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決算データ · 試作 · 2025年12月期

フロンティア・マネジメント(7038)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、フロンティア・マネジメントの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期47億円5億円36億円52.4%165人
2019年12月期48億円4億円33億円66.8%177人
2020年12月期52億円4億円38億円64.6%227人
2021年12月期57億円5億円3億円8.7%38億円63.0%257人
2022年12月期79億円9億円6億円11.5%57億円51.7%335人
2023年12月期100億円13億円8億円12.5%109億円34.0%369人
2024年12月期93億円-6億円-7億円-6.8%142億円18.6%433人
2025年12月期135億円-3億円-11億円-2.5%184億円9.2%417人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益93億円135億円+42
売上原価50億円85億円+35
売上総利益43億円50億円+8
販売費及び一般管理費49億円54億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)-6億円-3億円+3
経常利益-7億円-7億円+1
税引前利益-7億円-10億円−3
法人所得税0億円2億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)-7億円-11億円−4

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物76億円53億円−22
流動資産115億円114億円−0
有形固定資産2億円9億円+7
のれん2億円31億円+29
非流動資産(固定資産)27億円70億円+43
資産合計142億円184億円+43
社債及び借入金(流動)8億円
社債及び借入金(非流動)12億円41億円+29
流動負債21億円38億円+17
非流動負債(固定負債)13億円47億円+34
負債合計34億円85億円+51
親会社の所有者に帰属する持分26億円15億円−11
資本合計(純資産)108億円99億円−8
フロンティア・マネジメント:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成29%17%49%現金及び現金同等物53億円(29%)有形固定資産9億円(5%)のれん31億円(17%)その他の資産91億円(49%)フロンティア・マネジメント:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成29%17%49%現金及び現金同等物53億円(29%)有形固定資産9億円(5%)のれん31億円(17%)その他の資産91億円(49%)
資産合計を100とした構成。
フロンティア・マネジメント:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成26%20%8%46%社債及び借入金49億円(26%)その他の負債36億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分15億円(8%)非支配持分85億円(46%)フロンティア・マネジメント:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成26%20%46%社債及び借入金49億円(26%)その他の負債36億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分15億円(8%)非支配持分85億円(46%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-25億円-21億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー43億円11億円−32
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円-0億円−0
配当金の支払額-5億円0億円+5

従業員

連結従業員417人
提出会社327人
平均年齢37.2歳
平均勤続年数3.2年
平均年間給与1,171万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,226人、発行済株式は11,819,161株。

フロンティア・マネジメント:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。M&Aキャピタルパートナーズ19.4%大西 正一郎18.7%矢島 政也5.2%日本マスタートラスト信託銀行4.3%村田 朋博1.9%ANTEMA1.9%岩瀬 英一郎1.1%大谷 聡伺0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合フロンティア・マネジメント:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。M&Aキャピ…19.4%大西 正一郎18.7%矢島 政也5.2%日本マスター…4.3%村田 朋博1.9%ANTEMA1.9%岩瀬 英一郎1.1%大谷 聡伺0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1M&Aキャピタルパートナーズ19.4%
2大西 正一郎18.7%
3矢島 政也5.2%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.3%
5村田 朋博1.9%
6ANTEMA1.9%
7岩瀬 英一郎1.1%
8大谷 聡伺0.9%
9西田 明徳0.7%
10彦工 伸治0.7%
フロンティア・マネジメント:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元23631%83838%金融機関5933%金融商品取引業者1075%その他の法人23631%外国法人等3624%個人その他83838%フロンティア・マネジメント:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元83838%金融機関5933%金融商品取引業者1075%その他の法人23631%外国法人等3624%個人その他83838%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期45.64円50円28%35.8%16.2倍
2019年12月期37.65円23円31%21.0%19.3倍
2020年12月期36.89円24円33%18.1%64.6倍
2021年12月期29.7円10円33%14.0%25.3倍
2022年12月期48.67円28円42%20.9%25.9倍
2023年12月期67.51円41円40%23.6%22.4倍
2024年12月期-59.2円
2025年12月期-94.08円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2008年11月本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目2番11号に移転
  • 2011年10月中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、M&A等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢(上海)有限公司」(連結子会社)を設立2012年9月当社から、ハンズオン型経営改革支援(常駐型による経営改革の実行支援
  • 2012年12月経営コンサルティング及びクロスボーダーM&Aに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設2014年7月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設(2022年4月廃止)2014年8月地域密着の経営支援サービ
  • 2017年11月顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「FCDパートナーズ株式会社」(持分法適用会社)を設立
  • 2017年12月FCD第1号投資事業有限責任組合に出資2018年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年7月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設(2025年6月廃止)2019年7月本店の所在地を東京都港区六本木三丁目2番1号に移転2020
  • 2025年11月「株式会社ホビーリンク・ジャパン」(連結子会社)を吸収分割会社、「FCI1株式会社」(連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、その後、「FCI1株式会社」(連結子会社)を吸収合併存続会社、「株式会社イーグルインベスコ」(連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社(フロンティア・マネジメント株式会社)と連結子会社6社(頂拓投資諮詢(上海)有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ホビーリンク・プロパティ、株式会社ビーバーコーポレーション)及び持分法適用関連会社2社(フロンティア南都インベストメント合同会社、Athema)の計9社で構成されております。当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を企業理念として掲げ、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務としております。当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針