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決算データ · 試作 · 2026年3月期

東京きらぼしフィナンシャルグループ(7173)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東京きらぼしフィナンシャルグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期826億円37億円54,827億円5.3%3,299人
2019年3月期788億円49億円53,732億円5.4%3,081人
2020年3月期940億円77億円55,012億円5.3%2,955人
2021年3月期934億円42億円59,220億円5.2%2,830人
2022年3月期1,084億円182億円64,438億円5.0%2,753人
2023年3月期1,253億円212億円67,422億円4.8%2,737人
2024年3月期1,383億円257億円71,935億円5.1%2,831人
2025年3月期1,609億円314億円70,946億円5.2%2,780人
2026年3月期1,993億円424億円73,174億円5.8%2,744人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,609億円1,993億円+384
経常利益417億円605億円+188
税引前利益458億円609億円+151
法人所得税144億円185億円+41
当期利益(親会社の所有者に帰属)314億円424億円+110

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
有形固定資産584億円590億円+5
のれん39億円34億円−5
資産合計70,946億円73,174億円+2,228
負債合計67,233億円68,939億円+1,707
親会社の所有者に帰属する持分3,764億円4,133億円+369
資本合計(純資産)3,713億円4,234億円+521
東京きらぼしフィナンシャルグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産590億円(1%)のれん34億円(0%)その他の資産7.3兆円(99%)東京きらぼしフィナンシャルグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産590億円(1%)のれん34億円(0%)その他の資産7.3兆円(99%)
資産合計を100とした構成。
東京きらぼしフィナンシャルグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成94%6%その他の負債6.9兆円(94%)親会社の所有者に帰属する持分4,133億円(6%)非支配持分101億円(0%)東京きらぼしフィナンシャルグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成94%その他の負債6.9兆円(94%)親会社の所有者に帰属する…4,133億円(6%)非支配持分101億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-2,374億円-1,378億円+996
財務活動によるキャッシュ・フロー-55億円-53億円+2
減価償却費74億円75億円+1
有形固定資産の取得による支出-35億円-51億円−16
配当金の支払額-46億円-52億円−6

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
銀行業1,621億円+24.2%72,658億円2,064人
リース業158億円+10.3%521億円29人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):銀行業 リース業

従業員

連結従業員2,744人
提出会社95人
平均年齢44.8歳
平均勤続年数12.6年
平均年間給与885万円
東京きらぼしフィナンシャルグループ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%銀行業2,064億円(99%)リース業29億円(1%)東京きらぼしフィナンシャルグループ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%銀行業2,064億円(99%)リース業29億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,084人、発行済株式は30,650,000株。

東京きらぼしフィナンシャルグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行10%東京都9.6%三井住友信託銀行9.2%日本カストディ銀行(信託口)5.7%東京きらぼしフィナンシャルグ3.6%STATE STREET B2.7%THE CHASE MANH1.9%マースグループホールディング1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東京きらぼしフィナンシャルグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…10%東京都9.6%三井住友信託…9.2%日本カストデ…5.7%東京きらぼし…3.6%STATE STREET B2.7%THE CHASE MANH1.9%マースグルー…1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.0%
2東京都9.6%
3三井住友信託銀行9.2%
4日本カストディ銀行(信託口)5.7%
5東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会3.6%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.7%
7THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.9%
8マースグループホールディングス1.8%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.6%
10BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS – JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人 三菱UFJ銀行 決済事業部)1.4%
東京きらぼしフィナンシャルグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元98541%50476%69047%61796%金融機関98541%金融商品取引業者8504%その他の法人50476%外国法人等69047%個人その他61796%政府・地方公共団体11978%東京きらぼしフィナンシャルグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元98541%金融機関98541%金融商品取引業者8504%その他の法人50476%外国法人等69047%個人その他61796%政府・地方公共団体11978%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期112.94円60円94%1.3%22.4倍
2019年3月期153.52円60円96%1.7%10.2倍
2020年3月期244.21円60円37%2.6%4.7倍
2021年3月期128.87円60円75%1.4%10.9倍
2022年3月期591.2円75円121%5.8%3.0倍
2023年3月期693円115円107%6.5%3.8倍
2024年3月期839.6円145円109%7.4%5.8倍
2025年3月期1,027.69円160円53%8.5%5.7倍
2026年3月期1,379.11円170円97%10.7%8.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2013年10月株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行(以下、総称して「両行」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2014年5月両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成2014年6月両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設
  • 2014年10月両行が共同株式移転により株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立東京証券取引所市場第一部に上場2015年6月当社と株式会社新銀行東京(以下、総称して「両社」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2015年9月両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を
  • 2015年11月両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議2016年4月株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化
  • 2017年11月株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立2018年2月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結2018年4月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認
  • 2019年10月株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設
  • 2019年12月きらぼし証券準備株式会社を設立2020年5月株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施2020年6月当社本社を新宿区から港区(きらぼし銀行本店)に移転2020年8月きらぼしライフデザイン証券株式会社(きらぼし証券準備株式会社より商号変更)を開業
  • 2020年10月株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立2021年3月株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー(株式会社アイ・アンド・イーより商号変更)を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化2021年4月きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸
  • 2022年10月エイチ・エス債権回収株式会社(2023年4月1日付「きらぼし債権回収株式会社」へ商号変更)を株式会社きらぼし銀行の完全子会社化2023年6月従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入
  • 2023年10月株式会社アイティーシーをきらぼしシステム株式会社の完全子会社化2026年5月第1回第一種優先株式の全部を当社普通株式に転換のうえ、当該優先株式の全部を消却 第二種優先株式の全部を金銭により取得のうえ、当該優先株式の全部を消却

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行(以下、「きらぼし銀行」といいます。)、株式会社UI銀行(以下、「UI銀行」といいます。)を含む連結子会社20社及び関連会社(持分法適用関連会社)3社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。 事業に係る位置付けは次のとおりとなります。 〔銀行業〕きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社2社においては、信用保証業務を行っております。デジタルバンクのUI銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。 〔リース業〕東京きらぼしリース株式会社は、OA機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針