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決算データ · 試作 · 2025年9月期

アンビスホールディングス(7071)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アンビスホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期31億円3億円33億円14.0%327人
2019年9月期54億円6億円70億円15.3%594人
2020年9月期92億円12億円165億円31.8%972人
2021年9月期153億円38億円26億円24.7%319億円51.2%1,446人
2022年9月期231億円61億円43億円26.6%418億円49.0%2,184人
2023年9月期320億円86億円63億円27.0%556億円47.7%2,974人
2024年9月期425億円106億円74億円25.0%718億円46.3%4,046人
2025年9月期492億円62億円37億円12.5%840億円43.0%5,135人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益425億円492億円+67
売上原価254億円344億円+90
売上総利益171億円148億円−23
販売費及び一般管理費65億円86億円+22
営業利益(売上総利益−販管費)106億円62億円−44
経常利益106億円63億円−42
税引前利益106億円57億円−49
法人所得税31億円20億円−11
当期利益(親会社の所有者に帰属)74億円37億円−38

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物89億円108億円+20
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産185億円217億円+33
有形固定資産487億円572億円+84
非流動資産(固定資産)534億円622億円+89
資産合計718億円840億円+122
社債及び借入金(流動)33億円77億円+44
社債及び借入金(非流動)169億円193億円+24
流動負債138億円194億円+56
非流動負債(固定負債)248億円284億円+36
負債合計386億円478億円+92
親会社の所有者に帰属する持分332億円362億円+29
資本合計(純資産)332億円361億円+29
アンビスホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成13%68%19%現金及び現金同等物108億円(13%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産572億円(68%)その他の資産159億円(19%)アンビスホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成68%19%現金及び現金同等物108億円(13%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産572億円(68%)その他の資産159億円(19%)
資産合計を100とした構成。
アンビスホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成32%25%43%社債及び借入金270億円(32%)その他の負債208億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分362億円(43%)アンビスホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成32%25%43%社債及び借入金270億円(32%)その他の負債208億円(25%)親会社の所有者に帰属する…362億円(43%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー75億円60億円−15
財務活動によるキャッシュ・フロー61億円64億円+3
減価償却費19億円28億円+9
有形固定資産の取得による支出-160億円-104億円+56
配当金の支払額-3億円-4億円−1

従業員

連結従業員5,135人
提出会社142人
平均年齢37.2歳
平均勤続年数2.2年
平均年間給与649万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,928人、発行済株式は98,112,000株。

アンビスホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。IDEA Capital53%柴原 慶一8.7%日本マスタートラスト信託銀行5.5%BNP PARIBAS SI1.9%東京短資1.2%日本カストディ銀行(信託口)1.1%UBS AG LONDON 1%JPモルガン証券0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アンビスホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。IDEA Capital53%柴原 慶一8.7%日本マスター…5.5%BNP PARIBAS SI1.9%東京短資1.2%日本カストデ…1.1%UBS AG LONDON 1%JPモルガン…0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1IDEA Capital53.0%
2柴原 慶一8.7%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.5%
4BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/MAYBANK CLT ASET 30E-0B1.9%
5東京短資1.2%
6日本カストディ銀行(信託口)1.1%
7UBS AG LONDON ASIA EQUITIES1.0%
8JPモルガン証券0.9%
9DBS BANK LTD. 7001040.6%
10佐護 勝紀0.6%
アンビスホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元546493%232162%金融機関72877%金融商品取引業者22852%その他の法人546493%外国法人等106503%個人その他232162%アンビスホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元546493%金融機関72877%金融商品取引業者22852%その他の法人546493%外国法人等106503%個人その他232162%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期3.59円88.7%
2019年9月期7.53円6円338%78.4%
2020年9月期13.83円6円50%39.2%53.7倍
2021年9月期28.08円9円44%24.3%71.7倍
2022年9月期44.03円6円27%23.3%55.4倍
2023年9月期64.44円3円13%26.9%40.4倍
2024年9月期75.86円4円8%24.9%25.4倍
2025年9月期37.52円4円18%10.6%16.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2016年10月に株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立し、株式会社アンビスを100%連結子会社とする持株会社体制に移行しております。2020年3月には医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立しており
  • 2016年10月株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立。株式会社アンビスを100%子会社とする持株会社体制へ移行
  • 2019年10月株式会社アンビスホールディングスが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場2020年3月医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに際し、株式会社アンビスホールディ

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社3社の計4社で構成され、当社は持株会社であります。当社の連結子会社には株式会社アンビス(以下、「アンビス」と言います。)、株式会社明日の医療(以下、「明日の医療」と言います。)、株式会社ミドリ(以下、「ミドリ」と言います。)があります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社の中核事業は、アンビスに対する、有料老人ホーム※の運営及び経営に係るコンサルティング、有料老人ホームの用に供するための土地及び建物の賃貸の実施であります。アンビスの中核事業は、ホスピス事業であります。アンビスでは、有料老人ホーム「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ当社グループの主軸事業となっております。グループ会社として連携することで、医療依存度が高い方、例えばがん末期状態にある方、人工呼吸器を装着されている方ほかを積極的に受入れ、特化して終末期における看護ケアを提供いたします。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針