決算データ · 試作 · 2026年3月期
INCLUSIVE Holdings（7078）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、INCLUSIVE Holdingsの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 10億円 | — | -0億円 | — | 7億円 | 64.4% | 69人 |
| 2019年3月期 | 17億円 | — | 2億円 | — | 9億円 | 64.1% | 74人 |
| 2020年3月期 | 15億円 | — | 2億円 | — | 16億円 | 80.3% | 66人 |
| 2021年3月期 | 14億円 | 0億円 | 0億円 | 2.2% | 24億円 | 63.9% | 95人 |
| 2022年3月期 | 17億円 | -0億円 | -1億円 | -2.3% | 32億円 | 58.1% | 116人 |
| 2023年3月期 | 48億円 | -4億円 | -9億円 | -7.3% | 55億円 | 44.1% | 267人 |
| 2024年3月期 | 54億円 | -1億円 | 3億円 | -1.7% | 53億円 | 52.3% | 210人 |
| 2025年3月期 | 49億円 | -4億円 | -11億円 | -7.6% | 38億円 | 45.3% | 190人 |
| 2026年3月期 | 46億円 | -4億円 | -2億円 | -9.2% | 34億円 | 45.4% | 161人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 49億円 | 46億円 | −3 |
| 売上原価 | 30億円 | 29億円 | −2 |
| 売上総利益 | 19億円 | 17億円 | −2 |
| 販売費及び一般管理費 | 23億円 | 21億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -4億円 | -4億円 | −1 |
| 経常利益 | -4億円 | -4億円 | −1 |
| 税引前利益 | -14億円 | -3億円 | +11 |
| 法人所得税 | -1億円 | -0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -11億円 | -2億円 | +9 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 22億円 | 19億円 | −3 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 28億円 | 25億円 | −3 |
| 有形固定資産 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 10億円 | 9億円 | −2 |
| 資産合計 | 38億円 | 34億円 | −4 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4億円 | 4億円 | −1 |
| 流動負債 | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 負債合計 | 16億円 | 15億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 17億円 | 15億円 | −2 |
| 資本合計（純資産） | 21億円 | 18億円 | −3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -2億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -2億円 | −2 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ブランドコンサルティング | 25億円 | −14.3% | — | -2億円 | -7.2% | 18億円 | 52人 |
| 食関連 | 22億円 | +5.2% | — | 1億円 | 4.1% | 12億円 | 75人 |
| 宇宙関連 | 0億円 | — | — | 0億円 | 0.0% | 1億円 | 3人 |
| 投資 | 1億円 | — | — | 0億円 | 18.2% | 2億円 | 1人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ブランドコンサルティング 食関連 投資 宇宙関連
従業員
連結従業員161人
提出会社19人
平均年齢36.4歳
平均勤続年数3.9年
平均年間給与606万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,860人、発行済株式は10,053,189株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 藤田 誠 | 41.3% |
| 2 | 堀江 貴文 | 5.4% |
| 3 | インターステラテクノロジズ | 4.0% |
| 4 | 楽天証券 | 2.1% |
| 5 | Hakuhodo DY ONE | 1.9% |
| 6 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 1.8% |
| 7 | アーキタイプグループ | 1.8% |
| 8 | 瀬賀 雅弥 | 1.0% |
| 9 | ＪＰモルガン証券 | 0.9% |
| 10 | ＳＢＩ証券 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -5.57円 | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | 23.82円 | — | — | 29.6% | — |
| 2020年3月期 | 24.89円 | — | — | 17.9% | 11.0倍 |
| 2021年3月期 | 3.12円 | — | — | 1.6% | 661.4倍 |
| 2022年3月期 | -14.72円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | -89.2円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | 31.38円 | — | — | 12.0% | 24.1倍 |
| 2025年3月期 | -106.99円 | — | — | — | — |
| 2026年3月期 | -17.32円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2021年10月には「大蔵ゴルフスタジオ」の屋号にてゴルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の全株式を取得し子会社化し、2022年１月には株式会社ナンバーナインを子会社とし、電子コミック領域へと展開し、クリエイターエージェンシーサービスの展開を開始
- 2025年10月１日に当社は持株会社体制へ移行し、商号をINCLUSIVE Holdings株式会社に変更いたしました。 設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。 年月事業の変遷2007年４月インターネットサービスの運営・収益化事業を展開するため、東京都港区において、ターゲッテ
- 2016年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所を設置2017年５月開発から運営まで一貫したワンストップソリューションやサービスの提供拡大を目的に、株式会社グルコースを株式交換により子会社化 年月事業の変遷2017年７月業務目的や方向性の明確化と業務機会の最適化を図るため、子会社パシフィック・メディ
- 2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを今後の当社の地域メディア展開の推進に活用する目的で、株式会社morondoの株式を取得し子会社化2020年９月名古屋事業所を閉鎖2021年２月個人の情報
- 2021年10月ゴルフクラブフィッティングサービスを推進する目的で、株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の株式を取得し子会社化2022年１月デジタルコミックの制作と配信、漫画家のプロデュースを行うクリエイターエージェンシーサービスを推進する目的で、株式会社ナンバーナインの株式を取得し子会
- 2023年10月経営資源の適正化と事業戦略の見直しにより株式会社ナンバーナインの一部株式を譲渡2024年７月当社の連結子会社である株式会社morondoの当社保有株式を譲渡2024年８月当社の連結子会社であるData Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社を吸収合併202
- 2025年10月持株会社体制へ移行し、INCLUSIVE Holdings株式会社へ商号変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2025年10月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。当社グループの事業におきましては、市場環境や事業優位性等を勘案し、創業からの基軸であったメディア事業から地域創生へと事業主軸をシフトし、ブランドコンサルティング、食関連、宇宙関連など複数領域での事業展開を推進しております。 当社グループは、当社（INCLUSIVE Holdings株式会社）、子会社９社により構成されており、報告セグメントを「ブランドコンサルティング事業」「食関連事業」「宇宙関連事業」「投資事業」の４つに分類しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 a. ブランドコンサルティング事業事業会社及び団体向けのブランディング支援、デジタルマーケティング、空間デザイン・施工サービスの提供、デジタルメディアのマネタイズ支援などを行っております。b. 食関連事業当社子会社の株式会社下鴨茶寮が、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮ブランドを基盤として、店舗運営やEC事業などの食に関連する各種サービスを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YMA3）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W9O2）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TYU1）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8CJ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJUP）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針