事業の分類
- 事業
- 投資・金融サービス業証券関連事業IT運用/業務受託/不動産管理/保険代理店
- 東証業種
- 証券、商品先物取引業
分類の根拠:岡三証券グループ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
金融商品取引業を中核にする持株会社で、事業は子会社が営む。有価証券の売買と、その売買の委託の媒介、有価証券の引受けと売出し、募集と売出しの取扱い、私募の取扱い、金融商品の仲介などを扱う。報告の区分は投資・金融サービス業の一つだけだ。
国内に証券の子会社を複数持ち、香港にも証券の子会社がある。関連する事業として、情報処理のサービスと事務の代行を行う会社、不動産の管理と保険の代理店を行う会社も持つ。投資運用と投資助言の会社、ほかの証券会社は持分法の関連会社だ。
誰に売る
客は株や投資信託を売買する個人の投資家、株式や社債を発行して資金を集める企業、注文を取り次ぐ金融商品仲介業者、香港の子会社を通じた海外の投資家だ。
業績5年
2026年3月期の営業収益は956億円、営業利益は187億円、親会社株主に帰属する当期純利益は214億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は29%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が19.6%、2025年3月期が15.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率19.6%は、図鑑にある「証券」の会社44社の中で上から23番目。中央値は19.6%で、真ん中あたり。
売上の伸び+29%は、上から25番目。中央値は+47%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,753万円は、上から33番目。中央値は4,550万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、44社の中で上から8番目。中央値は192億円。
比べた相手は、野村・SBI・大和証券G・日本取引所G・FPG・日本証券金融・東海東京フィナンシャル・ホールディングス・マネックスグループ・あかつき本社・SBIリーシングサービス・松井証券・日本M&Aセンター・GMOフィナンシャルホールディングス・JIA・岩井コスモHD・ジャフコ・SBIグローバルアセットマネジメント・山田コンサルティンググループ・いちよし証券・アイザワ証券グループ・スパークス・丸三証券・水戸証券・東洋証券・トレイダーズホールディングス・豊トラスティ証券・ヒロセ通商・unbanked・メタプラネット・日産証券グループ・極東証券・マーキュリアHD・アイ・アールジャパン・小林洋行・今村証券・アイ・パートナーズフィナンシャル・丸八証券・エスネットワークス・ZUU・FUNDINNO・日本アジア投資・インテグループ・光世証券。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に80円が出ていき、営業利益として20円が残る。この期は本業の外の利益(出資先の利益や為替差益など)が加わり、税金を払った後の親会社株主に帰属する当期純利益は22円と、営業利益を上回った。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は3,472人。本社は中央区日本橋室町二丁目2。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり2,753万円になる。
何に左右される
市場の売買の量が手数料の土台で、株価が動く時ほど注文が増える。客が預けている資産の残高に応じた収入も、株価とともに動く。
会社が株式や社債を発行する件数が引受けの収入を決める。自社のお金で持つ有価証券の損益は相場で振れ、営業の人と拠点の費用は固定として残る。金利が動くと債券の値段と預り金の運用が変わる。
この会社の技術
客の注文を取引所に取り次ぎ、成立した取引の受け渡しと残高の管理を行う仕組み。注文と事務を支えるシステムは、グループの情報処理の子会社が担う。
この会社を読む言葉
- 引受け:会社が発行する株式や社債をいったん買い取り、投資家に売ること
- 金融商品仲介業:証券会社に代わって客の注文を取り次ぐ仕事
- 預かり資産:客が証券会社に預けている株や投資信託などの残高
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:証券、商品先物取引業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針