QLSホールディングス（7075）

事業の中身

保育と介護福祉と人材派遣を営むグループの持株会社で、事業は子会社が営む。保育では、認可保育所を中心に、小規模の認可保育所、東京都の認証保育所、企業が作る保育所、学童保育を各地で運営する。認可保育所の収入は、児童数や職員の配置に応じて自治体から出る委託費と補助金で、保護者が払う保育料は保護者が自治体に直接納める。小規模の認可保育所や認証保育所では、預かる時間に応じた保育料を自社で受け取る。

介護福祉では、訪問介護、居宅介護支援、認知症の人が共同で暮らす住まい、通所の介護、有料老人ホーム、障がいのある人のグループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労の支援などを運営する。報酬は、国や自治体が定めた単価に利用の回数を掛けた形で給付され、利用する人は所得に応じた割合を負担する。人材派遣では、自動車ディーラー向けの整備士を中心に、介護や保育や看護の事業所、ホテルにも人を送る。

• 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑人材のサービスは、何で稼いでいる？

誰に売る

客は保育所に子どもを預ける家庭、介護や障がいの福祉を使う人とその家族、整備士などの人を借りる会社だ。収入の多くは自治体や公の制度を通って入る。

業績5年

2026年3月期の売上高は120億円、営業利益は9億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は114%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が7.5%、2025年3月期が5.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率7.5%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から110番目。中央値は6.7%で、真ん中あたり。

売上の伸び+114%は、上から42番目。中央値は+45%で、高い方。

従業員1人あたりの売上1,123万円は、上から208番目。中央値は2,765万円で、低い方。

売上の大きさは、237社の中で上から132番目。中央値は149億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑セコム（9735）
• 会社図鑑オリエンタルランド（4661）
• 会社図鑑ALSOK（2331）
• 会社図鑑パーク24（4666）
• 会社図鑑エイチ・アイ・エス（9603）
• 会社図鑑KNT-CTホールディングス（9726）
• 会社図鑑日本空港ビルデング（9706）
• 会社図鑑共立メンテナンス（9616）
• 会社図鑑リゾートトラスト（4681）
• 会社図鑑平和ホールディングス（6412）
• 会社図鑑学研ホールディングス（9470）
• 会社図鑑ダスキン（4665）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として8円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,069人。本社は大阪市浪速区難波中一丁目。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,123万円になる。

何に左右される

売上は、運営する施設の数と、そこに通う児童や利用者の数で決まる。単価は国や自治体が定めるため、制度の改定がそのまま収入に効く。

保育士や介護の職員をどれだけ確保できるかが、開けられる施設の数と受け入れられる人数を決める。費用の中心は人件費で、施設の多くは借りているため賃料も固定で掛かる。

この会社の技術

保育も介護も、法律が定めた人の配置や設備の基準を満たして指定や認可を受けることで、公の制度から報酬が入る形になっている。同じ地域に保育と介護と人材派遣を並べて置き、グループの中で人を動かせるようにしている。

この会社を読む言葉

• 認可保育所：国が定めた基準を満たし、自治体の認可を受けた保育所
• 委託費：施設を運営するために自治体から交付される費用
• 人材派遣：自社で雇った人を、別の会社に送ってそこで働いてもらう形