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決算データ · 試作 · 2025年10月期

プロレド・パートナーズ(7034)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、プロレド・パートナーズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年10月期75億円83.3%163人
2021年10月期37億円7億円5億円20.0%89億円67.9%238人
2022年10月期27億円-2億円-9億円-5.5%93億円55.4%258人
2023年10月期27億円-4億円8億円-13.6%120億円50.1%211人
2024年10月期48億円10億円3億円21.0%131億円48.1%249人
2025年10月期123億円50億円2億円40.2%144億円47.1%329人

損益の内訳

2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益48億円123億円+75
売上原価23億円48億円+25
売上総利益25億円75億円+51
販売費及び一般管理費15億円26億円+11
営業利益(売上総利益−販管費)10億円49億円+39
経常利益13億円50億円+37
税引前利益13億円50億円+37
法人所得税1億円3億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円2億円−1

財政状態

2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物55億円58億円+3
流動資産124億円128億円+4
有形固定資産0億円4億円+3
のれん3億円2億円−0
非流動資産(固定資産)7億円16億円+9
資産合計131億円144億円+13
社債及び借入金(非流動)8億円6億円−2
流動負債9億円17億円+7
非流動負債(固定負債)9億円9億円+0
負債合計18億円25億円+7
親会社の所有者に帰属する持分63億円65億円+2
資本合計(純資産)113億円119億円+6
プロレド・パートナーズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成40%55%現金及び現金同等物58億円(40%)有形固定資産4億円(3%)のれん2億円(2%)その他の資産80億円(55%)プロレド・パートナーズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成40%55%現金及び現金同等物58億円(40%)有形固定資産4億円(3%)のれん2億円(2%)その他の資産80億円(55%)
資産合計を100とした構成。
プロレド・パートナーズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成14%45%37%社債及び借入金6億円(4%)その他の負債20億円(14%)親会社の所有者に帰属する持分65億円(45%)非支配持分54億円(37%)プロレド・パートナーズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成45%37%社債及び借入金6億円(4%)その他の負債20億円(14%)親会社の所有者に帰属する持分65億円(45%)非支配持分54億円(37%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円54億円+55
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-46億円−45
減価償却費0億円1億円+1
有形固定資産の取得による支出0億円-3億円−3

セグメント

2025年10月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
コンサルティング事業41億円+28.3%-11億円-26.0%63億円319人
ファンド事業82億円+427.7%60億円73.5%76億円10人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ファンド事業 コンサルティング事業

従業員

連結従業員329人
提出会社283人
平均年齢35.1歳
平均勤続年数2.8年
平均年間給与907万円
プロレド・パートナーズ:セグメント別の従業員数2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。2025年10月期末・セグメント別の従業員数97%コンサルティング事業319億円(97%)ファンド事業10億円(3%)プロレド・パートナーズ:セグメント別の従業員数2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。2025年10月期末・セグメント別の従業員数97%コンサルティング事業319億円(97%)ファンド事業10億円(3%)
2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,495人、発行済株式は11,201,800株。

プロレド・パートナーズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。SHINKインベストメント43.9%カプセルコーポレーション6.6%佐谷 進5.8%日本マスタートラスト信託銀行4.8%山本 卓司3.3%久富 哲也1.9%西村 裕二1.6%SBI Ventures T1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合プロレド・パートナーズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。SHINKインベス…43.9%カプセルコー…6.6%佐谷 進5.8%日本マスター…4.8%山本 卓司3.3%久富 哲也1.9%西村 裕二1.6%SBI Ventures T1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1SHINKインベストメント43.9%
2カプセルコーポレーション6.6%
3佐谷 進5.8%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.8%
5山本 卓司3.3%
6久富 哲也1.9%
7西村 裕二1.6%
8SBI Ventures Two1.5%
9楽天証券共有口1.2%
10スペース紙化1.1%
プロレド・パートナーズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元59984%39031%金融機関7268%金融商品取引業者4841%その他の法人59984%外国法人等839%個人その他39031%プロレド・パートナーズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元59984%39031%金融機関7268%金融商品取引業者4841%その他の法人59984%外国法人等839%個人その他39031%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年10月期
2021年10月期48.13円8.7%27.3倍
2022年10月期-79.78円
2023年10月期74.95円14.7%5.1倍
2024年10月期29.28円5.2%16.1倍
2025年10月期18.85円3.1%29.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2009年12月本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業2010年1月CRE戦略を成果報酬で行う「CREマネジメント」サービスを開始(注1)
  • 2010年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転2011年5月全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始2012年7月業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転2012年8月直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「BPO/BPR」サービスを開
  • 2013年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転
  • 2015年12月営業戦略/マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始2016年6月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2018年2月業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転2018年3月業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設2018年

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」が等しいフェアな社会の実現を目指し、コンサルティング事業及びファンド事業を展開しております。 コンサルティング事業においては、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティングサービスを提供しております。現在は成果報酬型のコンサルティングサービスに加え、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル(成功報酬型)を確立し、順調に規模を拡大しております。ファンド事業においては、主に非上場企業への投資を目的としてファンドを組成しております。GPとして案件の組成、当該案件の評価及び選別、投資後の経営と運用、そしてExitの実現により投資の成果であるキャピタルゲインを得ております。また、LP投資家としても自己資金をファンドに出資し、他のLP投資家とともにファンドからの収益を享受しております。 当社グループが提供するコンサルティング事業及びファンド事業の内容は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針