事業の分類
- 事業
- 著作権管理事業権利管理デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業音楽音楽配信事業音楽キャスティング事業イベントシステム開発・保守運用事業業界専用ソフト
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:NexTone 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
NexToneは、音楽を中心とした娯楽の分野で、著作権の管理、音源の流通、音楽の配信を手がける会社だ。著作権等管理事業者として文化庁に登録し、詞と曲という著作物を作り手から預かって管理する。曲を使いたい人に許諾を取り次ぎ、使用料を集めて権利者へ分ける。
デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業では、レコード会社や音楽プロダクションなどから原盤の許諾を受け、国内外の音楽配信サービスへ流す。音楽配信事業では、子会社のレコチョクが、個人向けに曲のダウンロードと定額の聴き放題を、店舗やカラオケボックスや結婚式場に向けて映像やBGMの配信を行う。このほか、ライブやイベントの企画、権利の処理に対応したシステムの開発も持つ。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
著作権管理事業8%
詞と曲の著作権を作り手から預かり、使う人への許諾と、使用料の徴収と分配を行う区分。
DD事業53%
権利者から原盤の許諾を受け、国内外の音楽配信サービスへ音源や映像を流す区分。
音楽配信事業39%
インターネットを通じて、個人には曲のダウンロードと定額の聴き放題を、法人には店舗やカラオケ向けの映像やBGMを配信する区分。
誰に売る
客は、著作権の管理を任せる作り手や音楽出版社、音源を配信に流したいレコード会社や音楽プロダクション、曲を使って使用料を払う放送局やカラオケや店舗、そして音楽を聴く個人だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は208億円、営業利益は13億円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は177%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が6.3%、2025年3月期が5.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.3%は、図鑑にある「電機・エンタメ」の会社68社の中で上から42番目。中央値は7.7%で、真ん中あたり。
売上の伸び+177%は、上から1番目。中央値は+26%で、高い方。
従業員1人あたりの売上6,797万円は、上から10番目。中央値は3,603万円で、高い方。
売上の大きさは、68社の中で上から56番目。中央値は891億円。
比べた相手は、ソニー・日立・パナソニック・三菱電機・キヤノン・NEC・富士通・リコー・シャープ・エプソン・富士電機・コニカミノルタ・ブラザー・ニコン・東芝テック・日清紡・OKI・JVCケンウッド・シチズン時計・明電舎・カシオ・日東工業・ウシオ電機・エイベックス・古野電気・能美防災・エレコム・愛知電機・ノーリツ鋼機・バッファロー・日本信号・ワコム・ホーチキ・京三製作所・タムロン・ミマキエンジニアリング・EIZO・デンヨー・ヒビノ・あいホールディングス・アイホン・遠藤照明・TOA・テクノホライゾン・アライドテレシス・フリュー・サクサ・東洋電機製造・アイコム・大井電気・日本アビオニクス・三社電機製作所・大同信号・星和電機・池上通信機・ダイニチ工業・ズーム・名古屋電機工業・ティアック・日本フェンオール・バルミューダ・サン電子・森尾電機・日本プリメックス・TBグループ・メディアリンクス・ピクセラ。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は306人。本社は渋谷区恵比寿四丁目20番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり6,797万円になる。
何に左右される
預かる作品がどれだけ増えるかが使用料の土台になり、配信で曲がどれだけ聴かれるかが使用料と原盤の収入を動かす。自社が著作権を管理する曲を自社の流通で多く届けると、原盤の使用料と著作権の使用料の両方が生まれる。
国内外のどの配信サービスに流せるかがDD事業の売上を決める。音楽が使われてから売上に計上されるまでには時期のずれがある。集めた使用料は権利者へ分けるため、分けたあとに残る分が利益を左右する。
この会社の技術
誰の曲がどこでどれだけ使われたかを突き合わせ、使用料を計算して権利者へ分ける仕組み。原盤を自社のシステムで管理し、世界の配信サービスへ決まった形で納品する。動画サイトに原盤を登録し、利用者が投稿した動画からも分配を受け取る仕組みも使う。
この会社を読む言葉
- 著作権:作った人が、その作品の使われ方を決められる権利
- 原盤:曲を録音して編集した、音源のもとになるもの
- 著作権等管理事業者:作り手に代わって作品の許諾と使用料の徴収をまとめて行う、登録された事業者
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:サービス業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-23。編集方針