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決算データ · 試作 · 2025年9月期

ピアズ(7066)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ピアズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年9月期35億円2億円31億円68.0%86人
2021年9月期31億円1億円1億円3.2%30億円72.4%89人
2022年9月期38億円1億円-1億円1.6%44億円43.6%476人
2023年9月期56億円4億円3億円7.6%48億円49.6%445人
2024年9月期62億円5億円6億円7.7%45億円63.6%537人
2025年9月期61億円6億円4億円9.2%45億円61.9%413人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益62億円61億円−1
売上原価46億円44億円−2
売上総利益16億円17億円+1
販売費及び一般管理費12億円12億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)5億円6億円+1
経常利益5億円5億円+1
税引前利益6億円5億円−1
法人所得税0億円1億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円4億円−2

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物20億円18億円−2
流動資産29億円28億円−1
有形固定資産2億円1億円−1
のれん5億円7億円+2
非流動資産(固定資産)16億円16億円+0
資産合計45億円45億円−1
社債及び借入金(非流動)8億円4億円−4
流動負債9億円13億円+4
非流動負債(固定負債)8億円4億円−4
負債合計16億円17億円+1
親会社の所有者に帰属する持分29億円28億円−1
資本合計(純資産)29億円28億円−1
ピアズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成39%15%43%現金及び現金同等物18億円(39%)有形固定資産1億円(2%)のれん7億円(15%)その他の資産19億円(43%)ピアズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成39%15%43%現金及び現金同等物18億円(39%)有形固定資産1億円(2%)のれん7億円(15%)その他の資産19億円(43%)
資産合計を100とした構成。
ピアズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成9%29%62%社債及び借入金4億円(9%)その他の負債13億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分28億円(62%)ピアズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成29%62%社債及び借入金4億円(9%)その他の負債13億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分28億円(62%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円7億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー-7億円-9億円−2
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+1
配当金の支払額-1億円-2億円−1

従業員

連結従業員413人
提出会社413人
平均年齢31.7歳
平均勤続年数2.2年
平均年間給与372万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,022人、発行済株式は10,025,600株。

ピアズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。3-SHINE45.4%桑野 隆司2.7%吉井 雅己2.6%植村 亮仁1.8%楽天証券1.7%立石 公彦1.6%各務 正人1.5%下澤 晃紀1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ピアズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。3-SHINE45.4%桑野 隆司2.7%吉井 雅己2.6%植村 亮仁1.8%楽天証券1.7%立石 公彦1.6%各務 正人1.5%下澤 晃紀1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
13-SHINE45.4%
2桑野 隆司2.7%
3吉井 雅己2.6%
4植村 亮仁1.8%
5楽天証券1.7%
6立石 公彦1.6%
7各務 正人1.5%
8下澤 晃紀1.4%
9細木 祐孝1.4%
10若松 正樹1.2%
ピアズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元41220%54437%金融機関116%金融商品取引業者3889%その他の法人41220%外国法人等543%個人その他54437%ピアズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元41220%54437%金融機関116%金融商品取引業者3889%その他の法人41220%外国法人等543%個人その他54437%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年9月期26.78円30円26%11.2%20.8倍
2021年9月期5.74円4.29円8%2.4%75.7倍
2022年9月期-10.58円2.72円-11%-4.8%-33.4倍
2023年9月期34.75円8.34円37%14.9%20.3倍
2024年9月期61.22円15.92円28%22.4%13.5倍
2025年9月期47.08円16円29%15.4%15.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2008年12月ISO27001の認証を取得
  • 2012年11月日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞
  • 2013年11月日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞2014年1月株式会社プロパゲーション(2015年8月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更)の株式を取得し子会社化(2017年9月に全株式を売却)2017年2月日本経営品質賞本賞を受賞
  • 2017年10月本店所在地を東京都港区に変更2019年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年4月株式会社OneColorsを設立(
  • 2022年11月に吸収合併)2020年4月XERO株式会社を設立(2023年1月に全株式を売却)2020年5月2Links株式会社を設立(現・連結子会社)2020年8月株式会社One go One wayの株式を取得し、子会社化(2022年1月に全株式を売却)
  • 2020年11月株式会社Qualiagramを設立(現・連結子会社)AIロープレ研修システム「mimik」の提供開始2021年1月「ドコモ光オンラインヘルパーセンター」の運営受託を開始
  • 2021年12月株式会社NTTドコモより「dサービスオンラインカウンター」の運営受託を開始2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年5月株式会社イーフロンティア(2022年5月 株式会社メタライブに商号変更)の株式を取得し子
  • 2022年9月に吸収合併)2022年6月株式会社ウィルおよび株式会社ウィルコーポレーションの株式を取得し子会社化(
  • 2023年12月を吸収合併)2022年6月株式会社マックスプロデュースの株式を取得し子会社化(2024年9月に全株式を売却)2023年9月株式会社NTTドコモと共同で「知っトクコンテンツforスゴ得」の提供を開始2024年6月株式会社ワイヤードパッケージよりIT人材派遣・SES事業及びIT人材育

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。 当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「セールスプロモーション」、「オンライン接客/セールス」、及び「AIボーディング」の3つのサービスに分けられます。上記3つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。 (1)セールスプロモーション セールスプロモーションでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。 当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者(以下「通信キャリア」という。)、販売店(キャリアショップ(通信キャリアのブランドを冠した販売店)や家電量販店等)及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。 本サービスでは、キャリアショップや家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社のコンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針