決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本証券金融（8511）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本証券金融の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 263億円 | — | 42億円 | — | 49,602億円 | 2.9% | 281人 |
| 2019年3月期 | 243億円 | — | 38億円 | — | 52,914億円 | 2.7% | 281人 |
| 2020年3月期 | 291億円 | — | 36億円 | — | 98,145億円 | 1.3% | 272人 |
| 2021年3月期 | 309億円 | — | 40億円 | — | 121,362億円 | 1.1% | 272人 |
| 2022年3月期 | 301億円 | — | 52億円 | — | 141,687億円 | 1.0% | 264人 |
| 2023年3月期 | 425億円 | — | 60億円 | — | 140,562億円 | 1.0% | 268人 |
| 2024年3月期 | 503億円 | — | 80億円 | — | 137,448億円 | 1.1% | 271人 |
| 2025年3月期 | 595億円 | — | 104億円 | — | 137,696億円 | 1.0% | 276人 |
| 2026年3月期 | 1,142億円 | — | 106億円 | — | 155,186億円 | 0.9% | 279人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 595億円 | 1,142億円 | +547 |
| 経常利益 | 125億円 | 150億円 | +25 |
| 税引前利益 | 143億円 | 150億円 | +7 |
| 法人所得税 | 40億円 | 44億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 104億円 | 106億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 14,353億円 | 15,597億円 | +1,244 |
| 流動資産 | 131,789億円 | 154,757億円 | +22,968 |
| 有形固定資産 | 56億円 | 55億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,907億円 | 429億円 | −5,478 |
| 資産合計 | 137,696億円 | 155,186億円 | +17,490 |
| 社債及び借入金（流動） | 920億円 | 920億円 | −0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3,156億円 | 2,981億円 | −175 |
| 流動負債 | 133,157億円 | 150,768億円 | +17,612 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,196億円 | 3,043億円 | −153 |
| 負債合計 | 136,352億円 | 153,811億円 | +17,459 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,328億円 | 1,333億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 1,344億円 | 1,375億円 | +31 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,351億円 | 1,350億円 | +6,701 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -90億円 | -102億円 | −12 |
| 減価償却費 | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -61億円 | -68億円 | −7 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員279人
提出会社215人
平均年齢44.05歳
平均勤続年数19.97年
平均年間給与1,023万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,263人、発行済株式は83,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. | 16.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 11.0% |
| 3 | 公益財団法人資本市場振興財団 | 5.7% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 5.6% |
| 5 | みずほ銀行 | 4.3% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.2% |
| 7 | 三井住友信託銀行 | 1.8% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.7% |
| 9 | RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT | 1.6% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 44.24円 | 26円 | 72% | 3.0% | 14.8倍 |
| 2019年3月期 | 40.02円 | 22円 | 77% | 2.6% | 14.6倍 |
| 2020年3月期 | 38.47円 | 22円 | 82% | 2.7% | 12.8倍 |
| 2021年3月期 | 43.28円 | 26円 | 68% | 3.0% | 18.4倍 |
| 2022年3月期 | 56.61円 | 30円 | 60% | 3.8% | 16.3倍 |
| 2023年3月期 | 67.76円 | 32円 | 30% | 4.4% | 15.0倍 |
| 2024年3月期 | 94.04円 | 47円 | 51% | 5.7% | 17.8倍 |
| 2025年3月期 | 124.61円 | 84円 | 82% | 7.4% | 14.3倍 |
| 2026年3月期 | 129.74円 | 86円 | 67% | 7.8% | 15.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1955年11月北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置1956年４月証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得1958年１月日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立1960年２月
- 1968年12月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始1977年３月証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始
- 1979年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始
- 1985年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始1989年５月債券貸借の仲介業務を開始1996年４月現金担保付債券貸借仲介業務を開始
- 1998年11月日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立2000年３月割引短期国債等に係る証券業務を開始2004年４月日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始
- 2005年10月一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始2013年７月大阪証券金融株式会社と合併2017年４月名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始2018年５月国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開2019年６月指名委員会等設置会社へ移行20
- 2024年11月コーポレートロゴのリニューアル
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。 当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業………当社は貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務（金融機関等に対する資金・有価証券の貸付業務）を中核事業としています。貸借取引は、制度信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸し付けることで、株式の円滑な流通や適正な価格形成に寄与しています。セキュリティ・ファイナンス業務のうち、債券レポ・現先取引は、現金や株券等を担保として受入れ、国債を貸付ける業務です。このほか、金融機関等が保有する株券を担保として受入れる代わりに現金を貸し付ける株券レポ取引や、株券等を機関投資家から調達して、主に売買取引などに必要とする証券会社に貸し付ける一般貸株取引などが主力業務です。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の業務については兼業業務として届け出ています。また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、証券会社などに求められる顧客資産の分別管理信託をはじめとした管理型の信託銀行業務を中核事業としています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIQY）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2L0）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TV29）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9O6）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG2P）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針