決算データ · 試作 · 2026年3月期
カナデビア（7004）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、カナデビアの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,764億円 | — | 22億円 | — | 3,919億円 | 29.8% | 10,377人 |
| 2019年3月期 | 3,781億円 | — | 55億円 | — | 4,290億円 | 27.8% | 10,580人 |
| 2020年3月期 | 4,025億円 | — | 22億円 | — | 4,095億円 | 28.8% | 10,707人 |
| 2021年3月期 | 4,086億円 | 154億円 | 43億円 | 3.8% | 4,293億円 | 29.4% | 11,089人 |
| 2022年3月期 | 4,418億円 | 155億円 | 79億円 | 3.5% | 4,612億円 | 28.5% | 11,540人 |
| 2023年3月期 | 4,927億円 | 201億円 | 156億円 | 4.1% | 4,797億円 | 29.1% | 11,400人 |
| 2024年3月期 | 5,558億円 | 243億円 | 190億円 | 4.4% | 5,336億円 | 30.5% | 12,148人 |
| 2025年3月期 | 6,105億円 | 270億円 | 221億円 | 4.4% | 6,097億円 | 31.1% | 12,964人 |
| 2026年3月期 | 6,452億円 | 122億円 | 111億円 | 1.9% | 7,186億円 | 27.4% | 12,666人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,105億円 | 6,452億円 | +347 |
| 売上原価 | 4,963億円 | 5,362億円 | +398 |
| 売上総利益 | 1,142億円 | 1,091億円 | −51 |
| 販売費及び一般管理費 | 872億円 | 969億円 | +96 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 269億円 | 122億円 | −147 |
| 経常利益 | 243億円 | 136億円 | −107 |
| 税引前利益 | 237億円 | 110億円 | −126 |
| 法人所得税 | 14億円 | -3億円 | −17 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 221億円 | 111億円 | −110 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 708億円 | 780億円 | +73 |
| 棚卸資産 | 21億円 | 24億円 | +4 |
| 流動資産 | 3,571億円 | 4,232億円 | +660 |
| 有形固定資産 | 1,361億円 | 1,436億円 | +76 |
| のれん | 141億円 | 311億円 | +171 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,525億円 | 2,954億円 | +429 |
| 資産合計 | 6,097億円 | 7,186億円 | +1,090 |
| 社債及び借入金（流動） | 364億円 | 662億円 | +298 |
| 社債及び借入金（非流動） | 701億円 | 965億円 | +263 |
| 流動負債 | 2,943億円 | 3,786億円 | +843 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,175億円 | 1,367億円 | +192 |
| 負債合計 | 4,118億円 | 5,152億円 | +1,035 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,708億円 | 1,777億円 | +70 |
| 資本合計（純資産） | 1,979億円 | 2,034億円 | +55 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 248億円 | 117億円 | −131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 302億円 | 415億円 | +114 |
| 減価償却費 | 119億円 | 156億円 | +37 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -252億円 | -217億円 | +35 |
| 配当金の支払額 | -39億円 | -42億円 | −3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員12,666人
提出会社4,088人
平均年齢43.9歳
平均勤続年数15.8年
平均年間給与830万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は58,701人、発行済株式は170,214,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 17.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.3% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 | 3.3% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 3.2% |
| 5 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.1% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.4% |
| 7 | HSBC－FUND SERVICES HSBC － 006 MF EFM | 1.8% |
| 8 | HSBC BANK PLC A/C M AND G（ACS）VALUE PARTNERSCHINA EQUITY FUND | 1.8% |
| 9 | カナデビア職員持株会 | 1.6% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 12.88円 | 12円 | — | 1.9% | 42.3倍 |
| 2019年3月期 | 32.31円 | 12円 | 26% | 4.6% | 10.5倍 |
| 2020年3月期 | 13.04円 | 12円 | 343% | 1.9% | 26.7倍 |
| 2021年3月期 | 25.26円 | 12円 | 51% | 3.5% | 35.4倍 |
| 2022年3月期 | 46.87円 | 12円 | 117% | 6.1% | 15.9倍 |
| 2023年3月期 | 92.43円 | 18円 | 38% | 11.5% | 9.4倍 |
| 2024年3月期 | 112.74円 | 23円 | 50% | 12.6% | 11.7倍 |
| 2025年3月期 | 131.33円 | 25円 | 38% | 12.6% | 7.0倍 |
| 2026年3月期 | 66.2円 | 25円 | 42% | 5.8% | 15.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1920年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収1924年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。1934年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承
- 1943年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡1944年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始1944年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。1945年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。1947年１月株式会社日立製作所保有の当社全株
- 1948年12月全株式を一般に放出・公開1949年５月大阪・東京証券取引所に上場1949年９月大浪工場閉鎖1950年４月技術研究所（大阪市此花区）新設1950年９月小林工場閉鎖1951年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡1964年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（連結子会社）
- 1972年10月瀬戸田造船株式会社（
- 1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称1973年４月有明工場操業開始1975年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社カナデビアエンジニアリング（現連結子会社））を設立
- 1977年12月アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化1987年１月堺工場閉鎖1989年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会
- 1993年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始1994年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転
- 1996年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設
- 1997年10月有明機械工場（現有明工場）操業開始
- 1997年12月桜島工場閉鎖
- 1997年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。
- 1999年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化
- 2002年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパン マリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡
- 2002年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併2009年３月神奈川工場閉鎖2009年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式
- 2010年12月2013年３月2014年４月AE&E Inova AG（現Kanadevia Inova AG.（現連結子会社））を完全子会社化NAC International Inc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併2017年２月
- 2018年10月Osmoflo Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を子会社化Hitz先端情報技術センターが運用開始2021年３月柏工場閉鎖
- 2021年10月シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継2
- 2024年10月社名をカナデビア株式会社と改称2025年４月株式会社プロモテック（連結子会社）を吸収合併
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社168社及び持分法適用会社37社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGOR）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2GB）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXLO）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1O5）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODYL）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針