元328371%818384%637251%金融機関328371%金融商品取引業者24429%その他の法人818384%外国法人等163054%個人その他637251%政府・地方公共団体70%三井ハイテック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元818384%637251%金融機関328371%金融商品取引業者24429%その他の法人818384%外国法人等163054%個人その他637251%政府・地方公共団体70%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年1月期7.98円6円35%0.6%114.5倍
2020年1月期-16.86円6円59%-1.3%
2021年1月期14.18円21円36%5.6%57.7倍
2022年1月期64.45円64円28%21.7%25.9倍
2023年1月期96.2円65円19%24.9%14.1倍
2024年1月期85.06円72円23%17.6%16.2倍
2025年1月期66.86円40円35%11.8%13.6倍
2026年1月期17.25円18円1098%2.8%43.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1958年12月タングステンカーバイド金型(ノッチング型)を開発1959年5月モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始
  • 1960年10月福岡県八幡市(現北九州市八幡西区小嶺)に小嶺工場(現本社・八幡事業所)を新設1961年4月平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始1966年5月ICリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発1966年8月米国(イリノイ州)にシカゴ事務所を開設1969年6月ICリー
  • 1972年12月シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング(シンガポール)プライベート・リミテッド(現ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド)を設立1973年1月香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング(ホンコン)リミテッド(現ミツイ・ハイテック(ホンコン)
  • 1979年10月ICリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発1980年1月米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立(1999年4月社名をミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッドに変更)(2023年7月
  • 2018年10月同事業清算)1984年9月福岡証券取引所に株式を上場1985年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年1月マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハドを設立1987年4月金型部品の外販を開始1991年6月株式会社三井電器の株式を取得し、子会
  • 1993年12月中国に北京事務所を開設1994年7月中国に現地法人三井高科技(天津)有限公司を設立1996年3月中国に現地法人三井高科技(上海)有限公司を設立1997年1月シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立1997年9月米国に現地法人エムエイ
  • 1998年10月台湾に現地法人ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッドを設立1999年6月イタリアにミラノ事務所を開設
  • 1999年12月タイに現地法人ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立2002年9月中国に現地法人三井高科技(広東)有限公司を設立2003年2月株式会社三井スタンピングを設立
  • 2007年11月コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)2012年1月マグネットモールド®の商標登録(商標登録第5466790号)2013年6月Magnet Mold®の商標登録(商標登録第5588240号)2015年1月カナダに現地法人ミツイ・ハイ
  • 2018年11月岐阜県可児市に岐阜事業所を新設2022年4月東京証券取引所市場第一部から新市場区分(プライム市場)へ移行2023年8月アメリカに現地法人ミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッドを設立 〃メキシコに現地法人ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイを
  • 2024年12月ドイツに現地法人ミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーを設立

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。下記3事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な製品の名称は次のとおりであります。セグメント名称主な製品金型・工作機械プレス用金型・平面研削盤電子部品リードフレーム電機部品モーターコア製品 また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針