決算データ · 試作 · 2026年1月期
ジェイック（7073）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ジェイックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 27億円 | — | 2億円 | — | 22億円 | 18.7% | 187人 |
| 2020年1月期 | 30億円 | — | 2億円 | — | 21億円 | 49.4% | 203人 |
| 2021年1月期 | 22億円 | — | -2億円 | — | 23億円 | 33.8% | 218人 |
| 2022年1月期 | 26億円 | 1億円 | 1億円 | 3.5% | 21億円 | 39.4% | 218人 |
| 2023年1月期 | 32億円 | 2億円 | 1億円 | 6.5% | 29億円 | 32.1% | 273人 |
| 2024年1月期 | 37億円 | 1億円 | 0億円 | 1.4% | 24億円 | 36.2% | 277人 |
| 2025年1月期 | 42億円 | 2億円 | 1億円 | 5.7% | 28億円 | 34.4% | 287人 |
| 2026年1月期 | 45億円 | 2億円 | 1億円 | 4.5% | 31億円 | 34.2% | 289人 |
損益の内訳
2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 42億円 | 45億円 | +3 |
| 売上原価 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 売上総利益 | 36億円 | 37億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 34億円 | 35億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 経常利益 | 2億円 | 2億円 | −1 |
| 税引前利益 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 1億円 | −0 |
財政状態
2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 14億円 | 18億円 | +4 |
| 流動資産 | 19億円 | 22億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| のれん | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 9億円 | 9億円 | −0 |
| 資産合計 | 28億円 | 31億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 流動負債 | 11億円 | 11億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 10億円 | +2 |
| 負債合計 | 19億円 | 21億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 10億円 | 11億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 4億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | 0億円 | -0億円 | −0 |
従業員
連結従業員289人
提出会社228人
平均年齢35.2歳
平均勤続年数7.8年
平均年間給与519万円
株主
2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,330人、発行済株式は934,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | エンスー | 53.1% |
| 2 | 佐藤 剛志 | 12.4% |
| 3 | 山本 太 | 2.4% |
| 4 | ジェイック従業員持株会 | 2.2% |
| 5 | ポート | 1.8% |
| 6 | 知見寺 直樹 | 1.4% |
| 7 | 近藤 浩充 | 1.1% |
| 8 | ファイブアイズ・ネットワークス | 1.1% |
| 9 | 古庄 拓 | 0.8% |
| 10 | 黒津 隆広 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 235.59円 | 6,000円 | 25% | 53.4% | — |
| 2020年1月期 | 269.43円 | 72円 | 27% | 29.7% | 26.8倍 |
| 2021年1月期 | -249.54円 | — | — | — | — |
| 2022年1月期 | 100.97円 | 30円 | 31% | 11.3% | 22.0倍 |
| 2023年1月期 | 155.07円 | 47円 | 27% | 15.9% | 15.9倍 |
| 2024年1月期 | 6.47円 | 5円 | 8% | 0.7% | 328.2倍 |
| 2025年1月期 | 149.17円 | 45円 | 23% | 14.8% | 13.9倍 |
| 2026年1月期 | 140.6円 | 55円 | 31% | 12.7% | 17.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2013年10月「営業カレッジ®」の需要拡大により、名古屋支店を開設
- 2013年12月対象者を20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」を開始2015年４月１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を開始2016年３月職業紹介優良事業者認定を取得2017年４月「営業カレッジ®」の需要拡大により、福岡支店を開設 対象者を大学中退者に絞った「セカンドカレ
- 2018年12月「営業カレッジ®」を「就職カレッジ®」に名称変更
- 2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月30代限定の教育融合型人材紹介サービス「30代カレッジ®」を開始2020年７月教育融合型人材紹介サービスにおける求職者対応強化のため、熊本オフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場
- 2023年10月法政大学の子会社、株式会社エイチ・ユーと業務提携し、法政大学内に就活エージェントを設置
- 2023年11月連結子会社である株式会社キャンパスサポートが株式会社アワードを吸収合併2024年２月株式会社エフィシエントの発行済株式の100%を取得し、子会社化2024年８月株式会社Kakedasの株を追加取得し、完全子会社化2025年５月杰意可有限公司を清算
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエント）により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。連結子会社の杰意可有限公司は清算されおり、連結の範囲から除外しております。なお、当社グループはNew Career Business（旧：カレッジ事業）の単一セグメントでありますが、提供するサービスの内容や対象者によって、「New Career Business（旧：カレッジ事業）」、「First Career Business（旧：新卒事業）」、「Human Growth Businessその他（旧：教育研修事業その他）」の事業があり、各事業に分けて内容を記載いたします。 （１）New Career BusinessNew Career Businessは、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100Y1BL）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VOA1）
- 有価証券報告書 2024年1月期（S100TC3U）
- 有価証券報告書 2023年1月期（S100QNZ7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針