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決算データ · 試作 · 2026年3月期

QLSホールディングス(7075)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、QLSホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年3月期45億円-2億円42億円12.5%490人
2022年3月期56億円2億円0億円3.5%47億円11.4%559人
2023年3月期69億円3億円2億円4.9%38億円20.4%653人
2024年3月期84億円4億円2億円4.9%43億円26.0%766人
2025年3月期106億円6億円4億円5.8%51億円32.1%933人
2026年3月期120億円9億円5億円7.3%57億円36.1%1,069人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益106億円120億円+15
売上原価88億円100億円+12
売上総利益17億円21億円+3
販売費及び一般管理費11億円12億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)6億円9億円+3
経常利益6億円9億円+3
税引前利益6億円8億円+2
法人所得税2億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円5億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物17億円20億円+3
流動資産32億円37億円+5
有形固定資産11億円12億円+1
のれん1億円1億円+0
非流動資産(固定資産)18億円20億円+2
資産合計51億円57億円+6
社債及び借入金(流動)3億円6億円+3
社債及び借入金(非流動)9億円8億円−1
流動負債22億円25億円+3
非流動負債(固定負債)13億円12億円−1
負債合計34億円36億円+2
親会社の所有者に帰属する持分16億円21億円+4
資本合計(純資産)16億円21億円+5
QLSホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成35%21%43%現金及び現金同等物20億円(35%)有形固定資産12億円(21%)のれん1億円(2%)その他の資産24億円(43%)QLSホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成35%21%43%現金及び現金同等物20億円(35%)有形固定資産12億円(21%)のれん1億円(2%)その他の資産24億円(43%)
資産合計を100とした構成。
QLSホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%40%36%社債及び借入金14億円(24%)その他の負債23億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分21億円(36%)非支配持分0億円(0%)QLSホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%40%36%社債及び借入金14億円(24%)その他の負債23億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分21億円(36%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円8億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-0億円+0
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-3億円−3
配当金の支払額-0億円-1億円−0

従業員

連結従業員1,069人
提出会社21人
平均年齢32.7歳
平均勤続年数4.4年
平均年間給与356万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,265人、発行済株式は7,484,980株。

QLSホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。GRIT60.6%雨田 武史6%RE FUND 107-CL1.1%徳田 克紀0.8%日本カストディ銀行(信託口)0.8%光田 佳生0.7%張 賀楠0.5%住本 幸士0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合QLSホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。GRIT60.6%雨田 武史6%RE FUND 107-CL1.1%徳田 克紀0.8%日本カストデ…0.8%光田 佳生0.7%張 賀楠0.5%住本 幸士0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1GRIT60.6%
2雨田 武史6.0%
3RE FUND 107-CLIENT AC1.1%
4徳田 克紀0.8%
5日本カストディ銀行(信託口)0.8%
6光田 佳生0.7%
7張 賀楠0.5%
8住本 幸士0.5%
9BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE0.5%
10大畑 清香0.4%
QLSホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元45600%26680%金融機関569%金融商品取引業者418%その他の法人45600%外国法人等1567%個人その他26680%QLSホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元45600%26680%金融機関569%金融商品取引業者418%その他の法人45600%外国法人等1567%個人その他26680%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年3月期-27.18円-27.0%
2022年3月期2.22円2.5%
2023年3月期37.95円35.1%
2024年3月期35.17円20円46%24.3%11.1倍
2025年3月期53.59円10円56%27.2%13.8倍
2026年3月期68.22円10円134%27.7%11.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2005年10月介護事業を目的として、大阪市都島区に有限会社クオリス(現株式会社クオリス)を設立2006年1月訪問介護、居宅介護を行なう「クオリスケアセンター」を大阪市城東区、生野区を含む6か所で開設し、うち3か所で居宅介護支援事業を開始2007年3月人材派遣事業を開始2012年4月認可保育所「
  • 2017年12月株式会社エルサーブが放課後等デイサービス(施設名:「キッズアイランドワイキキ」)を運営する株式会社LEAの株式の100%を取得2019年2月株式移転により、株式会社クオリス及び株式会社ダウインを完全子会社とする純粋持株会社株式会社QLSホールディングス(当社)を大阪市阿倍野区に設
  • 2019年11月東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場2020年3月株式会社エルサーブが就労移行支援「アイディアル桶川」(埼玉県桶川市)を譲受け、就労移行支援事業を開始2020年5月株式会社QLSホールディングスの本社を大阪市浪速区へ移転2020年6月株式会社エルサーブが就労継続支
  • 2023年11月株式会社エルサーブが障がい者グループホーム事業を行なう「g-port」(沖縄県)を譲受け2024年4月株式会社クオリスを存続会社として、株式会社クオリスと株式会社ふれあいタウンが合併2024年5月AIAI Life Care株式会社(現:株式会社和みライフケア)の株式の100%を
  • 2024年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年1月COMMUNITY.JAPAN ASIAN NETWORK CO., LTD(タイ王国。現:QLS(THAILAND))の株式の49%を取得し、子会社(非連結子会社)とする2025年7月株式会社和みが有限会社サニーベイルの株式の

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年3月31日現在、純粋持株会社の当社と連結子会社5社及び非連結子会社2社により構成されており、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、居宅介護支援、訪問介護、障がい者グループホーム、放課後等デイサービスを中心とした「介護福祉事業」並びに専門性を持った人材の派遣を中心とした「人材派遣事業」を営んでおります。当社グループの事業は、この3つのセグメントとなっております。 また、「その他」として業務受託による携帯電話等の通信機器の販売等を行なっておりますが、事業の重要性が乏しいため、「その他」の詳細な内容の記載を省略しております。 当該区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針