フロンティア・マネジメント（7038）

事業の中身

企業の経営の悩みを、助言と実行の両方で引き受ける会社だ。経営の戦略づくりや中期の計画の実行支援を行う経営コンサルティング、会社や事業の売り買いに付き添うM&Aアドバイザリー、立ち行かなくなった事業を立て直す再生支援を、顧客の求めに応じて単独でも組み合わせても提供する。特定の金融機関や監査法人や事業会社の資本系列に属さない独立系で、利益相反のない中立の立場で提供すると説明する。

もう一つの柱が投資事業だ。資金を必要とする会社へ自ら出資し、同時に経営の人材を送り込む。子会社には模型や玩具の販売、その不動産の管理、海外の玩具の輸入販売を営む会社もある。事業の区分は、コンサルティング・アドバイザリー事業と投資事業だ。

• 業界図鑑証券の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は経営の戦略を描きたい企業、M&Aや組織再編を行う企業、立て直しを進める企業だ。メガバンクや地方銀行とのつながりを担う部署を置き、その銀行の取引先までが案件の入り口になる。上海の子会社と、シンガポールとパリの支店が、国境をまたぐ案件に対応する。

業績5年

2025年12月期の売上高は135億円、営業利益は−3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−11億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は137%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が-2.2%、2024年12月期が-6.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率-2.2%は、図鑑にある「証券」の会社62社の中で上から55番目。中央値は19.4%で、低い方。

売上の伸び+137%は、上から12番目。中央値は+47%で、高い方。

従業員1人あたりの売上3,237万円は、上から40番目。中央値は3,837万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、62社の中で上から32番目。中央値は136億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑野村ホールディングス（8604）
• 会社図鑑SBIホールディングス（8473）
• 会社図鑑大和証券グループ本社（8601）
• 会社図鑑三菱UFJ証券ホールディングス（非上場）
• 会社図鑑SBI証券（非上場）
• 会社図鑑日本取引所グループ（8697）
• 会社図鑑FPG（7148）
• 会社図鑑日本証券金融（8511）
• 会社図鑑東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）
• 会社図鑑岡三証券グループ（8609）
• 会社図鑑マネックスグループ（8698）
• 会社図鑑あかつき本社（8737）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って102円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。

会社の大きさ

連結の従業員数は417人。本社は港区六本木三丁目２番１号。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,237万円になる。

何に左右される

同時に動く案件の数と、その一件ごとの大きさが売上を決める。助言は人が行う仕事なので、弁護士や会計士や税理士、投資銀行や事業会社の出身者をどれだけ抱えるかが受けられる仕事の量を決め、その採用と報酬が費用の中身になる。

事業承継や業界の再編の動きがM&Aの助言の需要を生み、立て直しを必要とする会社の数が再生支援の仕事を動かす。投資事業では、出資して子会社にした会社の損益がそのまま連結の数字に入る。

この会社の技術

分野ごとの専門家を社内に抱え、案件ごとに人を組み替えてチームを作る進め方。助言だけで終わらせず、コンサルタントを取締役やCxOとして顧客の会社へ送り、常駐して実行まで付き添うハンズオンの形を取る。

この会社を読む言葉

• M&A：会社や事業を買ったり受け渡したりして一つにすること
• デュー・ディリジェンス：取引の前に相手の事業や財務や法務を調べること
• ハンズオン：外から助言するだけでなく、現場に入って一緒に進めること