決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＩＨＩ（7013）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＩＨＩの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | 29,706人 |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | 18,213億円 | 16.9% | 29,286人 |
| 2020年3月期 | 12,632億円 | — | 82億円 | — | 18,690億円 | 15.0% | 28,964人 |
| 2021年3月期 | 11,129億円 | 280億円 | 131億円 | 2.5% | 18,329億円 | 16.4% | 29,149人 |
| 2022年3月期 | 11,729億円 | 815億円 | 661億円 | 6.9% | 18,797億円 | 20.3% | 28,801人 |
| 2023年3月期 | 13,529億円 | 820億円 | 446億円 | 6.1% | 19,420億円 | 22.2% | 28,486人 |
| 2024年3月期 | 13,226億円 | -701億円 | -682億円 | -5.3% | 20,978億円 | 17.9% | 28,237人 |
| 2025年3月期 | 16,268億円 | 1,435億円 | 1,127億円 | 8.8% | 22,404億円 | 21.5% | 27,990人 |
| 2026年3月期 | 16,434億円 | 1,655億円 | 1,610億円 | 10.1% | 24,286億円 | 26.9% | 26,224人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 16,268億円 | 16,434億円 | +166 |
| 売上原価 | 12,523億円 | 12,639億円 | +116 |
| 売上総利益 | 3,745億円 | 3,795億円 | +50 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,236億円 | 2,427億円 | +191 |
| 営業利益 | 1,435億円 | 1,655億円 | +220 |
| 持分法による投資損益 | 63億円 | 142億円 | +80 |
| 税引前利益 | 1,385億円 | 1,855億円 | +470 |
| 法人所得税 | 212億円 | 203億円 | −9 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,127億円 | 1,610億円 | +483 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,368億円 | 1,551億円 | +183 |
| 棚卸資産 | 4,441億円 | 5,042億円 | +602 |
| 流動資産 | 13,023億円 | 14,514億円 | +1,491 |
| 有形固定資産 | 2,420億円 | 2,400億円 | −20 |
| のれん | 63億円 | 49億円 | −14 |
| 非流動資産（固定資産） | 9,381億円 | 9,772億円 | +390 |
| 資産合計 | 22,404億円 | 24,286億円 | +1,882 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,261億円 | 1,036億円 | −226 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,633億円 | 2,560億円 | −73 |
| 負債合計 | 17,317億円 | 17,470億円 | +153 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,817億円 | 6,522億円 | +1,705 |
| 資本合計（純資産） | 5,087億円 | 6,815億円 | +1,729 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,776億円 | 1,214億円 | −563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -588億円 | -184億円 | +404 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,162億円 | -979億円 | +183 |
| 配当金の支払額 | -152億円 | -212億円 | −61 |
従業員
連結従業員26,224人
提出会社8,199人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与1,001万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は240,986人、発行済株式は1,082,759,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 14.9% |
| 2 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 7.1% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.7% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.5% |
| 5 | ＩＨＩ共栄会 | 1.7% |
| 6 | J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 384513 | 1.6% |
| 7 | ＩＨＩ従業員持株会 | 1.4% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.2% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.2% |
| 10 | 第一生命保険 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 60円 | 39% | — | — |
| 2019年3月期 | — | 70円 | 53% | — | — |
| 2020年3月期 | 53.93円 | 50円 | — | 2.8% | 23.4倍 |
| 2021年3月期 | 88.13円 | — | — | 4.5% | 25.5倍 |
| 2022年3月期 | 62.82円 | 70円 | 23% | 19.4% | 6.7倍 |
| 2023年3月期 | 42.07円 | 90円 | 27% | 10.9% | 11.3倍 |
| 2024年3月期 | -64.4円 | 100円 | — | -16.9% | — |
| 2025年3月期 | 106.41円 | 120円 | 20% | 26.3% | 13.9倍 |
| 2026年3月期 | 151.88円 | 80円 | 15% | 28.4% | 20.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 受注高は前期比11.6％増の1兆9,547億円となり、売上収益は前期比1.0％増の1兆6,434億円となった
- 営業利益は前期比220億円増の1,655億円となり、原子力の採算性向上と運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上が寄与した
- 税引前利益は前期比470億円増の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比482億円増の1,609億円となった
- 航空・宇宙・防衛の売上収益は前期比17.3％増の6,517億円となったが、整備費用の増加等により営業利益は前期比8.4％減の1,124億円となった
- 資源・エネルギー・環境の売上収益は前期比8.4％減の3,767億円、営業利益は海外事業の採算悪化等により前期比63.1％減の59億円となった
- 運搬機械事業、株式会社IHIアグリテックの芝草・芝生管理機器事業、株式会社IHI汎用ボイラ、株式会社IHI建材工業、新潟トランシス株式会社、明星電気株式会社の譲渡を完了した
- 持分法適用会社ジャパン マリンユナイテッド株式会社の持分の一部を今治造船株式会社へ譲渡し、議決権比率を今治造船60％・JFE20％・IHI20％とした
- 連結従業員数は26,224人となった
2025年3月期
- 受注高は前期比27.2％増の1兆7,511億円、売上収益は前期比23.0％増の1兆6,268億円となった
- 営業利益は事業構造改革費用や不適切行為に関連した費用の計上等があったが、民間向け航空エンジンの増収により前期比2,136億円増の1,435億円となった
- 税引前利益は1,384億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,127億円となった
- 航空・宇宙・防衛は前期のPW1100G-JMエンジン追加検査プログラムの影響の反動と民間向け航空エンジンのスペアパーツ販売増、防衛事業の拡大により受注高・売上収益とも大幅に増加した
- 社会基盤は橋梁・水門や交通システムで売上収益が減収となり、コンクリート建材事業譲渡に関連する構造改革費用の計上等により営業利益は減益となった
- 資源・エネルギー・環境はカーボンソリューションのライフサイクルビジネスが端境期となり減収となった一方、原動機やアジア拠点EPCの増収もあり全体では増収となった
- 生産能力の増強や現有設備の維持・更新に重点投資し、当連結会計年度の投資総額は974億円となった
- 連結従業員数は27,990人となった
2024年3月期
- 受注高は前期比0.8％増の1兆3,768億円となったが、売上収益はPW1100G-JMエンジン追加検査プログラムの影響等により前期比2.2％減の1兆3,225億円となった
- 営業損益は車両過給機の事業構造改革費用等により前期比1,521億円減益の701億円の損失となった
- 親会社の所有者に帰属する当期損益は682億円の損失となった
- 出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意により多額の損失を計上した
- 原動機事業で発生したエンジンの試運転記録に係る不適切行為について、対象製品を納入した顧客への対応と原因究明を進めた
- 航空・宇宙・防衛の売上収益は前期比25.7％減の2,704億円、営業損益は1,028億円の損失（前期は361億円の利益）となった
- 資源・エネルギー・環境の売上収益は前期比9.0％増の4,049億円となったが、営業利益は前期比32.6％減の177億円となった
- 連結従業員数は28,237人となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1960年12月株式会社播磨造船所を合併し、商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。
- 1962年11月石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。1963年４月当社とシンガポール経済開発局は、船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。1964年２月重機械工場として横浜第二工場を新設した。1964年５月名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。
- 1967年10月芝浦共同工業株式会社を合併した。1968年３月株式会社呉造船所を合併した。1969年４月重器工場として横浜第一工場を新設した。
- 1970年10月航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。
- 1998年11月航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。2000年７月日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け、株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース（現 株式会社ＩＨＩエアロスペース）として営業を開始した。
- 2002年10月船舶・海洋事業を分社化し、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（現 ジャパン マリンユナイテッド株式会社）として営業を開始した。2003年２月株式会社新潟鐵工所から原動機事業を承継し、新潟原動機株式会社（現 株式会社ＩＨＩ原動機）（原動機事業）として営業を開始した。20
- 2006年10月2007年７月石川島汎用機サービス株式会社（現 株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）を株式交換により完全子会社とした。商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社ＩＨＩに変更した。2008年３月 2009年８月
- 2009年11月工業炉事業の拡大・発展のため、オランダのHauzer Techno Coating B.V.（現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.）の株式を取得し子会社とした。栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。松尾橋梁株式会社の株式を取得
- 2009年11月にＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立）に吸収分割により承継させた。2012年１月 2012年８月株式会社扶桑エンジニアリング（現 株式会社ＩＨＩ扶桑エンジニアリング）の株式を取得し完全子会社とした。ＩＨＩ運搬機械株式会社を完全子会社とした。（2012年３月に
- 2012年12月金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう、スイスのIonbondグループの全株式を取得し、Indigo TopCo Limited及びその子会社を当社の傘下とした。2013年１月造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため、当社の特定子会社であった株式会社アイ
- 2015年12月総合熱処理受託サービスを行なう、ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現 IHI VTN GmbH）を買収し完全子会社とした。
- 2016年10月トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため、三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない、ＪＩＭテクノロジー株式会社として営業を開始した。
- 2016年11月ＩＨＩ建機株式会社の全株式について、株式会社加藤製作所に譲渡した。
- 2017年10月株式会社ＩＨＩシバウラは、株式会社ＩＨＩスターを吸収合併し、商号を株式会社ＩＨＩアグリテックに変更した。
- 2018年12月2019年４月 当社の回転機械事業を会社分割により、株式会社ＩＨＩ回転機械に承継させ、同社は商号を株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリングに変更した。株式会社ＩＨＩアグリテックの小型原動機事業を、米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。当社のプラント事業を会社分割により、ＩＨＩプラント
- 2022年11月2023年４月 当社の原動機事業を会社分割により、新潟原動機株式会社に承継させ、同社に株式会社ディーゼルユナイテッドを吸収合併させた。同時に、新潟原動機株式会社の商号を株式会社ＩＨＩ原動機に変更した。航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。事業活動を通
- 2025年12月2026年２月2026年２月2026年４月2026年４月2026年４月 株式会社ＩＨＩ汎用ボイラの全株式について、株式会社タクマに譲渡した。株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器に関する事業を、株式会社共栄社へ事業譲渡した。ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬機械事業を、株式会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社127社、持分法適用関連会社18社（※）（2026年３月31日現在））においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。 （※）前連結会計年度まで持分法適用関連会社の社数に含めていたジャパン マリンユナイテッド㈱を親会社とする㈱ＪＭＵアムテック等３社並びに海祥海運㈱を親会社とするKAISHO MARINE S.A.等６社については、当連結会計年度から、親会社のみを社数として含めることとしました。このため、持分法適用関連会社の社数は、前連結会計年度末の27社から９社減少し18社となっています。 （資源・エネルギー・環境） 当事業においては、原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション（ボイラ、貯蔵設備）、原子力（原子力機器）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YENT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1K1）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTMU）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R30V）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD8B）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針