会社図鑑
インバウンドテック(7031)
インバウンドテックは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は21億円。平均年収は543万円(単体・サービス業482社の中で303位)。上場会社(証券コード 7031)。 英文社名は「Inbound Tech Inc.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-29 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 7031
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都新宿区新宿二丁目3番13 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 79人・単体 79人
- 平均年収
- 543万円(単体・平均年齢 36.7歳・平均勤続 2.9年)サービス業の482社の中で303位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- マルチリンガルCRM事業 75.6%・セールスアウトソーシング事業 24.4%
- 主な製品・ブランド
- 多言語通訳ソリューション・コールセンター運営受託・生成AIサービス・レンタルサーバー・インサイドセールス・訪問営業・テレマーケティング
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 408万円 | 64人 |
| 2023年3月期 | 450万円 | 77人 |
| 2024年3月期 | 519万円 | 106人 |
| 2025年3月期 | 530万円 | 94人 |
| 2026年3月期 | 543万円 | 79人 |
事業の分類
- 事業
- コンタクトセンター運営(カスタマーサービス)コールセンター/翻訳OmniGrid事業(生成AIサービス)データ分析・AIサービスデスクウイング事業(レンタルサーバー)ホスティングセールスアウトソーシング事業コールセンター/業務受託
- 技術
- 言語モデル
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:インバウンドテック 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
企業に代わって客の問い合わせに答えるコンタクトセンターを運営する会社だ。電話だけでなく、ウェブサイト、電子メール、SNS、タブレットを使った映像通信でも受ける。日本語のほか多くの言語に常時応対し、夜間や休日でも受けられる体制を取る。センターの設計、オペレーターの採用と研修、手順書づくりまで請け負う。小さな店舗や事業所には、映像をつないだ通訳のサービスを、自社の販売と代理店を通じて届ける。
もう一つの柱は、企業に代わって見込み客へ商品の紹介や販売の勧誘、アンケートを電話と訪問で行う営業の代行だ。成果だけを受け取る形ではなく、働く人数に応じた固定の分も受け取る契約を前提にしている。子会社がレンタルサーバーの提供や生成AIのサービスも営む。
マルチリンガルCRM事業76%多くの言語に応対するコンタクトセンターの運営と、レンタルサーバーや生成AIのサービスの区分
この事業は日本語を含む多言語で外国人と日本人のコミュニケーション課題を解決する通訳・多言語ソリューションを提供する。子会社の株式会社OmniGridなどを通じて、コールセンター運営の受託や顧客対応、生成AIサービス、レンタルサーバーの提供まで手がける。
- 多言語通訳ソリューション
- コールセンター運営受託
- 生成AIサービス
- レンタルサーバー
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| (連結子会社) 株式会社OmniGrid | 65% |
出資はインバウンドテックが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 19億円 | 5億円 |
| 2023年3月期 | 24億円 | 5億円 |
| 2024年3月期 | 22億円 | 5億円 |
| 2025年3月期 | 18億円 | 3億円 |
| 2026年3月期 | 16億円 | 2億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
セールスアウトソーシング事業24%企業に代わって見込み客へ営業を行う区分
この事業はクライアント企業に代わって見込み顧客への営業活動を行う。株式会社インバウンドテックと株式会社シー・ワイ・サポートが、訪問営業やインサイドセールス、テレマーケティングを通じてクライアントの見込みユーザーに働きかける。
- インサイドセールス
- 訪問営業
- テレマーケティング
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 9億円 | 2億円 |
| 2023年3月期 | 9億円 | 3億円 |
| 2024年3月期 | 11億円 | 2億円 |
| 2025年3月期 | 8億円 | 1億円 |
| 2026年3月期 | 5億円 | 1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は客対応を任せる企業、日本語以外の言葉での案内が要る先、営業を任せる企業、映像をつないだ通訳を使う小さな店舗や事業所だ。代理店を通した販売や、同業への卸もある。
業績5年
2026年3月期の売上高は21億円、営業利益は−2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−2億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は25%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が-9.5%、2025年3月期が0%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率-9.5%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から228番目。中央値は6.7%で、低い方。
売上の伸び−25%は、上から217番目。中央値は+45%で、低い方。
従業員1人あたりの売上2,658万円は、上から123番目。中央値は2,765万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、237社の中で上から221番目。中央値は149億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って110円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。
会社の大きさ
連結の従業員数は79人。本社は新宿区新宿二丁目3番13。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,658万円になる。
何に左右される
請け負う案件の数が売上の土台になり、応対するオペレーターをどれだけ採用して研修できるかが受けられる仕事の量を決める。応対する人の賃金が原価の中心だ。
日本で暮らす外国人や訪れる人の多さが多言語の仕事の量に効く。働く人数に応じた固定の分を含む契約の形が、売上の振れ方を決める。
この会社の技術
一人のオペレーターが複数の案件を受け持つ形にして、専用の人を置くほどの量がない小さな仕事も受けられるようにする仕組み。電話・映像・ウェブ・電子メール・SNSの窓口を一つのセンターにまとめる。
この会社を読む言葉
- コンタクトセンター:電話だけでなくウェブや映像でも客の問い合わせを受ける窓口
- アウトソーシング:自社でやっていた仕事を外の会社に任せること
- オペレーター:窓口で客の応対をする人
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
この図を使う
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