会社図鑑
日本証券金融(8511)
日本証券金融は、何で稼いでいる? 2026年3月期の営業収益は1,142億円。平均年収は1,023万円(単体・その他金融業39社の中で7位)。上場会社(証券コード 8511)。 英文社名は「Japan Securities Finance Co.,Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 8511
- 業種(東証33業種)
- その他金融業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都中央区日本橋茅場町一丁目 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 279人・単体 215人
- 平均年収
- 1,023万円(単体・平均年齢 44.05歳・平均勤続 19.97年)その他金融業の39社の中で7位・業種の中央値 714万円 その他金融業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 証券金融業 90.1%・信託銀行業 9.2%・不動産賃貸業 0.7%
- 主な製品・ブランド
- 資金貸付・有価証券貸付・分別管理信託・信託業務・不動産賃貸・不動産管理
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 951万円 | 264人 |
| 2023年3月期 | 948万円 | 268人 |
| 2024年3月期 | 957万円 | 271人 |
| 2025年3月期 | 990万円 | 276人 |
| 2026年3月期 | 1,023万円 | 279人 |
事業の分類
分類の根拠:日本証券金融 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務を中核とする会社だ。貸借取引では、制度信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸す。株式の流通と価格の形成に関わる役割を持ち、この業務は金融商品取引法にもとづいて内閣総理大臣の免許を受けて行う。
ほかに、現金や株券を担保に受け入れて国債を貸す債券レポ・現先取引、金融機関が持つ株券を担保に受け入れて現金を貸す株券レポ取引、機関投資家から株券を調達して証券会社に貸す一般貸株取引がある。子会社の日証金信託銀行は、顧客資産の分別管理信託をはじめとした管理型の信託銀行業務を行い、日本ビルディングはグループが持つ不動産の賃貸と管理を行う。
証券金融業90%制度信用取引の資金と株券を証券会社に貸す貸借取引や、国債・株券を使った貸し借りの区分
この事業は貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務を担う。当社が金融機関等に対する資金や有価証券の貸付業務を中核として手がけている。
- 資金貸付
- 有価証券貸付
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 266億円 |
| 2023年3月期 | 386億円 |
| 2024年3月期 | 461億円 |
| 2025年3月期 | 530億円 |
| 2026年3月期 | 1,030億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
信託銀行業9%顧客資産の分別管理信託など、管理型の信託銀行業務の区分
この事業は顧客資産の分別管理信託を中心とした信託銀行業務を担う。子会社の日証金信託銀行が、証券会社などに向けた管理型の信託業務を中核事業として手がけている。
- 分別管理信託
- 信託業務
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 日証金信託銀行株式会社 | 100% |
出資は日本証券金融が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 27億円 |
| 2023年3月期 | 31億円 |
| 2024年3月期 | 31億円 |
| 2025年3月期 | 57億円 |
| 2026年3月期 | 105億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産賃貸業1%グループが持つ不動産の賃貸と管理の区分
この事業は不動産の賃貸・管理を担う。子会社の日本ビルディングが、主にグループが所有する不動産の賃貸と管理を行っている。
- 不動産賃貸
- 不動産管理
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 日本ビルディング株式会社 | 100% |
出資は日本証券金融が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 8億円 |
| 2023年3月期 | 8億円 |
| 2024年3月期 | 8億円 |
| 2025年3月期 | 8億円 |
| 2026年3月期 | 8億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は証券会社と金融機関だ。証券会社には制度信用取引の資金と株券を貸し、金融機関とは国債や株券を使った貸し借りを行う。株券の調達では機関投資家が相手になり、信託銀行は顧客資産を預ける会社を相手にする。
業績5年
2026年3月期の営業収益は1,142億円、営業利益は140億円、親会社株主に帰属する当期純利益は106億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は279%増えた。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が12.3%、2025年3月期が19%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率12.3%は、図鑑にある「証券」の会社62社の中で上から42番目。中央値は19.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+279%は、上から3番目。中央値は+47%で、高い方。
従業員1人あたりの売上40,932万円は、上から3番目。中央値は3,837万円で、高い方。
売上の大きさは、62社の中で上から8番目。中央値は136億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に88円が出ていき、営業利益として12円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が9円。
会社の大きさ
連結の従業員数は279人。本社は中央区日本橋茅場町一丁目。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり40,932万円になる。
何に左右される
信用取引がどれだけ行われるかが貸借取引の残高を決める。株式相場が動くと、信用取引の量と担保の値段が変わる。
金利の水準は、貸す金利と自分が調達する金利の差に効く。債券レポ・現先取引の残高は国債の需要で動き、一般貸株取引は機関投資家からどれだけ株券を調達できるかで決まる。
この会社の技術
証券会社の信用取引をまとめて集計し、足りない資金と株券を貸して差を埋める仕組み。担保として受け入れた現金や証券を記録して管理する。
この会社を読む言葉
- 信用取引:証券会社からお金や株券を借りて行う株の売買
- 貸借取引:制度信用取引に必要な資金と株券を証券会社に貸す取引
- レポ・現先取引:証券を担保にお金を貸し借りし、あとで買い戻す取引
- 分別管理信託:客から預かった資産を、会社の資産と分けて管理する仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:その他金融業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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