決算データ · 試作 · 2026年3月期
コプロ・ホールディングス（7059）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、コプロ・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 90億円 | — | 6億円 | — | 54億円 | 50.1% | 1,445人 |
| 2019年3月期 | 108億円 | — | 9億円 | — | 75億円 | 62.8% | 1,788人 |
| 2020年3月期 | 131億円 | — | 11億円 | — | 80億円 | 68.3% | 2,242人 |
| 2021年3月期 | 148億円 | 14億円 | 10億円 | 9.7% | 85億円 | 73.7% | 2,280人 |
| 2022年3月期 | 156億円 | 16億円 | 10億円 | 10.4% | 88億円 | 74.0% | 2,377人 |
| 2023年3月期 | 188億円 | 13億円 | 9億円 | 7.0% | 100億円 | 70.4% | 3,301人 |
| 2024年3月期 | 241億円 | 21億円 | 15億円 | 8.9% | 122億円 | 66.3% | 4,189人 |
| 2025年3月期 | 300億円 | 28億円 | 18億円 | 9.2% | 131億円 | 63.2% | 5,154人 |
| 2026年3月期 | 367億円 | 36億円 | 29億円 | 9.9% | 475億円 | 20.8% | 8,402人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 300億円 | 367億円 | +66 |
| 売上原価 | 217億円 | 263億円 | +46 |
| 売上総利益 | 83億円 | 104億円 | +21 |
| 販売費及び一般管理費 | 55億円 | 67億円 | +12 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 28億円 | 36億円 | +9 |
| 経常利益 | 28億円 | 37億円 | +9 |
| 税引前利益 | 28億円 | 39億円 | +11 |
| 法人所得税 | 10億円 | 10億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 18億円 | 29億円 | +11 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 62億円 | 89億円 | +27 |
| 流動資産 | 108億円 | 168億円 | +60 |
| 有形固定資産 | 6億円 | 12億円 | +6 |
| のれん | 6億円 | 278億円 | +273 |
| 非流動資産（固定資産） | 23億円 | 307億円 | +284 |
| 資産合計 | 131億円 | 475億円 | +344 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 292億円 | |
| 流動負債 | 44億円 | 369億円 | +325 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 7億円 | +4 |
| 負債合計 | 47億円 | 376億円 | +329 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 83億円 | 99億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 84億円 | 99億円 | +15 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22億円 | 31億円 | +8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -16億円 | 280億円 | +296 |
| 減価償却費 | 3億円 | 4億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -5億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -11億円 | -13億円 | −3 |
従業員
連結従業員8,402人
提出会社61人
平均年齢34歳
平均勤続年数3.6年
平均年間給与514万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,317人、発行済株式は40,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | リタメコ | 43.8% |
| 2 | 清川 甲介 | 13.7% |
| 3 | 蔭山 恭一 | 5.2% |
| 4 | 森實 厚裕 | 2.1% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.6% |
| 6 | 藤巻 正司 | 0.9% |
| 7 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） | 0.8% |
| 8 | 越川 裕介 | 0.6% |
| 9 | 登倉 義博 | 0.6% |
| 10 | 楽天証券共有口 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 74.17円 | 30円 | 224% | 24.9% | — |
| 2019年3月期 | 113.76円 | 42円 | 70% | 25.4% | 9.4倍 |
| 2020年3月期 | 57.54円 | 60円 | 79% | 21.3% | 6.8倍 |
| 2021年3月期 | 53.37円 | 75円 | 75% | 17.2% | 13.6倍 |
| 2022年3月期 | 25.53円 | 40円 | 40% | 15.0% | 10.4倍 |
| 2023年3月期 | 23.27円 | 50円 | 96% | 12.7% | 15.1倍 |
| 2024年3月期 | 38.84円 | 65円 | 98% | 19.4% | 23.6倍 |
| 2025年3月期 | 47.73円 | 60円 | 81% | 22.3% | 17.0倍 |
| 2026年3月期 | 75.35円 | 55円 | 120% | 31.7% | 11.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年10月株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣・紹介事業）〃名古屋支店開設2007年２月横浜支店開設2008年３月株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更〃名古屋支店移転2008年８月東京支店開設
- 2009年10月札幌支店開設2011年７月大阪支店開設2011年９月首都圏支店開設
- 2012年10月福岡支店開設2013年４月仙台支店開設
- 2013年10月飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立〃株式会社コプロ・ダイニングサービス １店舗目出店（名古屋市中区）
- 2013年11月給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更2014年６月広島支店開設
- 2014年11月社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設2015年５月持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現 当社）へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現 連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介
- 2016年11月株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称2017年１月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散2017年３月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散2017年４月株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設〃
- 2017年10月株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設2018年４月株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設
- 2018年10月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設2019年３月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2019年４月株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪
- 2019年10月株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設 年月事項2020年４月COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立〃株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称〃株式会社
- 2020年11月株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称2021年４月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支
- 2023年10月株式会社アトモスを存続会社としてバリューアークコンサルティング株式会社を吸収合併し、株式会社コプロテクノロジーに商号変更〃株式会社コプロ・エンジニアードを株式会社コプロコンストラクションに商号変更2024年２月株式会社コプロテクノロジー半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ
- 2024年12月株式会社コプロコンストラクション金沢サテライトオフィス 閉鎖2025年４月株式会社コプロコンストラクション東京本社 開設 株式会社コプロコンストラクション監督のタネ 東京研修センター 開設2026年３月株式会社ＴＥホールディングス（旧 株式会社トライト）の全株式を取得し、同社及び
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社コプロコンストラクション、株式会社TEホールディングス、株式会社トライトエンジニアリング、COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社コプロテクノロジー）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介サービス、機電半導体技術者の人材派遣・請負サービスを行っており、全国30拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。 （１）建設技術者派遣・紹介株式会社コプロコンストラクション及び株式会社トライトエンジニアリングにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な対象業種・業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDFZ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZON）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPZ8）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0ZS）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OF8G）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針