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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本ケミコン(6997)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本ケミコンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,334億円-161億円1,427億円34.4%6,967人
2019年3月期1,410億円9億円1,383億円34.4%6,917人
2020年3月期1,146億円-59億円1,396億円28.3%6,658人
2021年3月期1,108億円30億円20億円2.7%1,395億円37.0%6,228人
2022年3月期1,403億円88億円-121億円6.3%1,561億円28.4%6,197人
2023年3月期1,619億円129億円23億円8.0%1,627億円30.9%6,045人
2024年3月期1,507億円94億円-213億円6.2%1,729億円30.7%5,796人
2025年3月期1,227億円37億円0億円3.0%1,627億円34.5%5,551人
2026年3月期1,368億円34億円24億円2.5%1,660億円37.6%5,348人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,227億円1,368億円+141
売上原価990億円1,124億円+134
売上総利益237億円244億円+7
販売費及び一般管理費200億円211億円+11
営業利益(売上総利益−販管費)37億円34億円−4
経常利益16億円21億円+5
税引前利益6億円35億円+30
法人所得税5億円11億円+6
当期利益(親会社の所有者に帰属)0億円24億円+23

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物239億円213億円−26
棚卸資産128億円119億円−9
流動資産866億円876億円+10
有形固定資産483億円476億円−8
非流動資産(固定資産)761億円784億円+23
資産合計1,627億円1,660億円+33
社債及び借入金(流動)367億円346億円−21
社債及び借入金(非流動)381億円359億円−22
流動負債606億円585億円−22
非流動負債(固定負債)454億円444億円−10
負債合計1,060億円1,029億円−32
親会社の所有者に帰属する持分352億円370億円+18
資本合計(純資産)567億円631億円+65
日本ケミコン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成13%7%29%51%現金及び現金同等物213億円(13%)棚卸資産119億円(7%)有形固定資産476億円(29%)その他の資産853億円(51%)日本ケミコン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成29%51%現金及び現金同等物213億円(13%)棚卸資産119億円(7%)有形固定資産476億円(29%)その他の資産853億円(51%)
資産合計を100とした構成。
日本ケミコン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成42%19%22%16%社債及び借入金705億円(42%)その他の負債323億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分370億円(22%)非支配持分262億円(16%)日本ケミコン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成42%19%22%16%社債及び借入金705億円(42%)その他の負債323億円(19%)親会社の所有者に帰属する…370億円(22%)非支配持分262億円(16%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-5億円76億円+81
財務活動によるキャッシュ・フロー-119億円-62億円+57
減価償却費71億円73億円+2
有形固定資産の取得による支出-93億円-44億円+50
配当金の支払額-1億円-6億円−4

従業員

連結従業員5,348人
提出会社847人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数17.4年
平均年間給与619万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,924人、発行済株式は24,698,450株。

日本ケミコン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行12.6%ジャパン・インダストリアル・7.2%KOREA SECURITI6.7%MSIP CLIENT SE4.3%日本カストディ銀行(信託口)2.9%BNY GCM CLIENT2.6%三菱UFJ銀行2.1%日本生命保険相互会社2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本ケミコン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…12.6%ジャパン・イ…7.2%KOREA SECURITI6.7%MSIP CLIENT SE4.3%日本カストデ…2.9%BNY GCM CLIENT2.6%三菱UFJ銀行2.1%日本生命保険…2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.6%
2ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合7.2%
3KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG6.7%
4MSIP CLIENT SECURITIES4.3%
5日本カストディ銀行(信託口)2.9%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)2.6%
7三菱UFJ銀行2.1%
8日本生命保険相互会社2.1%
9セントラル短資1.7%
10トップパーツ1.4%
日本ケミコン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元59743%75216%85455%金融機関59743%金融商品取引業者8394%その他の法人17308%外国法人等75216%個人その他85455%政府・地方公共団体19%日本ケミコン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元59743%75216%85455%金融機関59743%金融商品取引業者8394%その他の法人17308%外国法人等75216%個人その他85455%政府・地方公共団体19%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-985.77円30円-28.6%
2019年3月期56.36円30円288%1.9%33.8倍
2020年3月期-363.96円-13.6%
2021年3月期114.76円4.5%16.9倍
2022年3月期-597.88円-25.3%
2023年3月期112.09円4.8%18.8倍
2024年3月期-1,029.15円-41.2%
2025年3月期1.75円0.1%514.9倍
2026年3月期106.29円20円78%4.0%13.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。)1966年6月電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧KDK株式会社)1969年3月小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(
  • 2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。)1970年6月海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。1970年9月東京証券取引所市場第二部に上場。1972年9月韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。1975年2月シンガポー
  • 2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。)1977年2月ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。1977年9月東京証券取引所市場第一部に指定される。1979年4月台湾に現地法人台湾佳美
  • 1988年12月ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧KDK株式会社)1992年6月米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。199
  • 1999年10月材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のKDK株式会社と合併。
  • 2001年11月中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
  • 2003年10月国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年2月ケミコン岩手株式会社による吸収合
  • 2014年10月2016年2月2017年4月 2020年4月 2022年4月
  • 2023年10月2025年9月岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社の企業集団は当社と子会社20社、関連会社2社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。 (コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコンデバイス㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功(無錫)有限公司、他2社及び関連会社1社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他6社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他1社にて製造しており、国内、海外ともにKDK販売㈱が販売しております。 (その他) 国内子会社のケミコンデバイス㈱他1社、海外子会社1社が製造しており、当社が仕入・販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針