決算データ · 試作 · 2026年3月期
インバウンドテック（7031）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、インバウンドテックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年3月期 | 28億円 | 3億円 | 2億円 | 10.5% | 38億円 | 47.9% | 64人 |
| 2023年3月期 | 33億円 | 4億円 | 3億円 | 11.9% | 40億円 | 52.5% | 77人 |
| 2024年3月期 | 33億円 | 3億円 | 2億円 | 9.9% | 38億円 | 55.8% | 106人 |
| 2025年3月期 | 25億円 | 0億円 | -4億円 | 0.8% | 28億円 | 57.5% | 94人 |
| 2026年3月期 | 21億円 | -2億円 | -2億円 | -7.0% | 26億円 | 53.8% | 79人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 25億円 | 21億円 | −4 |
| 売上原価 | 20億円 | 18億円 | −2 |
| 売上総利益 | 6億円 | 3億円 | −2 |
| 販売費及び一般管理費 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 0億円 | -2億円 | −2 |
| 経常利益 | 0億円 | -2億円 | −2 |
| 税引前利益 | -6億円 | -2億円 | +4 |
| 法人所得税 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -4億円 | -2億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 14億円 | 13億円 | −1 |
| 流動資産 | 21億円 | 18億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| のれん | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 8億円 | 7億円 | −1 |
| 資産合計 | 28億円 | 26億円 | −3 |
| 社債及び借入金（流動） | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 流動負債 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 負債合計 | 9億円 | 8億円 | −0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 16億円 | 14億円 | −3 |
| 資本合計（純資産） | 20億円 | 17億円 | −3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -1億円 | +1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マルチリンガルＣＲＭ事業 | 16億円 | −8.4% | — | 2億円 | 11.0% | 9億円 | 55人 |
| セールスアウトソーシング事業 | 5億円 | −30.3% | — | 1億円 | 22.6% | 1億円 | 9人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：マルチリンガルＣＲＭ事業 セールスアウトソーシング事業
従業員
連結従業員79人
提出会社79人
平均年齢36.7歳
平均勤続年数2.9年
平均年間給与543万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,008人、発行済株式は2,523,475株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Ｓｈｅｌｔｅｒ | 13.7% |
| 2 | 下大薗 豊 | 12.4% |
| 3 | グローバルキャスト | 11.1% |
| 4 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 7.8% |
| 5 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合 | 7.8% |
| 6 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.5% |
| 7 | 金子 将之 | 3.1% |
| 8 | 東間 大 | 2.8% |
| 9 | 日本旅行 | 2.2% |
| 10 | フォーカスキャピタル | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | 70.51円 | — | — | 10.0% | 16.1倍 |
| 2023年3月期 | 97.32円 | — | — | 12.2% | 14.5倍 |
| 2024年3月期 | 82.23円 | — | — | 9.9% | 13.6倍 |
| 2025年3月期 | -169.34円 | — | — | — | — |
| 2026年3月期 | -99.17円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2016年10月プライバシーマークを取得2017年１月マルチリンガルＣＲＭ事業にてロシア語を常時通訳可能言語に追加。９カ国語対応開始2017年３月マルチリンガルＣＲＭ事業にてフランス語を常時通訳可能言語に追加。10カ国語対応開始2017年４月マルチリンガルＣＲＭ事業にてタガログ語を常時通訳可能言
- 2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月株式会社シー・ワイ・サポートを株式取得により完全子会社化2021年４月大阪府大阪市中央区に大阪コンタクトセンターを開設
- 2021年11月株式会社OmniGridを株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更2022年９月テレビ電話型通訳サービス「スマイルコール」を事業譲受により取得2024年１月医師会及び健康保険組合の帳票作成代
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。 かつて電話やＦＡＸだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、ＳＮＳ（注１）など選択肢が拡がっております。ＣＲＭ（注２）においては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきております。当社では、単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜しております。 当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、２つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してＣＲＭをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YMRC）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W9GS）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW2U）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RAHT）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL0Z）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針