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日本証券金融(8511)

日本証券金融は、何で稼いでいる? 2026年3月期の営業収益は1,142億円。平均年収は1,023万円(単体・その他金融業39社の中で7位)。上場会社(証券コード 8511)。 英文社名は「Japan Securities Finance Co.,Ltd.」。

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営業収益1,142億円前期比 +91.9%
営業利益140億円前期比 +23.9%
純利益106億円前期比 +1.9%
営業利益率12.3%前期 19.0%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)

証券コード
8511
業種(東証33業種)
その他金融業
決算日
3月31日
本社
東京都中央区日本橋茅場町一丁目 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 279人・単体 215人
平均年収
1,023万円(単体・平均年齢 44.05歳・平均勤続 19.97年)その他金融業の39社の中で7位・業種の中央値 714万円 その他金融業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
証券金融業 90.1%・信託銀行業 9.2%・不動産賃貸業 0.7%
主な製品・ブランド
資金貸付・有価証券貸付・分別管理信託・信託業務・不動産賃貸・不動産管理
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期951万円264人
2023年3月期948万円268人
2024年3月期957万円271人
2025年3月期990万円276人
2026年3月期1,023万円279人

事業の分類

事業
証券金融業貸金信託銀行業資産運用不動産賃貸業不動産賃貸
東証業種
その他金融業

分類の根拠:日本証券金融 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務を中核とする会社だ。貸借取引では、制度信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸す。株式の流通と価格の形成に関わる役割を持ち、この業務は金融商品取引法にもとづいて内閣総理大臣の免許を受けて行う。

ほかに、現金や株券を担保に受け入れて国債を貸す債券レポ・現先取引、金融機関が持つ株券を担保に受け入れて現金を貸す株券レポ取引、機関投資家から株券を調達して証券会社に貸す一般貸株取引がある。子会社の日証金信託銀行は、顧客資産の分別管理信託をはじめとした管理型の信託銀行業務を行い、日本ビルディングはグループが持つ不動産の賃貸と管理を行う。

日本証券金融(8511):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上90%9%証券金融業1,030億円(90%)信託銀行業105億円(9%)不動産賃貸業8億円(1%)日本証券金融(8511):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上90%証券金融業1,030億円(90%)信託銀行業105億円(9%)不動産賃貸業8億円(1%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
証券金融業90%制度信用取引の資金と株券を証券会社に貸す貸借取引や、国債・株券を使った貸し借りの区分

この事業は貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務を担う。当社が金融機関等に対する資金や有価証券の貸付業務を中核として手がけている。

  • 資金貸付
  • 有価証券貸付

数字の推移

年度収益
2022年3月期266億円
2023年3月期386億円
2024年3月期461億円
2025年3月期530億円
2026年3月期1,030億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

信託銀行業9%顧客資産の分別管理信託など、管理型の信託銀行業務の区分

この事業は顧客資産の分別管理信託を中心とした信託銀行業務を担う。子会社の日証金信託銀行が、証券会社などに向けた管理型の信託業務を中核事業として手がけている。

  • 分別管理信託
  • 信託業務

主な会社

会社出資
日証金信託銀行株式会社100%

出資は日本証券金融が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益
2022年3月期27億円
2023年3月期31億円
2024年3月期31億円
2025年3月期57億円
2026年3月期105億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

不動産賃貸業1%グループが持つ不動産の賃貸と管理の区分

この事業は不動産の賃貸・管理を担う。子会社の日本ビルディングが、主にグループが所有する不動産の賃貸と管理を行っている。

  • 不動産賃貸
  • 不動産管理

主な会社

会社出資
日本ビルディング株式会社100%

出資は日本証券金融が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益
2022年3月期8億円
2023年3月期8億円
2024年3月期8億円
2025年3月期8億円
2026年3月期8億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は証券会社と金融機関だ。証券会社には制度信用取引の資金と株券を貸し、金融機関とは国債や株券を使った貸し借りを行う。株券の調達では機関投資家が相手になり、信託銀行は顧客資産を預ける会社を相手にする。

日本証券金融(8511):誰に売る日本証券金融(8511):誰に売る主な客証券会社制度信用取引の資金と株券貸借取引の相手金融機関国債や株券を使った貸し借りレポ・現先取引機関投資家株券を調達する相手一般貸株取引顧客資産を預ける会社分別管理信託などの信託業務日証金信託銀行日本証券金融(8511):誰に売る日本証券金融(8511):誰に売る主な客証券会社制度信用取引の資金と株券貸借取引の相手金融機関国債や株券を使った貸し借りレポ・現先取引機関投資家株券を調達する相手一般貸株取引顧客資産を預ける会社分別管理信託などの信託業務日証金信託銀行

業績5年

2026年3月期の営業収益は1,142億円、営業利益は140億円、親会社株主に帰属する当期純利益は106億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は279%増えた。

日本証券金融(8511):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。営業収益2022/3301億円2023/3425億円2024/3503億円2025/3595億円2026/31,142億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益140億円純利益106億円日本証券金融(8511):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。営業収益2022/3301億円2023/3425億円2024/3503億円2025/3595億円2026/31,142億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益140億円純利益106億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が12.3%、2025年3月期が19%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

日本証券金融(8511):営業利益率の推移日本証券金融(8511):営業利益率の推移営業利益 ÷ 営業収益12.3%2025年3月期 19.0%−6.7%直近の推移20.6% → 12.3%2022年3月期から2026年3月期の推移日本証券金融(8511):営業利益率の推移日本証券金融(8511):営業利益率の推移営業利益 ÷ 営業収益12.3%2025年3月期 19.0%−6.7%直近の推移20.6% → 12.3%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率12.3%は、図鑑にある「証券」の会社62社の中で上から42番目。中央値は19.4%で、真ん中あたり。

売上の伸び+279%は、上から3番目。中央値は+47%で、高い方。

従業員1人あたりの売上40,932万円は、上から3番目。中央値は3,837万円で、高い方。

売上の大きさは、62社の中で上から8番目。中央値は136億円。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

日本証券金融(8511):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「証券」の会社62社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 19.4%低い高い12.3% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +47%低い高い+279% 高い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 3,837万円低い高い40,932万円 高い方売上の大きさ62社の中で中央値 136億円低い高い1,142億円 高い方日本証券金融(8511):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「証券」の会社62社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 19.4%低い高い12.3% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +47%低い高い+279% 高い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 3,837万円低い高い40,932万円 高い方売上の大きさ62社の中で中央値 136億円低い高い1,142億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に88円が出ていき、営業利益として12円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が9円。

日本証券金融(8511):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先88円9円費用(材料・人件費・販売など)88円税金や利子など3円純利益9円日本証券金融(8511):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先88円費用(材料・人件費・販売など)88円税金や利子など3円純利益9円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は279人。本社は中央区日本橋茅場町一丁目。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり40,932万円になる。

日本証券金融(8511):会社の大きさ日本証券金融(8511):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)40,932万円1,142億円 ÷ 279人日本証券金融(8511):会社の大きさ日本証券金融(8511):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)40,932万円1,142億円 ÷ 279人

何に左右される

信用取引がどれだけ行われるかが貸借取引の残高を決める。株式相場が動くと、信用取引の量と担保の値段が変わる。

金利の水準は、貸す金利と自分が調達する金利の差に効く。債券レポ・現先取引の残高は国債の需要で動き、一般貸株取引は機関投資家からどれだけ株券を調達できるかで決まる。

日本証券金融(8511):何に左右される日本証券金融(8511):何に左右される効くもの信用取引の量証券会社が借りる資金と株券貸借取引の残高金利の水準貸す金利と調達する金利の差本業に直結株式相場信用取引の増え方担保の値段国債の需要債券レポ・現先取引残高株券の調達機関投資家から借りる株券一般貸株取引日本証券金融(8511):何に左右される日本証券金融(8511):何に左右される効くもの信用取引の量証券会社が借りる資金と株券貸借取引の残高金利の水準貸す金利と調達する金利の差本業に直結株式相場信用取引の増え方担保の値段国債の需要債券レポ・現先取引残高株券の調達機関投資家から借りる株券一般貸株取引

この会社の技術

証券会社の信用取引をまとめて集計し、足りない資金と株券を貸して差を埋める仕組み。担保として受け入れた現金や証券を記録して管理する。

この会社を読む言葉

  • 信用取引:証券会社からお金や株券を借りて行う株の売買
  • 貸借取引:制度信用取引に必要な資金と株券を証券会社に貸す取引
  • レポ・現先取引:証券を担保にお金を貸し借りし、あとで買い戻す取引
  • 分別管理信託:客から預かった資産を、会社の資産と分けて管理する仕組み

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:その他金融業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針

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