決算データ · 試作 · 2026年3月期
フーディソン（7114）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、フーディソンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 30億円 | — | -1億円 | — | 14億円 | 27.9% | 98人 |
| 2022年3月期 | 36億円 | -0億円 | -0億円 | -1.1% | 15億円 | 25.3% | 106人 |
| 2023年3月期 | 53億円 | 1億円 | 1億円 | 2.7% | 30億円 | 64.4% | 101人 |
| 2024年3月期 | 64億円 | 2億円 | 2億円 | 3.1% | 34億円 | 64.5% | 102人 |
| 2025年3月期 | 69億円 | 2億円 | 1億円 | 2.5% | 32億円 | 71.2% | 110人 |
| 2026年3月期 | 78億円 | 2億円 | 2億円 | 2.3% | 33億円 | 71.2% | 103人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 69億円 | 78億円 | +10 |
| 売上原価 | 44億円 | 52億円 | +7 |
| 売上総利益 | 25億円 | 27億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 23億円 | 25億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 経常利益 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 税引前利益 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 2億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 21億円 | 20億円 | −1 |
| 流動資産 | 29億円 | 30億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 資産合計 | 32億円 | 33億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 流動負債 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 負債合計 | 9億円 | 10億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 23億円 | 24億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 23億円 | 24億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -1億円 | +2 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
従業員
連結従業員103人
提出会社103人
平均年齢37.7歳
平均勤続年数4.7年
平均年間給与503万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,212人、発行済株式は4,642,240株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 山本 徹 | 43.6% |
| 2 | リープラジャパン | 14.4% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 8.5% |
| 4 | ＳＢＩ ＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合 | 2.7% |
| 5 | ミロク情報サービス | 1.5% |
| 6 | 谷村 格 | 1.4% |
| 7 | 野村信託銀行（投信口） | 0.7% |
| 8 | 千葉 喬義 | 0.7% |
| 9 | 齋藤 行村 | 0.6% |
| 10 | Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅs ｐｌｃ(常任代理人ＪＰモルガン証券) | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | -17.51円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | -3.48円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | 25.97円 | — | — | 8.7% | 77.1倍 |
| 2024年3月期 | 43.1円 | — | — | 9.3% | 33.8倍 |
| 2025年3月期 | 31.62円 | — | — | 6.4% | 28.5倍 |
| 2026年3月期 | 32.68円 | — | — | 6.3% | 25.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2015年10月東京都大田区東海に完全子会社株式会社フーディソン大田を設立
- 2015年12月本社を東京都中央区勝どきに移転2016年２月株式会社フーディソン大田が東京都中央卸売市場大田市場水産物部の仲卸営業許可を取得2017年４月食品事業者向け人材紹介サービス「さかな人材バンク（現フード人材バンク）」開始2021年２月東京都中央卸売市場豊洲市場水産部の買参権を取得
- 2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社関係会社）は「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開しております。 これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービスを展開しており、これら３つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。当連結会計年度における連結売上高に占める各サービスの構成比は、BtoBコマースサービス81.2％、BtoCコマースサービス14.5％、HRサービス4.3％であります。 我々の生活の根幹にある食産業は時代の変化と共にバランスが崩れてきており、テクノロジーを活用した新しい仕組みの導入が急務と考えております。少子高齢化や国内の人口減少、労働法規の規制強化により、生産者や中間流通を担う中小事業者、飲食店など食産業における労働力不足は深刻になっており、生産性向上の取り組みによる効率化が課題となっております。加えて、食品衛生法の改正、水産流通適正化法の施行、原料原産地表示の完全実施等により、食品事業者が管理すべき情報項目は近年大きく増加しており、業界横断で情報管理コストが上昇しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJIB）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W917）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSH8）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RA4T）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針