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決算データ · 試作 · 2026年3月期

KOA(6999)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、KOAの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期525億円44億円773億円78.8%3,798人
2019年3月期559億円10億円774億円77.4%3,940人
2020年3月期500億円11億円759億円76.7%3,813人
2021年3月期504億円23億円20億円4.6%813億円75.6%3,932人
2022年3月期650億円57億円48億円8.8%950億円70.6%4,144人
2023年3月期751億円102億円74億円13.6%1,128億円65.4%4,311人
2024年3月期648億円33億円28億円5.1%1,296億円60.6%4,309人
2025年3月期641億円12億円3億円1.8%1,414億円55.3%4,288人
2026年3月期723億円37億円40億円5.0%1,516億円58.4%4,409人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益641億円723億円+82
売上原価460億円504億円+45
売上総利益182億円219億円+37
販売費及び一般管理費170億円182億円+13
営業利益(売上総利益−販管費)12億円36億円+25
経常利益12億円52億円+40
税引前利益13億円53億円+40
法人所得税10億円13億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円40億円+37

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物266億円290億円+24
棚卸資産46億円50億円+4
流動資産575億円627億円+52
有形固定資産715億円745億円+30
非流動資産(固定資産)839億円889億円+50
資産合計1,414億円1,516億円+102
社債及び借入金(流動)33億円99億円+66
社債及び借入金(非流動)412億円355億円−57
流動負債159億円248億円+89
非流動負債(固定負債)473億円381億円−92
負債合計633億円630億円−3
親会社の所有者に帰属する持分697億円726億円+29
資本合計(純資産)781億円886億円+105
KOA:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%49%28%現金及び現金同等物290億円(19%)棚卸資産50億円(3%)有形固定資産745億円(49%)その他の資産431億円(28%)KOA:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%49%28%現金及び現金同等物290億円(19%)棚卸資産50億円(3%)有形固定資産745億円(49%)その他の資産431億円(28%)
資産合計を100とした構成。
KOA:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%12%48%11%社債及び借入金454億円(30%)その他の負債176億円(12%)親会社の所有者に帰属する持分726億円(48%)非支配持分160億円(11%)KOA:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%48%社債及び借入金454億円(30%)その他の負債176億円(12%)親会社の所有者に帰属する…726億円(48%)非支配持分160億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー81億円91億円+10
財務活動によるキャッシュ・フロー113億円-5億円−118
減価償却費59億円71億円+12
有形固定資産の取得による支出-251億円-75億円+176
配当金の支払額-19億円-11億円+7

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本578億円+12.0%13億円2.3%1,129億円2,482人
アジア386億円+14.1%16億円4.0%537億円1,771人
アメリカ115億円+4.9%1億円1.0%77億円72人
ヨーロッパ138億円+13.8%6億円4.3%89億円84人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 アジア ヨーロッパ アメリカ

KOA:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益37%43%16%日本13億円(37%)アジア16億円(43%)アメリカ1億円(3%)ヨーロッパ6億円(16%)KOA:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益37%43%16%日本13億円(37%)アジア16億円(43%)アメリカ1億円(3%)ヨーロッパ6億円(16%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員4,409人
提出会社1,669人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与592万円
KOA:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数56%40%日本2,482億円(56%)アジア1,771億円(40%)アメリカ72億円(2%)ヨーロッパ84億円(2%)KOA:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数56%40%日本2,482億円(56%)アジア1,771億円(40%)アメリカ72億円(2%)ヨーロッパ84億円(2%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,731人、発行済株式は37,479,724株。

KOA:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行11.1%日本生命保険相互会社6%㈱日本カストディ銀行(信託口5.6%㈱八十二長野銀行5%BNP PARIBAS LU3.1%㈱三菱UFJ銀行2.4%STATE STREET B2.1%STATE STREET B1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合KOA:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…11.1%日本生命保険…6%㈱日本カスト…5.6%㈱八十二長野…5%BNP PARIBAS LU3.1%㈱三菱UFJ銀行2.4%STATE STREET B2.1%STATE STREET B1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)11.1%
2日本生命保険相互会社6.0%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)5.6%
4㈱八十二長野銀行5.0%
5BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND3.1%
6㈱三菱UFJ銀行2.4%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052232.1%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.9%
9㈱小糸製作所1.8%
10損害保険ジャパン㈱1.8%
KOA:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元137232%95161%109728%金融機関137232%金融商品取引業者7186%その他の法人25080%外国法人等95161%個人その他109728%政府・地方公共団体10%KOA:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元137232%95161%109728%金融機関137232%金融商品取引業者7186%その他の法人25080%外国法人等95161%個人その他109728%政府・地方公共団体10%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期119.3円33円30%7.4%18.4倍
2019年3月期27.73円36円217%1.7%53.7倍
2020年3月期29.26円18円83%1.8%30.5倍
2021年3月期55.14円13.5円81%3.4%28.4倍
2022年3月期129.08円36円40%7.4%11.1倍
2023年3月期198.75円50円28%10.5%9.3倍
2024年3月期74.66円50円83%3.6%19.6倍
2025年3月期7.02円40円172%0.3%133.2倍
2026年3月期106.41円32円54%4.7%13.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1941年12月長野県伊那町(現 伊那市)に伊那工場を設置1947年5月株式会社組織に変更6月東京都渋谷区に東京支店を設置
  • 1950年12月社名を興亜電工株式会社と改称
  • 1961年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  • 1962年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1969年8月長野県下伊那郡阿南町に阿南興亜電工株式会社(現 興亜エレクトロニクス株式会社,連結子会社)を設立
  • 1973年11月マレーシア国マラッカ市にKOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
  • 1974年11月東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現 連結子会社)1980年4月アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOA SPEER ELECTRONICS,INC.(現 連結子会社)を設立1981年1月シンガポール共和国にKOA DENKO(S)PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立1
  • 1996年10月中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易有限公司(現 連結子会社)を設立2000年6月中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司(現 連結子会社)を設立2001年8月多摩電気工業株式会社(現 真田KOA株式会社,連結子会社)を株式交換により子会社化2012年9月長野県下伊
  • 2013年10月真田KOA株式会社が長野県上田市に真田の郷(工場)を開設2015年6月登記上の商号をKOA株式会社に変更2016年1月長野県上伊那郡南箕輪村に試験、研究開発拠点West Wing、新物流拠点South Wingを開設2016年4月福岡県北九州市に北九州研究所を設置2017年8月ド

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社2社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 日本(生産拠点)高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社4社が抵抗器、IC等の生産を担当しております。(販売拠点)当社9ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。 (2) アジア(生産拠点)生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。(販売拠点)連結子会社のKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針