決算データ · 試作 · 2026年3月期
かんぽ生命保険（7181）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、かんぽ生命保険の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 0億円 | — | 1,045億円 | — | 768,313億円 | 2.6% | 8,112人 |
| 2019年3月期 | 0億円 | — | 1,205億円 | — | 739,050億円 | 2.9% | 8,269人 |
| 2020年3月期 | 0億円 | — | 1,507億円 | — | 716,648億円 | 2.7% | 8,283人 |
| 2021年3月期 | 0億円 | — | 1,661億円 | — | 701,730億円 | 4.0% | 8,252人 |
| 2022年3月期 | 0億円 | — | 1,581億円 | — | 671,748億円 | 3.6% | 8,144人 |
| 2023年3月期 | 0億円 | — | 976億円 | — | 626,874億円 | 3.8% | 19,776人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | — | 871億円 | — | 608,559億円 | 5.6% | 19,092人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | — | 1,235億円 | — | 595,557億円 | 5.4% | 18,656人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | — | 1,688億円 | — | 584,422億円 | 7.1% | 18,487人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 1,703億円 | 2,720億円 | +1,017 |
| 税引前利益 | 1,169億円 | 2,362億円 | +1,193 |
| 法人所得税 | -65億円 | 674億円 | +739 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,235億円 | 1,688億円 | +453 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 1,411億円 | 1,358億円 | −53 |
| 資産合計 | 595,557億円 | 584,422億円 | −11,135 |
| 負債合計 | 563,143億円 | 542,885億円 | −20,257 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 17,076億円 | 17,535億円 | +458 |
| 資本合計（純資産） | 32,414億円 | 41,536億円 | +9,122 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,278億円 | -18,849億円 | −2,571 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 601億円 | -1,242億円 | −1,844 |
| 減価償却費 | 391億円 | 385億円 | −6 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -124億円 | -26億円 | +97 |
| 配当金の支払額 | -379億円 | -430億円 | −50 |
従業員
連結従業員18,487人
提出会社17,706人
平均年齢45.3歳
平均勤続年数20.5年
平均年間給与735万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は121,682人、発行済株式は371,822,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本郵政 | 49.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.5% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.2% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.9% |
| 5 | NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID (CASHPB）(常任代理人 野村證券) | 1.4% |
| 6 | かんぽ生命保険社員持株会 | 1.0% |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 0.7% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 0.7% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 0.6% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 174.21円 | 68円 | 39% | 5.4% | 14.3倍 |
| 2019年3月期 | 200.86円 | 72円 | 36% | 5.8% | 11.9倍 |
| 2020年3月期 | 267.4円 | 76円 | 28% | 7.4% | 5.0倍 |
| 2021年3月期 | 295.33円 | 76円 | 26% | 7.0% | 7.7倍 |
| 2022年3月期 | 125.05円 | 90円 | 24% | 6.0% | 5.7倍 |
| 2023年3月期 | 83.16円 | 92円 | 37% | 4.1% | 8.3倍 |
| 2024年3月期 | 75.82円 | 94円 | 41% | 3.0% | 12.8倍 |
| 2025年3月期 | 107.52円 | 104円 | 32% | 3.7% | 9.4倍 |
| 2026年3月期 | 152.55円 | 124円 | 27% | 4.6% | 10.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 経常収益は前連結会計年度に比べ5,395億円減少し5兆6,257億円（前期比8.8%減）となり、一時払終身保険の販売減少により保険料等収入が9,662億円減少した
- 経常利益は保険関係損益の増加や順ざやの増加等により前連結会計年度に比べ1,016億円増加し2,719億円（前期比59.7%増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は順ざやの増加等により前連結会計年度に比べ453億円増加し1,687億円（前期比36.7%増）となった
- 総資産残高は前連結会計年度末に比べ1兆1,135億円減少し58兆4,421億円（前期比1.9%減）となり、保険契約準備金の減少に対応し有価証券及び貸付金が減少した
- 契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ465億円増加し1,435億円（前期比48.0%増）となった
- 当事業年度において469億円の自己株式の取得（約定）を行った
- 自己株式の取得による支出の増加等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ1,843億円収入減の1,242億円の支出となった
2025年3月期
- 経常収益は前連結会計年度と比べ5,787億円減少し6兆1,653億円（前期比8.6%減）となり、2024年1月から一時払終身保険の販売を開始したこと等により保険料等収入は3兆1,548億円（同27.0%増）となった
- 経常利益は順ざやの増加が保険関係損益の減少を上回ったこと等により前連結会計年度に比べ91億円増加し1,702億円（前期比5.7%増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は運用環境の好転等による順ざやの増加等により前連結会計年度に比べ364億円増加し1,234億円（前期比41.8%増）となった
- 総資産残高は前連結会計年度末に比べ1兆3,002億円減少し59兆5,556億円（前期比2.1%減）となった
- 契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ410億円増加し969億円（前期比73.5%増）となった
- 2025年3月31日に330億円の自己株式の取得（約定）を行った
2024年3月期
- 経常収益は前連結会計年度と比べ3,645億円増加し6兆7,441億円（前期比5.7%増）となり、2024年1月から一時払終身保険の販売を開始したこと等が寄与した
- 経常利益は新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少やキャピタル損益の大幅な改善により前連結会計年度に比べ436億円増加し1,611億円（前期比37.1%増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益はキャピタル損益等が価格変動準備金により中立化されたこと等から前連結会計年度に比べ105億円減少し870億円（前期比10.8%減）となった
- 総資産額は保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し有価証券及び貸付金が減少したこと等から前連結会計年度末に比べ1兆8,314億円減少し60兆8,558億円（前期比2.9%減）となった
- 契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ61億円減少し558億円（前期比9.9%減）となった
- 社債の発行による収入があったこと及び自己株式の取得による支出がなかったこと等から、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ1,351億円収入増の621億円の収入となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、2006年９月１日に「株式会社かんぽ」として設立され、2007年９月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するための準備を行ってまいりました。同年10月１日に、生命保険業の開始に伴い、商号を「株式会社かんぽ生命保険」に変更し、同日以降は、生命
- 2007年10月生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更 郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始
- 2007年12月新規業務(運用対象の自由化)の認可取得2008年６月法人向け商品の受託販売開始2008年７月「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始2009年７月奈良支店及び和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置
- 2011年10月かんぽシステムソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を子会社化2014年４月学資保険「はじめのかんぽ」販売開始2014年７月 アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(注１)のがん保険の受託販売等の取扱開始
- 2015年10月養老保険「新フリープラン(短期払込型)」販売開始
- 2015年11月当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場 法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始2016年３月新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得 第一生命保険株式会社(注２)と業務提携
- 2017年10月特約「医療特約 その日からプラス」販売開始 終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始 長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」販売開始2019年４月引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始 当社株式の第２次売出し202
- 1916年10月逓信省において、簡易生命保険事業創業
- 1926年10月逓信省において、郵便年金事業創業1949年６月郵政省発足2001年１月省庁再編に伴い、郵政事業庁発足2003年４月日本郵政公社発足 (参考) 当社の設立経緯等(1) 設立経緯1885年に設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業を行っていた逓信省において、1916年に簡易生
- 2005年10月に郵政民営化関連６法が成立いたしました。これに伴い、2006年９月に、民営化後の業務を準備する会社「株式会社かんぽ」として、当社が設立されました。
- 2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社)及び郵政管理・支援機構に引き継がれました。これにより、５つの承継会社を中心と
- 2012年10月１日に施行された郵政民営化法の改正により、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、日本郵便株式会社となり、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社においては、それまで郵便のサービスについ
- 2015年11月、当社は日本郵政株式会社及びゆうちょ銀行とともに、東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました。2019年４月の日本郵政株式会社による当社株式の２次売出し及び当社による自己株式取得、並びに2021年５月の当社による自己株式取得等により、日本郵政株式会社の当社に対する議決権比率は20
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険業を営んでおり、主に保険引受業務及び資産運用業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社を中心に構成されており、当社グループは、生命保険業の単一セグメントであります。なお、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社は、情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託を行っております。また、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略しております。 当社の営む事業の主な内容は次のとおりであります。(1) 生命保険業当社は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。ただし、当社には、他の生命保険会社にはない、業務を行うにあたっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(参考) 郵政民営化法による特例措置(4)～(6)」に記載のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD29）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXF5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOB2）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QYAP）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OA1O）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針