決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本車輌製造（7102）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本車輌製造の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 953億円 | — | -83億円 | — | 1,274億円 | 16.4% | 2,017人 |
| 2019年3月期 | 912億円 | — | 92億円 | — | 1,342億円 | 24.1% | 2,056人 |
| 2020年3月期 | 946億円 | — | 79億円 | — | 1,278億円 | 26.9% | 2,139人 |
| 2021年3月期 | 995億円 | 91億円 | 79億円 | 9.1% | 1,366億円 | 33.1% | 2,268人 |
| 2022年3月期 | 940億円 | 62億円 | 52億円 | 6.6% | 1,329億円 | 36.0% | 2,331人 |
| 2023年3月期 | 980億円 | 45億円 | 31億円 | 4.6% | 1,244億円 | 41.0% | 2,321人 |
| 2024年3月期 | 881億円 | 61億円 | 54億円 | 6.9% | 1,364億円 | 45.6% | 2,263人 |
| 2025年3月期 | 963億円 | 69億円 | 64億円 | 7.2% | 1,312億円 | 49.3% | 2,211人 |
| 2026年3月期 | 1,000億円 | 116億円 | 117億円 | 11.6% | 1,526億円 | 53.9% | 2,176人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 963億円 | 1,000億円 | +36 |
| 売上原価 | 817億円 | 804億円 | −13 |
| 売上総利益 | 147億円 | 196億円 | +49 |
| 販売費及び一般管理費 | 78億円 | 80億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 69億円 | 116億円 | +47 |
| 経常利益 | 73億円 | 120億円 | +47 |
| 税引前利益 | 82億円 | 113億円 | +31 |
| 法人所得税 | 18億円 | -3億円 | −21 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 64億円 | 117億円 | +52 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 35億円 | 51億円 | +16 |
| 棚卸資産 | 14億円 | 22億円 | +9 |
| 流動資産 | 742億円 | 870億円 | +128 |
| 有形固定資産 | 282億円 | 298億円 | +16 |
| 非流動資産（固定資産） | 570億円 | 656億円 | +86 |
| 資産合計 | 1,312億円 | 1,526億円 | +214 |
| 社債及び借入金（非流動） | 313億円 | 137億円 | −177 |
| 流動負債 | 276億円 | 468億円 | +192 |
| 非流動負債（固定負債） | 389億円 | 235億円 | −154 |
| 負債合計 | 665億円 | 703億円 | +38 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 557億円 | 668億円 | +111 |
| 資本合計（純資産） | 647億円 | 823億円 | +176 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | 80億円 | +66 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -36億円 | -46億円 | −11 |
| 減価償却費 | 25億円 | 26億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -28億円 | -35億円 | −7 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -6億円 | −1 |
従業員
連結従業員2,176人
提出会社2,061人
平均年齢40.3歳
平均勤続年数16.1年
平均年間給与703万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,461人、発行済株式は14,675,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東海旅客鉄道㈱ | 50.9% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 5.9% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 2.9% |
| 4 | 日本車輌従業員持株会 | 2.0% |
| 5 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 1.1% |
| 6 | 村松 俊三 | 1.0% |
| 7 | ㈱三菱UFJ銀行 | 1.0% |
| 8 | RE FUND 107-CLIENT AC | 0.9% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 0.9% |
| 10 | GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -573.01円 | — | — | -33.9% | — |
| 2019年3月期 | 637.29円 | — | — | 34.6% | 4.0倍 |
| 2020年3月期 | 547円 | — | — | 23.7% | 5.0倍 |
| 2021年3月期 | 549.31円 | 10円 | 2% | 19.9% | 4.5倍 |
| 2022年3月期 | 362.14円 | 20円 | 5% | 11.2% | 6.0倍 |
| 2023年3月期 | 216.08円 | 20円 | 10% | 6.3% | 9.4倍 |
| 2024年3月期 | 372.93円 | 25円 | 7% | 9.5% | 6.4倍 |
| 2025年3月期 | 444.62円 | 35円 | 8% | 10.1% | 4.6倍 |
| 2026年3月期 | 808.18円 | 45円 | 5% | 15.9% | 4.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1896年9月鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立
- 1920年4月東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする
- 1924年2月本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる
- 1934年4月東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする
- 1938年6月鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始
- 1949年5月東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場
- 1959年1月鳴海工場において建設機械の製作を開始
- 1961年10月大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始
- 1964年7月豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始
- 1970年4月大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始
- 1970年10月豊川工場において機関車の製作を開始
- 1971年3月上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始
- 1972年3月蕨製作所を閉鎖
- 1972年7月豊川製作所を豊川蕨製作所と改称
- 1973年1月日車開発㈱を東京都中央区に設立
- 1975年6月衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始
- 1978年1月衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設
- 1981年10月鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更）
- 1983年5月名古屋製作所を閉鎖
- 1984年11月大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合
- 1985年3月本社ビルを新築、旧事務所より移転
- 1985年4月日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立
- 1988年10月豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設
- 1989年8月衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設
- 1992年2月鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設
- 1993年4月豊川蕨製作所において客電車部品工場新設
- 1995年7月東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置
- 1996年4月豊川蕨製作所を豊川製作所と改称
- 1996年9月創立100周年記念事業・行事を実施
- 1999年1月日熊工機㈱を吸収合併
- 2002年2月新幹線車両の製作実績2,000両達成
- 2004年3月日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併
- 2005年6月大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約
- 2008年4月日車建設工事㈱を吸収合併
- 2008年8月東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結
- 2008年10月東海旅客鉄道㈱が親会社となる
- 2010年9月新幹線車両の製作実績3,000両達成
- 2012年7月NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始
- 2014年6月日車ワシノ製鋼㈱清算結了
- 2018年8月NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖
- 2019年8月新幹線車両の製作実績4,000両達成
- 2021年1月NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.及びNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING,LLCがNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCと合併
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2026年3月NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC清算結了
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。また、当社は親会社である東海旅客鉄道㈱の企業集団に属しております。各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。(1)鉄道車両事業電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行っております。(2)建設機械事業杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。(3)輸送用機器・鉄構事業タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置（AGV）、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。(4)エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。(5)その他連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK10）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8ID）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWOX）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9PL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJLT）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針