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決算データ · 試作 · 2026年3月期

東海理化電機製作所(6995)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東海理化電機製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期4,820億円220億円3,770億円58.4%18,919人
2019年3月期5,077億円181億円3,876億円59.0%19,390人
2020年3月期5,000億円151億円3,785億円60.3%19,452人
2021年3月期4,401億円141億円120億円3.2%4,193億円60.9%19,888人
2022年3月期4,872億円92億円30億円1.9%4,473億円58.8%20,083人
2023年3月期5,534億円167億円104億円3.0%4,557億円59.5%20,006人
2024年3月期6,234億円288億円248億円4.6%5,195億円60.0%20,247人
2025年3月期6,177億円353億円261億円5.7%5,109億円60.3%20,157人
2026年3月期6,447億円356億円295億円5.5%5,483億円63.4%19,381人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益6,177億円6,447億円+270
売上原価5,280億円5,528億円+248
売上総利益897億円919億円+22
販売費及び一般管理費544億円563億円+19
営業利益(売上総利益−販管費)353億円356億円+4
経常利益343億円438億円+95
税引前利益399億円459億円+60
法人所得税120億円142億円+22
当期利益(親会社の所有者に帰属)261億円295億円+34

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物751億円809億円+58
棚卸資産261億円294億円+33
流動資産2,856億円3,136億円+280
有形固定資産1,236億円1,353億円+117
非流動資産(固定資産)2,253億円2,347億円+94
資産合計5,109億円5,483億円+374
流動負債1,311億円1,248億円−64
非流動負債(固定負債)501億円521億円+20
負債合計1,812億円1,768億円−44
親会社の所有者に帰属する持分2,625億円2,832億円+207
資本合計(純資産)3,297億円3,715億円+418
東海理化電機製作所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%5%25%55%現金及び現金同等物809億円(15%)棚卸資産294億円(5%)有形固定資産1,353億円(25%)その他の資産3,027億円(55%)東海理化電機製作所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%25%55%現金及び現金同等物809億円(15%)棚卸資産294億円(5%)有形固定資産1,353億円(25%)その他の資産3,027億円(55%)
資産合計を100とした構成。
東海理化電機製作所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成32%52%16%その他の負債1,768億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分2,832億円(52%)非支配持分883億円(16%)東海理化電機製作所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成32%52%16%その他の負債1,768億円(32%)親会社の所有者に帰属す…2,832億円(52%)非支配持分883億円(16%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー392億円438億円+46
財務活動によるキャッシュ・フロー-80億円-109億円−29
減価償却費208億円233億円+25
有形固定資産の取得による支出-306億円-352億円−46
配当金の支払額-71億円-90億円−18

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本3,258億円+5.9%-14億円-0.4%3,215億円7,772人
北米1,734億円+5.3%83億円4.8%1,029億円4,106人
アジア1,953億円+1.3%249億円12.7%1,215億円6,282人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 アジア 北米

東海理化電機製作所:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益25%75%北米83億円(25%)アジア249億円(75%)東海理化電機製作所:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益25%75%北米83億円(25%)アジア249億円(75%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員19,381人
提出会社6,043人
平均年齢43.6歳
平均勤続年数21.5年
平均年間給与753万円
東海理化電機製作所:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数43%23%35%日本7,772億円(43%)北米4,106億円(23%)アジア6,282億円(35%)東海理化電機製作所:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数43%23%35%日本7,772億円(43%)北米4,106億円(23%)アジア6,282億円(35%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,953人、発行済株式は89,234,000株。

東海理化電機製作所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。トヨタ自動車34.4%日本マスタートラスト信託銀行9%ステート ストリート バンク3.2%日本カストディ銀行(信託口)2.8%第一生命保険2.7%東海理化社員持株会2.5%ステート ストリート バンク2%ジェーピー モルガン チェー1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東海理化電機製作所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。トヨタ自動車34.4%日本マスター…9%ステート スト…3.2%日本カストデ…2.8%第一生命保険2.7%東海理化社員…2.5%ステート スト…2%ジェーピー モ…1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1トヨタ自動車34.4%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.0%
3ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5050013.2%
4日本カストディ銀行(信託口)2.8%
5第一生命保険2.7%
6東海理化社員持株会2.5%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5052232.0%
8ジェーピー モルガン チェース バンク 3806841.7%
9ザ バンク オブ ニューヨーク トリーティー ジャスデック アカウント(常任代理人 三菱UFJ銀行)1.6%
10ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ 381572(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.6%
東海理化電機製作所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元154721%331025%241458%157802%金融機関154721%金融商品取引業者6863%その他の法人331025%外国法人等241458%個人その他157802%東海理化電機製作所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元331025%241458%金融機関154721%金融商品取引業者6863%その他の法人331025%外国法人等241458%個人その他157802%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期241.26円64円32%10.5%9.0倍
2019年3月期198.25円64円42%8.1%9.5倍
2020年3月期165.12円62円33%6.6%8.2倍
2021年3月期131.77円50円47%5.0%14.2倍
2022年3月期32.66円60円118%1.2%46.1倍
2023年3月期113.69円64円72%3.9%14.3倍
2024年3月期276.52円75円40%8.5%9.5倍
2025年3月期307.54円95円37%8.4%7.3倍
2026年3月期346.32円115円42%9.0%8.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1948年12月キーロックの製造、販売を開始。1960年3月愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社(現 東海理化サービス株式会社)を設立。1960年7月愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社(現 株式会社東海理化クリエイト)を設立。
  • 1961年10月東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。
  • 1963年12月シートベルトの製造、販売を開始。1964年8月愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。1966年4月愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。1967年6月シフトレバーの製造、販売を開始。1968年3月自動車用装飾品の製造、販売を開始。1978年9月東京、名古屋両証券取引所市場第一
  • 1983年10月ステアリングホイールの製造、販売を開始。1984年8月社標(商標)を変更。1986年4月当社100%出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国 ミシガン州 デトロイト市に設立。1986年7月TRWカナダ社と、カナダ オンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオ
  • 1989年12月当社100%出資の株式会社豊賀(現 東海理化エレテック株式会社)を愛知県豊橋市に設立。1990年4月当社100%出資の恵那東海理化株式会社(現 東海理化NExT株式会社)を岐阜県恵那市に設立。1991年3月当社100%出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国 ミシガン州
  • 1998年12月当社100%出資のTRB株式会社をイギリス デンビシャー州 セントアサフ市に設立。2001年2月現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国 天津市に設立。2001年3月信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国
  • 2001年10月当社100%出資のTRCZ有限責任会社をチェコ ロボシッチェ市に設立。2003年2月当社100%出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギー ディーゲム市に設立。2004年6月理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国 広東省 佛
  • 2012年12月台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 カラワン県に設立。2015年5月当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコ ヌエボ・レオン州 サリナス・ビク
  • 2018年10月当社100%出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国 江蘇省 無錫市に設立。2020年9月デジタルキー事業を本格化し「TOKAI RIKA Digitalkey」ブランドを設立。2021年7月エヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が発展的統合をし、当社100%出資の東
  • 2022年11月当社100%出資の株式会社東海理化トウホクを秋田県横手市に設立。
  • 2025年11月高知県香南市にてBAMBOO+ 高知工場の稼働を開始。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社が、海外においては各地に設立した連結子会社27社及び持分法適用関連会社3社が、それぞれ生産・販売を担当しております。 当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。<主な関係会社>日本 …東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、 東海理化サービス㈱、東海理化Smart Craft㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、 ㈱ミロクテクノウッド北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、 TGRテクニカルセンター㈲アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、 無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、 トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、 トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ウノミンダリカ㈱その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針