決算データ · 試作 · 2026年3月期
岡三証券グループ（8609）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、岡三証券グループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 819億円 | — | 59億円 | — | 4,752億円 | 33.0% | 3,553人 |
| 2019年3月期 | 679億円 | — | 9億円 | — | 4,257億円 | 35.5% | 3,595人 |
| 2020年3月期 | 650億円 | — | 36億円 | — | 4,405億円 | 35.4% | 3,451人 |
| 2021年3月期 | 673億円 | — | 60億円 | — | 7,834億円 | 21.4% | 3,607人 |
| 2022年3月期 | 740億円 | — | 101億円 | — | 8,166億円 | 20.6% | 3,609人 |
| 2023年3月期 | 666億円 | — | 5億円 | — | 8,761億円 | 19.7% | 3,358人 |
| 2024年3月期 | 845億円 | — | 132億円 | — | 12,078億円 | 16.5% | 3,281人 |
| 2025年3月期 | 819億円 | — | 117億円 | — | 13,797億円 | 15.1% | 3,343人 |
| 2026年3月期 | 956億円 | — | 214億円 | — | 14,011億円 | 16.5% | 3,472人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 670億円 | 731億円 | +61 |
| 経常利益 | 156億円 | 229億円 | +73 |
| 税引前利益 | 169億円 | 279億円 | +110 |
| 法人所得税 | 48億円 | 65億円 | +17 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 117億円 | 214億円 | +97 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 494億円 | 837億円 | +343 |
| 流動資産 | 12,720億円 | 12,825億円 | +106 |
| 有形固定資産 | 168億円 | 168億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,078億円 | 1,186億円 | +108 |
| 資産合計 | 13,797億円 | 14,011億円 | +214 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,589億円 | 1,244億円 | −346 |
| 社債及び借入金（非流動） | 39億円 | 119億円 | +80 |
| 流動負債 | 11,429億円 | 11,310億円 | −119 |
| 非流動負債（固定負債） | 275億円 | 377億円 | +103 |
| 負債合計 | 11,715億円 | 11,701億円 | −14 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,827億円 | 1,969億円 | +142 |
| 資本合計（純資産） | 2,082億円 | 2,310億円 | +227 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -207億円 | 629億円 | +835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -185億円 | -350億円 | −165 |
| 減価償却費 | 32億円 | 34億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -14億円 | -23億円 | −9 |
| 配当金の支払額 | -61億円 | -60億円 | +1 |
従業員
連結従業員3,472人
提出会社67人
平均年齢45歳
平均勤続年数14年
平均年間給与1,128万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は31,745人、発行済株式は231,217,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 9.9% |
| 2 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 4.9% |
| 3 | 農林中央金庫 | 4.9% |
| 4 | 三井住友信託銀行(常任代理人 日本カストディ銀行) | 4.4% |
| 5 | 大同生命保険(常任代理人 日本カストディ銀行) | 4.3% |
| 6 | 三菱UFJ信託銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 2.9% |
| 7 | 有限会社藤精 | 2.6% |
| 8 | 三東 | 2.6% |
| 9 | りそな銀行 | 2.5% |
| 10 | みずほ銀行(常任代理人 日本カストディ銀行) | 2.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 29.56円 | 25円 | 91% | 3.7% | 21.5倍 |
| 2019年3月期 | 4.3円 | 15円 | 67% | 0.6% | 95.5倍 |
| 2020年3月期 | 18.32円 | 10円 | 59% | 2.4% | 18.7倍 |
| 2021年3月期 | 30.42円 | 15円 | 877% | 3.7% | 14.8倍 |
| 2022年3月期 | 50.89円 | 15円 | 49% | 6.0% | 7.3倍 |
| 2023年3月期 | 2.59円 | 20円 | 17% | 0.3% | 181.6倍 |
| 2024年3月期 | 64.29円 | 30円 | 1852% | 7.1% | 12.7倍 |
| 2025年3月期 | 57.62円 | 30円 | 60% | 5.7% | 11.5倍 |
| 2026年3月期 | 106.72円 | 50円 | 77% | 9.7% | 7.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年10月本店を大阪市東区北浜に移転
- 1949年12月鈴木証券株式会社(大阪)を吸収合併1954年４月岡三興業株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1956年10月吉村証券株式会社(東京)の営業権譲受け〃丸米証券株式会社(名古屋)を吸収合併1958年２月中屋証券株式会社(京都)の営業権譲受け1959年６月興隆証券株式会社(広島)の営業権譲受け1961年１月三宝証券株式会社(神戸)の営業権譲受け
- 1964年10月日本投信委託株式会社を設立
- 1965年10月本店を東京都中央区日本橋江戸橋に移転1968年４月大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く1973年６月当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
- 1975年11月当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
- 1976年12月岡三国際(亜洲)有限公司(現・連結子会社)を設立1978年８月当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場1980年７月株式会社岡三インフォメーション・サービスを設立1981年８月調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立1984年９月岡三投資顧問株式会社を設立
- 1986年10月株式会社岡三インフォメーション・サービスが岡三情報システム株式会社へ商号変更1996年３月岡三ビジネスサービス株式会社を設立
- 1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録2002年４月日恵証券株式会社と東京連合証券株式会社が合併し、三晃証券株式会社(現・連結子会社)に商号変更
- 2003年10月当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社(現・岡三証券株式会社、連結子会社)に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更2006年１月岡三オンライン証券株式会社を設立2008年４月岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を
- 2008年10月株式会社岡三証券グループへ商号変更2010年４月六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社に商号変更2011年１月室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転2012年７月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化2013年１月丸福証券株式会社が新
- 2022年11月岡三アセットマネジメント株式会社(現・SBI岡三アセットマネジメント株式会社)を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2024年６月本店を東京都中央区日本橋室町に移転2025年４月三晃証券ウェルスマネジメント株式会社(現・非連結子会社)が営業を開始〃岡三情報システム株式会社が岡三
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業、金融商品取引業に付随する業務並びに金融商品仲介業等を営んでおります。また、関連事業として情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。 なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDTC）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2CD）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUCN）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RAAJ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLW9）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針