決算データ · 試作 · 2025年9月期
サイバー・バズ（7069）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、サイバー・バズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 25億円 | — | 2億円 | — | 12億円 | 58.5% | 89人 |
| 2019年9月期 | 29億円 | — | 3億円 | — | 22億円 | 78.6% | 104人 |
| 2020年9月期 | 30億円 | — | 2億円 | — | 24億円 | 84.0% | 126人 |
| 2021年9月期 | 32億円 | 0億円 | -1億円 | 0.0% | 22億円 | 80.8% | 155人 |
| 2022年9月期 | 43億円 | 1億円 | 1億円 | 3.3% | 26億円 | 73.4% | 168人 |
| 2023年9月期 | 58億円 | 4億円 | 2億円 | 6.8% | 51億円 | 42.0% | 186人 |
| 2024年9月期 | 75億円 | -17億円 | -20億円 | -23.1% | 28億円 | 7.3% | 205人 |
| 2025年9月期 | 71億円 | 4億円 | 4億円 | 4.9% | 31億円 | 18.8% | 202人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 75億円 | 71億円 | −3 |
| 売上原価 | 46億円 | 44億円 | −1 |
| 売上総利益 | 29億円 | 27億円 | −2 |
| 販売費及び一般管理費 | 46億円 | 23億円 | −23 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -17億円 | 4億円 | +21 |
| 経常利益 | -17億円 | 3億円 | +21 |
| 税引前利益 | -18億円 | 4億円 | +22 |
| 法人所得税 | 2億円 | 0億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -20億円 | 4億円 | +23 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 5億円 | 13億円 | +8 |
| 流動資産 | 16億円 | 25億円 | +8 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| のれん | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 12億円 | 6億円 | −5 |
| 資産合計 | 28億円 | 31億円 | +3 |
| 社債及び借入金（流動） | 9億円 | 5億円 | −4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 流動負債 | 22億円 | 17億円 | −5 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 6億円 | +4 |
| 負債合計 | 24億円 | 24億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2億円 | 6億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 4億円 | 8億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | 3億円 | +12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 0億円 | −7 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -0億円 | +2 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| SMM事業 | 66億円 | −5.8% | — | 12億円 | 18.0% | — | 156人 |
| ライブ配信プラットフォーム事業 | 4億円 | +22.9% | — | 0億円 | 7.0% | — | 4人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：SMM事業 ライブ配信プラットフォーム事業
従業員
連結従業員202人
提出会社161人
平均年齢29.5歳
平均勤続年数3.6年
平均年間給与596万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,273人、発行済株式は4,037,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 高村彰典 | 30.0% |
| 2 | セレス | 19.1% |
| 3 | サイバーエージェント | 14.9% |
| 4 | マイナビ | 4.4% |
| 5 | クリア | 4.0% |
| 6 | ＳＢＩ証券 | 2.2% |
| 7 | ユナイテッド | 2.1% |
| 8 | 楽天証券 | 1.8% |
| 9 | 近田哲昌 | 1.2% |
| 10 | 清板大亮 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 54.11円 | — | — | 27.7% | — |
| 2019年9月期 | 90.39円 | — | — | 22.9% | 48.6倍 |
| 2020年9月期 | 45.72円 | — | — | 9.0% | 77.9倍 |
| 2021年9月期 | -19.54円 | — | — | — | — |
| 2022年9月期 | 22.16円 | — | — | 4.6% | 55.7倍 |
| 2023年9月期 | 52.06円 | — | — | 10.1% | 35.6倍 |
| 2024年9月期 | -488.27円 | — | — | — | — |
| 2025年9月期 | 95.93円 | — | — | 98.1% | 8.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2015年10月Instagramのインフルエンサーによるマーケティング施策（現：NINARY）を開始
- 2016年11月Instagram広告戦略子会社 株式会社glamfirstを100%子会社として設立2017年８月Instagramのインフルエンサーマーケティング施策を「NINARY」としてサービス化2017年８月SNSアカウント運用サービスを開始
- 2017年12月人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「to buy（トゥーバイ）」を開始2018年４月株式会社サイバーエージェントが、ユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに当社株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる
- 2018年12月株式会社サイバーエージェントが、株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、同社の持分法適用会社でなくなる
- 2018年12月株式会社デジタルガレージが、株式会社サイバーエージェント等が保有する当社株式の25.2％を取得したことにより、同社の持分法適用会社となる2019年３月地方拠点「宮崎オフィス」を設立2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月本社を渋谷インフォスタワー7階から18
- 2020年10月宮崎オフィスを母体として株式会社ソーシャルベースを設立2021年２月SNS運用管理ツール「Owgi」の提供を開始2021年３月HR領域の新規事業を手掛ける戦略子会社として株式会社BuzzJobを設立
- 2021年11月スタイル・アーキテクト株式会社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
- 2022年10月株式会社WithLIVEを完全子会社化2023年８月スタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡2024年１月SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービス「Be One Agent」の提供開始2024年３月本社を住友不動産渋谷インフォスアネックス４階へ移転2024年
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、X、LINE、TikTok、YouTube等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社WithLIVE）により構成されております（注２）。当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6％増の３兆6,517億円（注３）と推計され、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注４）まで成長すると推計されております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XBQ8）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100V171）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SGQG）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PSYF）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年9月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針