INCLUSIVE Holdings（7078）

事業の中身

INCLUSIVE Holdingsは持株会社で、事業は子会社が営む。創業からの軸だったメディアの事業から地域創生へ軸を移し、ブランドコンサルティング、食関連、宇宙関連、投資の区分で事業を持つ。ブランドコンサルティングでは、企業や団体のブランドづくり、デジタルの集客、空間の設計と施工、デジタルのメディアを収益に変える支援を行う。観光の拠点を作り直したり、施設を整えたり、催しの空間を設計したりと、地域創生の文脈の仕事が多い。

食関連では、京都で長く続く料亭の名を土台に、京都と東京の店、百貨店の地下の店、通信販売を子会社が営み、自前の製造の体制を使ってふるさと納税を含む通信販売にも商品を広げている。宇宙関連では、子会社が地方自治体に向けて、農業・林業・防災・固定資産の調査などに人工衛星のデータを使う支援を売る。中心は農業の行政で、作付けを確かめる現地の調査を軽くするサービスだ。投資では、持っている営業投資有価証券を管理して運用し、伸びる先への新しい出資も行う。

• 業界図鑑広告の会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑外食の会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、ブランドづくりと集客を頼む企業や団体、施設や観光の拠点を整える地域、料亭と百貨店と通信販売で食の商品を買う人、そして衛星データの支援を使う地方自治体だ。

業績5年

2026年3月期の売上高は46億円、営業利益は−4億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−2億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は171%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が-8.7%、2025年3月期が-8.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率-8.7%は、図鑑にある「広告」の会社144社の中で上から133番目。中央値は4.8%で、低い方。

売上の伸び+171%は、上から7番目。中央値は+14%で、高い方。

従業員1人あたりの売上2,857万円は、上から74番目。中央値は2,947万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、144社の中で上から95番目。中央値は71億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑電通グループ（4324）
• 会社図鑑サイバーエージェント（4751）
• 会社図鑑博報堂DYホールディングス（2433）
• 会社図鑑フジ・メディア・ホールディングス（4676）
• 会社図鑑日本テレビホールディングス（9404）
• 会社図鑑TBSホールディングス（9401）
• 会社図鑑日本経済新聞社（非上場）
• 会社図鑑テレビ朝日ホールディングス（9409）
• 会社図鑑テレビ東京ホールディングス（9413）
• 会社図鑑朝日放送グループホールディングス（9405）
• 会社図鑑日本創発グループ（7814）
• 会社図鑑インテージホールディングス（4326）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って109円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。

会社の大きさ

連結の従業員数は161人。本社は港区虎ノ門４－１－１。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,857万円になる。

何に左右される

ブランドと集客の仕事をどれだけ受けるかが売上の土台になり、観光の拠点や施設を整える地域創生の仕事が案件の源になる。海外から訪れる旅行者の消費を見込んだ観光の案件も受注に効く。

食関連は、料亭と百貨店の店、ふるさと納税を含む通信販売の売れ方で動く。宇宙関連は、サービスを入れる市町村の数で決まる。投資の区分は、持っている有価証券をどう管理し入れ替えるかで動く。

この会社の技術

人工衛星が撮った画像や計測の値を読み解き、田畑の様子や土地の状態を現地に行かずに確かめられる形にして、自治体の調査の仕事に渡す仕組み。

この会社を読む言葉

• 持株会社：自ら事業をせず、子会社の株を持って束ねる会社
• ブランディング：会社や地域の見え方を整えて、価値を伝えること
• 営業投資有価証券：売ることを前提に持っている株式などの有価証券