双葉電子工業のセグメント · 試作 · 2026年3月期
生産器材
この事業はプレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器などの生産器材製品を製造・販売する。双葉電子工業のほか、起信精機、富得巴精模(深圳)、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)、フタバ(ベトナム)、起信メガテック、双葉精密、サツキ機材などのグループ会社が製造・販売を担う。
- プレート製品
- 金型用器材
- 成形・生産合理化機器
何をしている事業か
3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社24社により構成されており、電子機器製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。(2) 生産器材事業 (主要製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器) 当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は双葉電子工業が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 双葉精密株式会社 | 生産器材 | 岩手県釜石市 | 100% |
| サツキ機材株式会社 | 生産器材 | 千葉県四街道市 | 100% |
| 株式会社カブク | 生産器材 | 東京都千代田区 | 100% |
| 起信精機株式会社 (注)2 (注)12 | 生産器材 | 韓国仁川廣域市 | 60.9% |
| 富得巴精模(深)有限公司 (注)2 | 生産器材 | 中国深市 | 100% |
| 双葉精密模具(中国)有限公司 (注)2 (注)10 | 生産器材 | 中国昆山市 | 100% |
| フタバ・ジェイ・ティ・ダブ リュー(タイランド)リミテッド | 生産器材 | タイチャチューンサオ | 65% |
| フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド | 生産器材 | ベトナムホーチミン | 100% |
| 起信メガテック株式会社 | 生産器材 | 韓国京畿道華城市 | 60.9% |
| キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド | 生産器材 | ベトナムバクニン | 60.9% |
| 株式会社原振精工(注)8 | 生産器材 | 韓国仁川廣域市 | 60.9% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は276億円で、会社全体の64.2%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- ② 生産器材(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器) 国内では、金型内計測システムをはじめとする成形・生産合理化機器は伸びたものの、主として自動車関連市況の回復遅れの影響に加え、価格競争の影響を受けたことなどにより、金型用器材やプレート製品の販売が低調に推移し、売上げは前期を下回りました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前期比(%)電子機器(百万円)12,76482.2生産器材(百万円)24,40488.4 合 計 (百万円)37,16886.2 (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前期比(%)電子機器(百万円)15,38688.1生産器材(百万円)27,59590.1 合 計 (百万円)42,98289.3 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
- 収益面では、構造改革によるコスト削減効果はあったものの、生産器材事業での品種構成の悪化やタッチセンサーにおける在庫評価損の計上があったことにより、営業損失は22億8千万円(前期は営業損失12億9千2百万円)となり赤字拡大となりました。
2025年3月期
- ② 生産器材(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器) 国内では、適正売価政策の継続推進やフェルカーボの新規顧客が増加したことに加え、国内生産回帰に伴う設備投資需要の取り込みを進めたものの、主として自動車関連市況の回復遅れ等による金型起工数の減少に伴い、モールド金型用器材やホットランナシステムの販売が低調に推移したことから、売上げは前期並みとなりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前期比(%)電子機器(百万円)15,51969.8生産器材(百万円)27,60095.6 合 計 (百万円)43,11984.4 (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前期比(%)電子機器(百万円)17,47270.4生産器材(百万円)30,64497.1 合 計 (百万円)48,11685.4 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2024年3月期
- (構造改革)・有機ELディスプレイの自社生産終了およびアウトセルタッチセンサーの事業終息に向けた取り組みと事業構造の再構築・蛍光表示管の生産終了および製造子会社の解散決定・当社における特別転進支援制度の実施・電子デバイス関連事業の海外販売拠点再編による、シンガポール子会社の解散決定・生産器材事業の国内工場集約および中国生産拠点の人員適正化を踏まえた生産体制の再構築(持続可能な成長体制への立て直し)・適正売価政策の積極的な推進および適正在庫管理の強化・サステナビリティへの取り組みとして、2023年度の当社単体GHG排出量(温室効果ガス排出量)の公表、人的資本活用として「人事制度改定」「人財育成」「リスキリング」の計画に沿った活動を実施・産業用ドローンでは実証実験の実施とともに、小型・軽量設計のレンズ交換式フルサイズ業務用カメラをオプションとして搭載する運用を開始・生産器材事業のECサイトで展開している簡易設計・調達サービス「Plate Builder(プレートビルダー)」の加工対応範囲、加工種類拡充により、FA業界における調達業務の合理化を推進 以上の結果、当連結会計年度における売上高は563億6千万円(前期比6.6%減)となりました。
- ② 生産器材(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器) 国内では、前期から継続して適正売価政策を推し進め、プレス金型用器材は堅調に推移したものの、樹脂成形関連や設備関連市場の停滞が継続し、モールド金型用器材やプレート製品が低調に推移したことから、売上げは前期を下回りました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)前期比(%)電子デバイス関連(百万円)22,26085.2生産器材(百万円)28,84696.3 合 計 (百万円)51,10791.1 (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)前期比(%)電子デバイス関連(百万円)24,81390.9生産器材(百万円)31,54795.5 合 計 (百万円)56,36093.4 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2023年3月期
- (コスト構造改革)・有機ELディスプレイのコスト競争力を強化するため、台湾企業と事業提携を締結・ドイツ子会社の事業を休止し、欧州市場の情報収集・広告宣伝・販売代理店の支援を目的に欧州駐在員事務所を設立・円安や資源・エネルギー価格の高騰による輸送費や原材料価格の上昇に対応するため、適正売価政策を推進(事業成長の促進)・新製品であるリチウムイオンキャパシタ・リチウムイオン電池用「タブリード」の量産を開始・産業用ドローン関連製品について、専用ウェブサイトの開設や実証実験の推進、防災分野への積極的な展開・ホビー用ラジコン製品では、空用プロポや920MHz帯RFモジュール「TM-18」などの新製品を上市・生産器材事業では、金型内計測システムの専用ウェブサイト開設やウェビナーの活用によりデジタルコンテンツを拡充・「未来創生3号ファンド」に出資し、投資を通じた異業種との交流により新たな事業の創出を推進 以上の結果、当期における売上高は603億2千6百万円(前期比12.9%増)となりました。
- ② 生産器材(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器) 国内では、市場の回復に遅れがみられ、成形・生産合理化機器が低調に推移したものの、引き続き適正売価政策を推し進めたことから、売上げは前期並みとなりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)前期比(%)電子デバイス関連(百万円)26,125125.8生産器材(百万円)29,954108.6 合 計 (百万円)56,079116.0 (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)前期比(%)電子デバイス関連(百万円)27,294120.1生産器材(百万円)33,031107.5 合 計 (百万円)60,326112.9 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2022年3月期
- ・生産器材事業につきましては、ランディングページやウェビナーを活用しデジタルコンテンツをさらに充実させることで営業効率を改善しました。
- ② 生産器材(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器) 国内では、自動車関連において半導体不足などによる減産の影響があったものの、設備投資関連を含め総じて市場が回復し、モールド・プレス金型用器材およびプレート製品が好調に推移、成形・生産合理化機器も堅調であったことから、売上げは前期を上回りました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)前期比(%)電子デバイス関連(百万円)20,766120.4生産器材(百万円)27,573109.4 合 計 (百万円)48,340113.9 (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)前期比(%)電子デバイス関連(百万円)22,718110.4生産器材(百万円)30,732108.8 合 計 (百万円)53,450109.5 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YK0D)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W5NX)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TV00)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R9S8)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OKI9)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
