決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＮｅｘＴｏｎｅ（7094）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＮｅｘＴｏｎｅの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 23億円 | — | 1億円 | — | 27億円 | 45.7% | 57人 |
| 2019年3月期 | 32億円 | — | 1億円 | — | 31億円 | 42.7% | 62人 |
| 2020年3月期 | 44億円 | — | 2億円 | — | 43億円 | 49.9% | 63人 |
| 2021年3月期 | 61億円 | 5億円 | 4億円 | 8.8% | 56億円 | 46.1% | 80人 |
| 2022年3月期 | 75億円 | 7億円 | 5億円 | 9.5% | 66億円 | 44.6% | 92人 |
| 2023年3月期 | 88億円 | 8億円 | 6億円 | 9.5% | 78億円 | 45.7% | 97人 |
| 2024年3月期 | 134億円 | 7億円 | 5億円 | 4.8% | 132億円 | 30.6% | 298人 |
| 2025年3月期 | 194億円 | 10億円 | 7億円 | 5.2% | 148億円 | 32.1% | 308人 |
| 2026年3月期 | 208億円 | 13億円 | 8億円 | 6.3% | 158億円 | 35.2% | 306人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 194億円 | 208億円 | +14 |
| 売上原価 | 146億円 | 155億円 | +9 |
| 売上総利益 | 48億円 | 53億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 38億円 | 40億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 10億円 | 13億円 | +3 |
| 経常利益 | 10億円 | 13億円 | +3 |
| 税引前利益 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 8億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 96億円 | 111億円 | +14 |
| 流動資産 | 123億円 | 135億円 | +12 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 26億円 | 23億円 | −2 |
| 資産合計 | 148億円 | 158億円 | +10 |
| 流動負債 | 86億円 | 90億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 4億円 | −2 |
| 負債合計 | 91億円 | 94億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 48億円 | 56億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 57億円 | 65億円 | +7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22億円 | 22億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | 0億円 | |
| 減価償却費 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 著作権管理事業 | 16億円 | +5.3% | — | 7億円 | 43.8% | 14億円 | 55人 |
| DD事業 | 104億円 | +6.8% | — | 11億円 | 10.1% | 5億円 | 57人 |
| 音楽配信事業 | 77億円 | +1.8% | — | 16億円 | 20.3% | 14億円 | 46人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：DD事業 音楽配信事業 著作権管理事業
従業員
連結従業員306人
提出会社127人
平均年齢36.8歳
平均勤続年数6.3年
平均年間給与567万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,667人、発行済株式は9,940,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | アミューズ | 7.4% |
| 2 | ＪＲＣホールディングス | 4.3% |
| 3 | ソニー・ミュージックエンタテインメント | 4.1% |
| 4 | フェイス | 4.1% |
| 5 | エイベックス・ミュージック・パブリッシング | 3.8% |
| 6 | 博報堂 | 3.1% |
| 7 | 野村信託銀行（投信口） | 2.5% |
| 8 | 丸喜堂 | 2.0% |
| 9 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1.5% |
| 10 | 南角 光彦 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 26.9円 | — | — | 6.0% | — |
| 2019年3月期 | 47.93円 | — | — | 10.2% | — |
| 2020年3月期 | 23.56円 | — | — | 11.1% | 35.9倍 |
| 2021年3月期 | 40.71円 | — | — | 16.0% | 83.4倍 |
| 2022年3月期 | 50.04円 | — | — | 17.6% | 57.8倍 |
| 2023年3月期 | 65.12円 | — | — | 19.4% | 47.5倍 |
| 2024年3月期 | 54.68円 | — | — | 13.9% | 26.0倍 |
| 2025年3月期 | 70.96円 | — | — | 15.7% | 17.1倍 |
| 2026年3月期 | 81.05円 | 20円 | 23% | 15.3% | 18.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年10月１日に「著作権等管理事業法」（
- 2000年11月公布）が施行されると同時に「仲介業務法」は廃止され、これによって「事業の許可制が登録制へ」、「使用料の認可制が届出制へ」と変わり、一分野一団体の原則がなくなり、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されました。これは、民間事業における規制緩和政策の一環でもありました。当社の前
- 2000年12月に、アーティストマネージメントオフィス11社の出資によって、当社の現代表取締役COOである荒川祐二が代表取締役となって設立されました。両社は、以後約15年にわたり各々著作権管理事業を行っておりましたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（現当社代表取締役CEO）は、音
- 2000年11月旧“仲介業務法”が廃止され、“著作権等管理事業法”が国会で成立
- 2000年12月著作権管理事業を主たる目的とし、JRC（資本金1,200万円、2016年２月１日付でイーライセンスと合併し消滅）設立2001年９月イーライセンスが100％子会社として代表出版及び管理代行を目的とした音楽出版社、株式会社エムシージェイピー(以下、「MCJP」）設立
- 2001年10月イーライセンスが“著作権等管理事業法”施行に伴い、民間管理事業者届出第１号として申請（受理No.01005）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）
- 2001年10月JRCが“著作権等管理事業法”施行に伴い、著作権等管理事業者として届出（受理No.01011）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）2002年４月複数管理事業者による著作権管理事業開始2002年４月イーライセンスが一般社団法人日本
- 2006年10月イーライセンスが日本放送協会及び日本民間放送連盟と放送に関する包括契約合意、放送／有線放送に関する利用許諾開始2007年２月JRCが100％子会社として株式会社JRCラボラトリーズ（2016年２月のイーライセンスとJRCの合併により株式会社NexToneラボラトリーズに商号変更、
- 2012年10月イーライセンスがインタラクティブ配信（ゲーム）の利用許諾開始2013年９月イーライセンスが主に東南アジアにおける著作権等管理事業を行うことを目的とするOne Asia Music Inc.（当初持株比率74.0％、2019年４月に保有株式の一部を譲渡し現在は10.0％に減少）を台
- 2020年11月欧州の著作権管理事業者である Society of Authors, Composers and Publishers of Music（SACEM）、Society for the Administration of Mechanical Reproduction Rights
- 2020年12月著作権協会国際連合（CISAC）とClientRME契約を締結2021年４月当社管理作品の海外地域における著作権管理を開始2022年４月当社管理作品の演奏権管理の一部における著作権使用料の徴収を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社エムシージェイピー、株式会社NexToneシステムズ、株式会社レコチョク、株式会社エッグス）により構成されており、音楽を中心としたエンタテインメント領域において著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業、音楽配信事業及びその他（ビジネスサポート事業）に取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、2026年３月31日付でその他に含まれる株式会社エッグスの一部事業を第三者へ事業譲渡しております。また、2026年４月１日付で株式会社レコチョクを存続会社とし、株式会社エッグスを消滅会社とする吸収合併を行っております。著作権管理事業 著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用を独占的にコントロールできる権利であります。音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権等管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHNA）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W378）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPJN）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R49G）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFFE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針