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決算データ · 試作 · 2026年3月期

全国保証(7164)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、全国保証の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期396億円221億円2,941億円36.7%260人
2019年3月期432億円241億円3,212億円39.5%256人
2020年3月期452億円244億円3,730億円38.9%257人
2021年3月期478億円270億円3,963億円41.8%258人
2022年3月期488億円278億円4,158億円44.4%271人
2023年3月期503億円286億円4,430億円46.4%317人
2024年3月期516億円288億円4,666億円48.2%331人
2025年3月期570億円321億円4,924億円48.5%369人
2026年3月期587億円325億円5,008億円48.9%378人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益570億円587億円+18
経常利益445億円466億円+20
税引前利益458億円466億円+8
法人所得税137億円141億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)321億円325億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物1,376億円726億円−650
流動資産1,604億円1,309億円−295
有形固定資産7億円5億円−2
非流動資産(固定資産)3,320億円3,699億円+379
資産合計4,924億円5,008億円+84
社債及び借入金(非流動)300億円300億円+0
流動負債395億円410億円+15
非流動負債(固定負債)2,142億円2,146億円+4
負債合計2,537億円2,557億円+20
親会社の所有者に帰属する持分2,376億円2,428億円+52
資本合計(純資産)2,387億円2,452億円+65
全国保証:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%85%現金及び現金同等物726億円(14%)有形固定資産5億円(0%)その他の資産4,278億円(85%)全国保証:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%85%現金及び現金同等物726億円(14%)有形固定資産5億円(0%)その他の資産4,278億円(85%)
資産合計を100とした構成。
全国保証:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成6%45%48%社債及び借入金300億円(6%)その他の負債2,257億円(45%)親会社の所有者に帰属する持分2,428億円(48%)非支配持分23億円(0%)全国保証:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成45%48%社債及び借入金300億円(6%)その他の負債2,257億円(45%)親会社の所有者に帰属す…2,428億円(48%)非支配持分23億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー334億円328億円−6
財務活動によるキャッシュ・フロー-193億円-273億円−80
減価償却費9億円10億円+1
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+0
配当金の支払額-117億円-203億円−86

従業員

連結従業員378人
提出会社319人
平均年齢38.7歳
平均勤続年数11年
平均年間給与848万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は87,077人、発行済株式は137,743,580株。

全国保証:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行11.7%富国生命保険相互会社9.3%明治安田生命保険相互会社9.3%日本カストディ銀行(信託口)7.4%太陽生命保険6.4%STATE STREET B2.9%BBH FOR FIDELI2.2%第一生命保険1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合全国保証:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…11.7%富国生命保険…9.3%明治安田生命…9.3%日本カストデ…7.4%太陽生命保険6.4%STATE STREET B2.9%BBH FOR FIDELI2.2%第一生命保険1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.7%
2富国生命保険相互会社9.3%
3明治安田生命保険相互会社9.3%
4日本カストディ銀行(信託口)7.4%
5太陽生命保険6.4%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.9%
7BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND2.2%
8第一生命保険1.6%
9JP MORGAN CHASE BANK 3857811.5%
10野村信託銀行(投信口)1.3%
全国保証:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元724726%324171%280795%金融機関724726%金融商品取引業者28717%その他の法人12971%外国法人等324171%個人その他280795%全国保証:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元724726%金融機関724726%金融商品取引業者28717%その他の法人12971%外国法人等324171%個人その他280795%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期320.71円80円25%22.3%14.6倍
2019年3月期350.92円87円25%20.6%11.0倍
2020年3月期355.17円95円27%18.0%9.6倍
2021年3月期392.53円117円30%17.4%12.9倍
2022年3月期404.89円133円33%15.9%11.6倍
2023年3月期207.98円148円36%14.6%12.0倍
2024年3月期209.54円170円42%13.4%13.1倍
2025年3月期236.54円212円45%13.8%12.5倍
2026年3月期243.7円120円51%13.4%12.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1994年12月住宅供給公社の保証業務開始1995年8月札幌事務所開設(現 札幌支店)1997年7月民間金融機関の住宅ローン保証業務開始1998年5月保証債務残高1兆円達成
  • 1999年10月福岡営業所開設(現 福岡支店)2001年1月民間金融機関の教育ローン保証業務開始2002年4月「住まいる いちばん」の取扱い開始2002年4月名古屋支店、仙台支店開設2002年5月新潟営業所開設2003年1月広島支店開設2003年4月金沢営業所開設(現 金沢支店)2005年5月宮
  • 2012年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年4月民間金融機関のカードローン保証業務開始2014年9月「住まいる いちばんネクストⅤ」の取扱い開始2015年4月高松営業所開設2016年3月保証債務残高10兆円達成
  • 2018年12月株式会社YUTORI債権回収の株式を取得し子会社化(現 あけぼの債権回収株式会社)2020年2月東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化(現 みのり信用保証株式会社)2021年3月筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化2021年9月保証債務残高15兆円達成2022年4月東京
  • 2025年12月保証債務残高20兆円達成 (注)保証債務残高は、住宅ローン担保証券等の対象債権額を含んでおります。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、三重総合信用株式会社)、持分法適用関連会社1社(株式会社インテリックスホールディングス)および非連結子会社1社で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。詳細は、「4 関係会社の状況」をご参照ください。なお、ちば興銀カードサービス株式会社は、2026年6月11日に、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しております。当社グループの報告セグメントは主に信用保証業務により収益を得ていることから、「信用保証事業」の単一セグメントとしております。住宅ローンは、返済期間が20年~30年と長期に亘りかつ他の個人ローンより多額の借入である場合が多く、不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として従前は貸し出しされており、これは借入人が返済不能に陥った場合の貸倒リスクを抑制するためのものです。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針