決算データ · 試作 · 2026年2月期
識学（7049）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、識学の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年2月期 | 17億円 | — | 2億円 | — | 16億円 | 59.6% | 69人 |
| 2021年2月期 | 25億円 | 1億円 | -0億円 | 5.6% | 24億円 | 37.5% | 137人 |
| 2022年2月期 | 38億円 | 4億円 | 2億円 | 9.4% | 41億円 | 57.8% | 215人 |
| 2023年2月期 | 45億円 | -1億円 | -3億円 | -1.3% | 47億円 | 49.6% | 252人 |
| 2024年2月期 | 48億円 | -1億円 | -1億円 | -2.3% | 46億円 | 49.0% | 238人 |
| 2025年2月期 | 54億円 | 3億円 | 4億円 | 6.1% | 49億円 | 50.2% | 257人 |
| 2026年2月期 | 65億円 | 5億円 | 3億円 | 7.5% | 48億円 | 57.4% | 306人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 54億円 | 65億円 | +12 |
| 売上原価 | 16億円 | 22億円 | +5 |
| 売上総利益 | 37億円 | 44億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 34億円 | 39億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 5億円 | +2 |
| 経常利益 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 税引前利益 | 6億円 | 3億円 | −2 |
| 法人所得税 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 3億円 | −1 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 23億円 | 21億円 | −2 |
| 流動資産 | 42億円 | 41億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 資産合計 | 49億円 | 48億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 流動負債 | 14億円 | 11億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 負債合計 | 15億円 | 12億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 25億円 | 28億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 34億円 | 37億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -3億円 | +1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 組織コンサルティング事業 | 48億円 | +1.7% | — | -2億円 | -3.3% | 26億円 | 248人 |
| スポーツエンタテインメント事業 | 13億円 | +64.1% | — | 2億円 | 12.5% | 5億円 | 49人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：組織コンサルティング事業 スポーツエンタテインメント事業
従業員
連結従業員306人
提出会社266人
平均年齢37.3歳
平均勤続年数3.22年
平均年間給与635万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,799人、発行済株式は9,138,996株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 安藤 広大 | 22.5% |
| 2 | ＡＲＳ | 13.3% |
| 3 | 福冨 謙二 | 10.3% |
| 4 | ティーケーピ－ | 10.2% |
| 5 | ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） | 3.0% |
| 6 | 梶山 啓介 | 1.9% |
| 7 | 識学従業員持株会 | 1.2% |
| 8 | ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ | 1.1% |
| 9 | 五十畑 | 0.7% |
| 10 | カーセブンデジフィールド | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年2月期 | 23.99円 | — | — | 18.8% | 37.9倍 |
| 2021年2月期 | -5.6円 | — | — | — | — |
| 2022年2月期 | 29.06円 | — | — | 13.8% | 36.2倍 |
| 2023年2月期 | -31.18円 | — | — | — | — |
| 2024年2月期 | -11.13円 | — | — | — | — |
| 2025年2月期 | 50.06円 | — | — | 18.2% | 16.6倍 |
| 2026年2月期 | 34.96円 | — | — | 11.3% | 11.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2016年10月大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設2017年２月第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加2017年３月評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始2017年５月マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始201
- 2019年10月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的としたファンド（識学１号投資事業有限責任組合）を設立
- 2019年10月働き方改革推進型の有料職業紹介サービス「識学キャリア」を提供開始2020年４月福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社化2020年７月福島県郡山市に郡山営業所を開設2020年８月株式会社MAGES.Labを連結子会社化2020年８月組織コンサルティング事業に関するサービ
- 2020年10月株式会社Surpassを持分法適用関連会社化
- 2020年12月株式会社シキラボと株式会社MAGES.Labを合併2021年６月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした２つ目のファンド（識学２号投資事業有限責任組合）を設立2021年６月投資先企業の成長支援を目的としたファンド（新生識
- 2024年10月福島ウェルネス株式会社を設立2025年９月福島スポーツエンタテインメント株式会社が福島ウェルネス株式会社を吸収合併 (注) 識学識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第１企業の概況 ３ 事業の
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 はじめに 識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社が独自開発した理論です。ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。 （組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚） ヒトの意識は、大きく５つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。そして、ヒトはその５領域を認識した後、行動を起こします。いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。 充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの５領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。 (ヒトの意識に関する５つの領域) （ビジネスにおける5つの領域事例） （識学メソッドと一般的な研修の対比） 事業の特徴当社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y1AF）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VU6F）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TIWV）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QUBM）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O59A）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針