事業の分類
- 事業
- コンサルティング事業経営・技術コンサルティングファンド事業投資・事業保有
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:プロレド・パートナーズ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
大手・上場企業や投資ファンドを相手に、経営のコンサルティングをする会社だ。柱は、コンサルティング事業とファンド事業になる。コンサルティングでは、消耗品費・通信費・清掃費・警備費・保険料・電力料金といった、本業の材料以外にかかる間接材の費用を減らす仕事に力を入れる。削れた金額に応じて報酬を受け取る成果報酬の形と、決まった額を受け取る固定の形の両方を持ち、固定の形では有償の契約の前に投資の段階を置く。多店舗で商売をする企業向けに契約を管理するクラウドも持ち、コンサルティングと組み合わせる。子会社は、地方公共団体の環境の計画づくりや調査、企業の脱炭素の支援を担う。
ファンド事業では、主に非上場の企業へ投資する組合を作る。運用する側として案件を組み立てて選び、投資した会社に役員を送って戦略や業務や財務を手伝い、持ち分を手放した時の差益と、一定の水準を超えた利益の分け前を受け取る。自社の資金も出資者として組合に入れている。
2025年10月期の区分別の売上。出典は頁末。
コンサルティング事業33%
企業の経営と費用を見直す助言。成果報酬の形と固定の形がある
ファンド事業67%
非上場の企業に投資する組合の組み立てと運用
誰に売る
客は、コンサルティングを受ける大手・上場企業と投資ファンド、環境の計画を作る地方公共団体、そして組合に資金を出す投資家だ。
業績5年
2025年10月期の売上高は123億円、営業利益は49億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円。
2021年10月期から2025年10月期までの5期で、売上高は242%増えた。
2021年10月期から2025年10月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年10月期が39.8%、2024年10月期が20.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率39.8%は、図鑑にある「証券」の会社53社の中で上から11番目。中央値は19.6%で、高い方。
売上の伸び+242%は、上から5番目。中央値は+48%で、高い方。
従業員1人あたりの売上3,739万円は、上から29番目。中央値は3,865万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、53社の中で上から33番目。中央値は161億円。
比べた相手は、野村・SBI・大和証券G・日本取引所G・FPG・日本証券金融・東海東京フィナンシャル・ホールディングス・岡三証券グループ・マネックスグループ・あかつき本社・SBIリーシングサービス・松井証券・日本M&Aセンター・GMOフィナンシャルホールディングス・JIA・岩井コスモHD・ジャフコ・SBIグローバルアセットマネジメント・山田コンサルティンググループ・いちよし証券・M&Aキャピタルパートナーズ・アイザワ証券グループ・ストライクグループ・スパークス・丸三証券・クオンツ総研ホールディングス・水戸証券・フィンテック グローバル・東洋証券・フロンティア・マネジメント・トレイダーズホールディングス・豊トラスティ証券・ヒロセ通商・unbanked・メタプラネット・日産証券グループ・極東証券・マーキュリアHD・アイ・アールジャパン・小林洋行・今村証券・アイ・パートナーズフィナンシャル・丸八証券・エスネットワークス・ZUU・FUNDINNO・日本アジア投資・インテグループ・名南M&A・光世証券・オンデック・ジャパンM&Aソリューション。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2025年10月期の売上高を100円とすると、費用に60円が出ていき、営業利益として40円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が2円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は329人。本社は港区芝公園1-1-1 住。決算期は10月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,739万円になる。
何に左右される
成果報酬の形は、削れた費用の大きさで報酬が決まるため、間接材の相場と削れる幅に左右される。報酬は成果を確かめた時に全額を受け取るのではなく、支える期間に分けて受け取る。コンサルタントの人件費は契約より先に出る。
ファンド事業は、投資した会社の持ち分を手放せた時にまとまった収益が入る形で、その時期に左右される。組み立てられた組合の規模が運用の土台になる。
この会社の技術
業種ごと・費目ごとの費用の相場をデータに貯め、需要の高いサービスを選んで手順を標準の形にする。実施したあとに客がどれだけの成果を得たかを測り、提案の中身を直し続ける。
この会社を読む言葉
- 成果報酬:成果が出た分に応じて受け取る報酬。出なければ受け取らない
- 間接材:本業の材料以外にかかる費用。通信費・保険料・電力料金など
- ファンド:投資家から資金を集めて投資し、成果を分ける器
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年10月期の値。 東証33業種:サービス業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-23。編集方針