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決算データ · 試作 · 2025年6月期

Birdman(7063)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、Birdmanの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期15億円1億円6億円47.8%61人
2019年6月期21億円1億円14億円70.9%87人
2020年6月期21億円-6億円14億円30.8%120人
2022年6月期—人
2023年6月期45億円1億円-0億円1.3%29億円17.5%52人
2024年6月期21億円-18億円-30億円-88.0%4億円-392.6%34人
2025年6月期3億円-6億円-7億円-175.0%19億円11.7%11人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益21億円3億円−18
売上原価25億円3億円−22
売上総利益-5億円0億円+5
販売費及び一般管理費14億円6億円−8
営業利益(売上総利益−販管費)-18億円-6億円+13
経常利益-20億円-7億円+13
税引前利益-30億円-7億円+23
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-30億円-7億円+23

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物1億円17億円+16
流動資産3億円18億円+15
非流動資産(固定資産)1億円1億円+0
資産合計4億円19億円+15
社債及び借入金(流動)7億円6億円−2
社債及び借入金(非流動)4億円2億円−2
流動負債14億円14億円+0
非流動負債(固定負債)4億円2億円−2
負債合計18億円16億円−2
親会社の所有者に帰属する持分-15億円2億円+17
資本合計(純資産)-15億円3億円+17
Birdman:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成92%8%現金及び現金同等物17億円(92%)その他の資産2億円(8%)Birdman:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成92%現金及び現金同等物17億円(92%)その他の資産2億円(8%)
資産合計を100とした構成。
Birdman:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成41%46%12%社債及び借入金8億円(41%)その他の負債9億円(46%)親会社の所有者に帰属する持分2億円(12%)非支配持分0億円(2%)Birdman:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成41%46%社債及び借入金8億円(41%)その他の負債9億円(46%)親会社の所有者に帰属する持分2億円(12%)非支配持分0億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-21億円-3億円+18
財務活動によるキャッシュ・フロー10億円19億円+9

セグメント

2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
MX事業3億円−73.3%-0億円-12.5%7人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):MX事業

従業員

連結従業員11人
提出会社11人
平均年齢36.55歳
平均勤続年数2.48年
平均年間給与679万円

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,452人、発行済株式は20,427,500株。

Birdman:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ネクスタ(匿名組合口)24.4%伊藤 繁三12.2%アベC8.6%YourTurn6%楽天証券4.2%藤原 彬晃3.5%矢口 達也2.4%渡邊 賢二2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合Birdman:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ネクスタ(匿…24.4%伊藤 繁三12.2%アベC8.6%YourTurn6%楽天証券4.2%藤原 彬晃3.5%矢口 達也2.4%渡邊 賢二2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ネクスタ(匿名組合口)24.4%
2伊藤 繁三12.2%
3アベC8.6%
4YourTurn6.0%
5楽天証券4.2%
6藤原 彬晃3.5%
7矢口 達也2.4%
8渡邊 賢二2.4%
9SBI証券1.3%
10松島 隆太郎0.8%
Birdman:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元84083%102249%金融機関303%金融商品取引業者15663%その他の法人84083%外国法人等1938%個人その他102249%Birdman:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元84083%102249%金融機関303%金融商品取引業者15663%その他の法人84083%外国法人等1938%個人その他102249%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期50.06円35.4%
2019年6月期28.58円17.0%35.2倍
2020年6月期-123.01円
2022年6月期
2023年6月期-1.53円
2024年6月期-576.48円
2025年6月期-69.81円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2015年12月本社を東京都渋谷区桜丘町24番4号に移転
  • 2015年12月サービス・商品の広報活動の支援を目的として、パブリック・リレーションズサービス(以下、「PRサービス」という)を開始2016年4月スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社である株式会社アスラボ(旧:株式会社エードット・マネジメント)を設立2016年8月クリエ
  • 2016年12月バズ(情報の話題拡散)サービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社噂を設立2017年6月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番1号に移転2017年7月SPサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡2017年9月完全子会社である株式会社UMIU(
  • 2016年12月設立)を株式会社エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始2018年4月採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社である株式会社Sparkを設立2018年7月コンサルティ
  • 2018年10月日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社である北京伊藤商貿有限公司(現持分法適用関連会社)を設立し、連結子会社化2019年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年5月完全子会社である株式会社アスラボを株式譲渡2019年6
  • 2019年10月ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社arcaを設立
  • 2019年11月クリエイティブサービスの提供を目的として、株式会社BIRDMANの株式を取得し、連結子会社化
  • 2019年11月完全子会社である株式会社ARUYOが清算結了
  • 2019年12月北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行
  • 2020年12月完全子会社化を目的として、株式会社BIRDMANの株式を追加取得2021年1月完全子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併2021年2月株式会社Birdmanに商号変更2021年9月事業領域を広

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社(株式会社Birdman)、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されております。 主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するマーケティング・トランスフォーメーション事業(以下、「MX事業」という。)及びエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたEX事業を行っております。 「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針