決算データ · 試作 · 2026年3月期
アクセスグループ・ホールディングス（7042）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アクセスグループ・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 46億円 | — | 0億円 | — | 26億円 | 46.6% | 174人 |
| 2020年3月期 | 38億円 | — | -3億円 | — | 39億円 | 21.8% | 173人 |
| 2021年3月期 | 33億円 | — | -4億円 | — | 31億円 | 13.9% | 151人 |
| 2022年3月期 | 37億円 | 1億円 | 0億円 | 1.4% | 23億円 | 19.4% | 136人 |
| 2023年3月期 | 19億円 | 1億円 | 0億円 | 3.1% | 22億円 | 22.5% | 128人 |
| 2024年3月期 | 35億円 | 1億円 | 1億円 | 2.6% | 24億円 | 35.9% | 128人 |
| 2025年3月期 | 36億円 | 2億円 | 2億円 | 6.4% | 23億円 | 50.9% | 117人 |
| 2026年3月期 | 40億円 | 2億円 | 2億円 | 5.8% | 26億円 | 57.3% | 130人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 36億円 | 40億円 | +4 |
| 売上原価 | 19億円 | 21億円 | +2 |
| 売上総利益 | 17億円 | 18億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 経常利益 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 税引前利益 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 2億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 14億円 | 14億円 | +0 |
| 流動資産 | 21億円 | 23億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 資産合計 | 23億円 | 26億円 | +2 |
| 社債及び借入金（流動） | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 流動負債 | 8億円 | 9億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 負債合計 | 11億円 | 11億円 | −0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 12億円 | 15億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 12億円 | 15億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -1億円 | +0 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 教育機関支援事業 | 11億円 | +6.7% | — | 0億円 | 0.9% | 3億円 | 34人 |
| プロモーション支援事業 | 14億円 | +15.3% | — | 1億円 | 7.7% | 4億円 | 29人 |
| 人財ソリューション事業 | 16億円 | +6.9% | — | 1億円 | 8.4% | 5億円 | 54人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：人財ソリューション事業 プロモーション支援事業 教育機関支援事業
従業員
連結従業員130人
提出会社13人
平均年齢45.3歳
平均勤続年数19.3年
平均年間給与614万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,477人、発行済株式は3,458,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | プロネクサス | 16.4% |
| 2 | アクセスグループ・プランニング | 11.9% |
| 3 | 木村 勇也 | 10.4% |
| 4 | ＲＲ・ＤＤ | 9.4% |
| 5 | 木村 春樹 | 8.4% |
| 6 | アクセスグループ社員持株会 | 4.4% |
| 7 | 木村 純子 | 2.3% |
| 8 | Ｐａｎｏｐｔｉｃｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ | 1.1% |
| 9 | 楠木 哲也 | 0.8% |
| 10 | 一や | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 1.82円 | 29.5円 | 80% | 0.2% | 559.7倍 |
| 2020年3月期 | -258.79円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | -179.04円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | 4.59円 | — | — | 2.5% | 0.0倍 |
| 2023年3月期 | 18.07円 | 12円 | 72% | 9.2% | 25.6倍 |
| 2024年3月期 | 47.42円 | 15円 | 13% | 18.8% | 8.8倍 |
| 2025年3月期 | 65.04円 | 30円 | — | 18.5% | 8.1倍 |
| 2026年3月期 | 50.07円 | 17円 | 73% | 12.2% | 12.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1982年10月株式会社アクセス通信（資本金５百万円）を設立。
- 1983年10月株式会社アクセス通信、就職広報事業（現採用支援事業）に参入。1987年７月株式会社アクセス通信、学校広報事業（現教育機関支援事業）に参入。1989年９月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。1990年４月有限会社エーシーエス（現株式会社アクセスグループ・ホールデ
- 1996年12月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を１億円に増資。1998年７月株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。2002年１月株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。
- 2003年12月株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。2007年７月株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青山フォーラムを開設。2009年４月有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディング
- 2009年10月株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業（現採用支援事業）を株式会社アクセスヒューマネクストに分割分社化。
- 2010年10月株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業（現教育機関支援事業）を株式会社アクセスリードに分割分社化。
- 2010年12月アクセス梅田フォーラムを開設。2011年３月アクセス渋谷フォーラムを開設。2012年４月株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。2013年２月株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。2014年６
- 2014年10月株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。
- 2015年11月アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。
- 2018年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2020年４月株式会社アクセスヒューマネクストが株式会社アクセスリードを吸収合併し、株式会社アクセスネクステージに商号変更。2021年２月アクセス青山フォーラムを閉鎖。2021年３月（株）アクセスネクステージ本社を渋谷区渋谷（渋谷
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスネクステージ（人財ソリューション事業・教育機関支援事業）、株式会社アクセスプログレス（プロモーション支援事業）の計３社で構成されております。 当社グループは、パーパス「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。」を掲げ、創業以来の経営理念「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します」を礎としております。また、2032年の創業50周年に向けたビジョン「Diversity Link 2032―挑戦で未来を拓き、共に成長する社会を実現する。」を策定しており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。 以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKQI）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2RX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU7C）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8AO）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PVPL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針