決算データ · 試作 · 2025年12月期
ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ジャパンインベストメントアドバイザーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 150億円 | — | 50億円 | — | 1,068億円 | 30.0% | 145人 |
| 2019年12月期 | 167億円 | — | 46億円 | — | 1,589億円 | 22.7% | 178人 |
| 2020年12月期 | 177億円 | — | 38億円 | — | 1,122億円 | 34.7% | 194人 |
| 2021年12月期 | 141億円 | 38億円 | 29億円 | 26.7% | 1,018億円 | 40.8% | 214人 |
| 2022年12月期 | 181億円 | 13億円 | 44億円 | 7.2% | 1,759億円 | 26.0% | 238人 |
| 2023年12月期 | 218億円 | 55億円 | 24億円 | 25.2% | 2,118億円 | 22.6% | 252人 |
| 2024年12月期 | 311億円 | 121億円 | 81億円 | 38.9% | 2,449億円 | 27.3% | 297人 |
| 2025年12月期 | 387億円 | 189億円 | 105億円 | 48.7% | 2,936億円 | 25.0% | 343人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 311億円 | 387億円 | +76 |
| 売上原価 | 103億円 | 96億円 | −7 |
| 売上総利益 | 208億円 | 291億円 | +83 |
| 販売費及び一般管理費 | 87億円 | 103億円 | +15 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 121億円 | 189億円 | +68 |
| 経常利益 | 116億円 | 166億円 | +50 |
| 税引前利益 | 116億円 | 165億円 | +49 |
| 法人所得税 | 36億円 | 57億円 | +21 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 81億円 | 105億円 | +25 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 516億円 | 648億円 | +133 |
| 流動資産 | 2,216億円 | 2,701億円 | +484 |
| 有形固定資産 | 10億円 | 10億円 | −0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 232億円 | 235億円 | +3 |
| 資産合計 | 2,449億円 | 2,936億円 | +487 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,256億円 | 1,573億円 | +317 |
| 社債及び借入金（非流動） | 49億円 | 56億円 | +7 |
| 流動負債 | 1,605億円 | 1,973億円 | +368 |
| 非流動負債（固定負債） | 167億円 | 159億円 | −8 |
| 負債合計 | 1,772億円 | 2,132億円 | +360 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 631億円 | 702億円 | +71 |
| 資本合計（純資産） | 677億円 | 805億円 | +128 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -101億円 | -85億円 | +16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 194億円 | 304億円 | +110 |
| 減価償却費 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -1億円 | +6 |
| 配当金の支払額 | -12億円 | -35億円 | −23 |
従業員
連結従業員343人
提出会社231人
平均年齢48.1歳
平均勤続年数3.6年
平均年間給与958万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は30,273人、発行済株式は61,022,353株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | こうどうホールディングス | 35.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 10.7% |
| 3 | 白岩 直人 | 7.3% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.1% |
| 5 | 石川 禎二 | 1.0% |
| 6 | 楽天証券共有口 | 1.0% |
| 7 | SBI証券 | 1.0% |
| 8 | 双日 | 0.7% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.6% |
| 10 | 井上 泰輔 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 175.91円 | 15円 | 8% | 21.7% | 17.5倍 |
| 2019年12月期 | 153.11円 | 22円 | 14% | 13.4% | 9.9倍 |
| 2020年12月期 | 63.7円 | 32円 | 34% | 10.2% | 10.4倍 |
| 2021年12月期 | 48.4円 | 32円 | 27% | 7.3% | 13.4倍 |
| 2022年12月期 | 73円 | 32円 | 27% | 10.1% | 8.0倍 |
| 2023年12月期 | 39.03円 | 32円 | 45% | 5.0% | 17.0倍 |
| 2024年12月期 | 133.19円 | 27円 | 50% | 14.0% | 8.6倍 |
| 2025年12月期 | 174.13円 | 87円 | 301% | 15.0% | 11.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2013年11月環境エネルギー事業を開始（和歌山県日高郡みなべ町におけるメガソーラー発電事業に取組む）
- 2013年12月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。2014年４月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更。2014年５月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が太陽光発電事業の第1号ファンドを組成・販売。2014年８月
- 2015年10月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、船舶オペレーティング・リース事業、及びパーツアウト・コンバージョン事業を開始。2016年１月上場支援事業開始。2016年３月米国CAI International,Inc.が保有する、CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）株式を
- 2017年3月に、CAIJ株式会社からフィンスパイア株式会社に商号変更）2017年５月東証上場の情報システム会社3社との合弁により、株式会社イーテア（持分法適用会社）を設立し、フィンテック事業の協業を開始。
- 2017年11月フィンスパイア株式会社が保険代理店事業を開始。（2019年７月にフィンスパイア株式会社を吸収分割会社としてJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が保険代理店事業などを承継。）2019年９月アグリ＆バイオ事業を開始。（太陽光発電所の除草等の目的で羊を放牧）
- 2019年11月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社の100%子会社であるJLPS Ireland Limitedが欧州における案件組成の拠点として活動を開始。
- 2020年10月東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）へ市場変更。2021年７月東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」資格を取得し、TOKYO PRO Marketにおける上場支援事業開始。2021年９月三京証券株式会社
- 2024年12月福岡証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「Fukuoka PRO Market」に係る「F-Adviser」資格を取得し、Fukuoka PRO Marketにおける上場支援事業を開始。 大株主の異動や上場廃止をトリガーに加えた CoC 条項（Change of Contr
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他23社及び持分法適用関連会社６社で構成されており、主に金融ソリューション事業を展開しております。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場企業に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社は、金融ソリューション事業のうち主要事業であるオペレーティング・リース事業のシェアが全体の収益の大部分を占めているため、単一の事業セグメントとして運営しております。その他事業においても、共通の経営基盤と戦略に基づいて展開しているため、財務報告においては、事業全体を一つのセグメントとして取り扱っております。事業概要、収益内容等は以下のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XRRA）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHPC）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T537）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHN3）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針