決算データ · 試作 · 2026年3月期
島根銀行（7150）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、島根銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 105億円 | — | 6億円 | — | 4,126億円 | 4.5% | 371人 |
| 2019年3月期 | 86億円 | — | 4億円 | — | 4,163億円 | 4.2% | 362人 |
| 2020年3月期 | 98億円 | — | -23億円 | — | 4,416億円 | 3.2% | 339人 |
| 2021年3月期 | 82億円 | — | 4億円 | — | 5,290億円 | 3.4% | 307人 |
| 2022年3月期 | 82億円 | — | 3億円 | — | 5,231億円 | 2.7% | 309人 |
| 2023年3月期 | 81億円 | — | 4億円 | — | 5,038億円 | 3.4% | 325人 |
| 2024年3月期 | 92億円 | — | 4億円 | — | 5,342億円 | 3.5% | 316人 |
| 2025年3月期 | 104億円 | — | 6億円 | — | 5,688億円 | 2.6% | 319人 |
| 2026年3月期 | 123億円 | — | 4億円 | — | 5,632億円 | 2.2% | 316人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 104億円 | 123億円 | +19 |
| 経常利益 | 9億円 | 4億円 | −4 |
| 税引前利益 | 8億円 | 4億円 | −4 |
| 法人所得税 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 4億円 | −2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 68億円 | 65億円 | −4 |
| 資産合計 | 5,688億円 | 5,632億円 | −56 |
| 負債合計 | 5,538億円 | 5,508億円 | −31 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 242億円 | 244億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 149億円 | 124億円 | −26 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 185億円 | -42億円 | −227 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | +0 |
| 減価償却費 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -2億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員316人
提出会社308人
平均年齢39歳
平均勤続年数16年
平均年間給与499万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,031人、発行済株式は8,416,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＳＢＩ地銀ホールディングス | 27.4% |
| 2 | 中国総合信用 | 8.6% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 7.1% |
| 4 | 西京銀行 | 3.3% |
| 5 | シノケングループ | 3.3% |
| 6 | 島根銀行職員持株会 | 2.5% |
| 7 | トマト銀行 | 2.0% |
| 8 | 松江土建 | 1.4% |
| 9 | 山陰ケーブルビジョン | 1.3% |
| 10 | 八幡東栄エステート | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 113.92円 | 50円 | 45% | 3.3% | 12.1倍 |
| 2019年3月期 | 65.87円 | 20円 | 34% | 2.0% | 12.0倍 |
| 2020年3月期 | -351.23円 | 0円 | — | -14.3% | -1.3倍 |
| 2021年3月期 | 41.56円 | 5円 | 13% | 2.2% | 17.6倍 |
| 2022年3月期 | 34.12円 | 10円 | 30% | 1.8% | 15.6倍 |
| 2023年3月期 | 45.96円 | 10円 | 22% | 2.7% | 10.8倍 |
| 2024年3月期 | 37.41円 | 10円 | 22% | 2.4% | 15.2倍 |
| 2025年3月期 | 60.38円 | 10円 | 14% | 3.6% | 8.1倍 |
| 2026年3月期 | 30.98円 | 10円 | 25% | 2.7% | 16.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1915年10月松江相互無尽株式会社に商号変更
- 1951年10月株式会社松江相互銀行に商号変更
- 1951年10月松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転
- 1978年10月全店為替オンラインをスタート1979年２月13日全国銀行データ通信システムに加盟1980年７月21日融資オンラインが全店完了1981年４月25日松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1981年11月全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始1982年６月14日総合オンライン化が完成1983年１月31日長期国債等の窓口販売業務の認可1983年２月７日住宅金融公庫事務オンライン化が完成1983年９月22日中期国債の窓口販売業務の認可1985年５月20日まつぎん
- 1989年10月２日外国為替業務取扱開始1991年１月４日新勘定系オンラインシステム稼動1994年４月27日社債の受託業務の認可
- 1997年10月しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立1998年７月１日しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止1999年３月29日郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携
- 2000年10月１日投資信託販売業務の開始2002年３月29日松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化2002年４月１日損害保険販売業務の開始
- 2002年10月１日生命保険販売業務の開始2004年７月30日日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結
- 2005年10月１日しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併2011年３月15日東京証券取引所市場第二部に上場2012年３月15日東京証券取引所市場第一部銘柄指定
- 2013年11月５日株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携2015年５月20日創業100周年2017年２月13日松江市東本町より本店を現在地へ移転2019年２月18日株式会社ローソン銀行とのATMの提携2019年４月１日外国為替業務取扱終了2019年９月６日ＳＢＩホールディング
- 2019年12月ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始2020年１月31日住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始2020年５月28日株式会社ＳＢＩ証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。また、その他の関係会社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所13カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。また、連結子会社の株式会社しまぎん地域事業投資においては、有価証券の取得、保有および売却業務を展開しております。 〔リース業務〕連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHPP）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4CJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TV36）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3BI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHL5）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針