決算データ · 試作 · 2026年3月期
ゆうちょ銀行（7182）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ゆうちょ銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 20,449億円 | — | 3,528億円 | — | 2,106,298億円 | 5.5% | 13,022人 |
| 2019年3月期 | 18,454億円 | — | 2,662億円 | — | 2,089,741億円 | 5.4% | 12,821人 |
| 2020年3月期 | 17,995億円 | — | 2,734億円 | — | 2,109,109億円 | 4.3% | 12,517人 |
| 2021年3月期 | 19,467億円 | — | 2,801億円 | — | 2,238,707億円 | 5.1% | 12,451人 |
| 2022年3月期 | 19,776億円 | — | 3,551億円 | — | 2,329,545億円 | 4.4% | 12,219人 |
| 2023年3月期 | 20,643億円 | — | 3,251億円 | — | 2,295,822億円 | 4.2% | 11,807人 |
| 2024年3月期 | 26,517億円 | — | 3,561億円 | — | 2,339,080億円 | 4.1% | 11,419人 |
| 2025年3月期 | 25,221億円 | — | 4,143億円 | — | 2,336,015億円 | 3.9% | 11,034人 |
| 2026年3月期 | 28,522億円 | — | 5,256億円 | — | 2,265,716億円 | 4.1% | 10,771人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 25,221億円 | 28,522億円 | +3,302 |
| 経常利益 | 5,845億円 | 7,592億円 | +1,746 |
| 税引前利益 | 5,842億円 | 7,583億円 | +1,741 |
| 法人所得税 | 1,629億円 | 2,187億円 | +558 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4,143億円 | 5,256億円 | +1,113 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 1,919億円 | 1,762億円 | −158 |
| 資産合計 | 2,336,015億円 | 2,265,716億円 | −70,300 |
| 負債合計 | 2,245,105億円 | 2,173,115億円 | −71,991 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 97,781億円 | 100,269億円 | +2,489 |
| 資本合計（純資産） | 90,910億円 | 92,601億円 | +1,691 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,973億円 | -94,375億円 | −140,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,081億円 | -2,951億円 | −870 |
| 減価償却費 | 457億円 | 516億円 | +59 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -240億円 | -84億円 | +155 |
| 配当金の支払額 | -1,845億円 | -2,088億円 | −243 |
従業員
連結従業員10,771人
提出会社10,659人
平均年齢45.8歳
平均勤続年数21年
平均年間給与730万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は545,490人、発行済株式は3,575,878,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本郵政 | 49.9% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 8.3% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 3.2% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.0% |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.0% |
| 6 | ゴールドマン・サックス証券 BNYM (常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 0.8% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 0.7% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 0.6% |
| 9 | JPモルガン証券 | 0.6% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 380081(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 94.09円 | 50円 | 53% | 3.1% | 15.2倍 |
| 2019年3月期 | 71円 | 50円 | 70% | 2.3% | 17.0倍 |
| 2020年3月期 | 72.94円 | 50円 | 69% | 2.7% | 13.7倍 |
| 2021年3月期 | 74.72円 | 50円 | 67% | 2.8% | 14.2倍 |
| 2022年3月期 | 94.71円 | 50円 | 53% | 3.3% | 10.4倍 |
| 2023年3月期 | 86.84円 | 50円 | 58% | 3.3% | 12.5倍 |
| 2024年3月期 | 98.43円 | 51円 | 52% | 3.7% | 16.5倍 |
| 2025年3月期 | 114.6円 | 58円 | 51% | 4.4% | 13.1倍 |
| 2026年3月期 | 147.1円 | 74円 | 50% | 5.8% | 17.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結当期純利益(当行帰属分)は前連結会計年度比1,112億円増の5,255億円となった
- 資本効率の向上及び株主還元の強化を目的として、2025年12月にToSTNeT-3を通じた自己株式取得を約150億円実施し、2026年1月から3月にかけて市場買付による自己株式取得を約150億円実施した
- 連結粗利益は前連結会計年度比3,616億円増加の1兆4,072億円となった
- 経費は前連結会計年度比302億円増加の9,459億円となった
- 臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に前連結会計年度比1,566億円減少の2,979億円となった
- 有価証券は前連結会計年度末比1兆8,188億円増加の145兆4,069億円、貸出金は前連結会計年度末比1兆2,415億円増加の4兆3,721億円となった
- 株主資本は配当金の支払い及び自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比2,488億円増加した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比14兆347億円減少の△9兆4,374億円となった
2025年3月期
- 連結当期純利益(当行帰属分)は前連結会計年度比582億円増の4,143億円となった
- 連結粗利益は前連結会計年度比3,119億円増加の1兆456億円となった
- 経費は前連結会計年度比134億円減少の9,156億円となった
- 臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に前連結会計年度比2,370億円減少の4,546億円となった
- 有価証券は前連結会計年度末比2兆9,026億円減少の143兆5,880億円、貸出金は前連結会計年度末比3兆7,177億円減少の3兆1,305億円となった
- 株主資本は配当金の支払い及び自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比2,050億円増加した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比4兆5,162億円増加の4兆5,972億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比12兆8,036億円増加の2兆5,254億円となった
- 評価損益(その他目的)は国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で前事業年度末から1兆2,103億円悪化し△1兆879億円(税効果前)となった
2024年3月期
- 連結当期純利益(当行帰属分)は前連結会計年度比311億円増の3,561億円となった
- 連結粗利益は前連結会計年度比3,226億円減少の7,336億円となった
- 経費は前連結会計年度比28億円増加の9,291億円となった
- 臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により前連結会計年度比3,660億円増加の6,916億円となった
- 有価証券は前連結会計年度末比13兆6,892億円増加の146兆4,906億円、貸出金は前連結会計年度末比1兆2,440億円増加の6兆8,483億円となった
- 株主資本は配当金の支払い及び自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比1,156億円増加した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比4兆5,768億円増加の810億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比16兆6,157億円減少の△10兆2,782億円となった
- 評価損益(その他目的)は内外金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で前事業年度末から915億円悪化し1,224億円(税効果前)となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。これを受け、2001年１月、郵政省は、自治省・総務庁との統合により
- 2005年10月、特別国会で可決・成立しました。
- 2007年10月１日、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い日本郵政公社が解散すると、その業務・機能や権利・義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管
- 2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、同年５月８日に公布されました。これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサ
- 2011年11月、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づい
- 2014年12月に発表しました。その方針に従い、日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、
- 2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。なお、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日、東京証券取引所プライム市場へ移行しております。 また、2023年３月には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第２次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年３月
- 2007年10月民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業
- 2007年12月新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得2008年４月ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)に出資 新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得2008
- 2015年11月当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 ＪＰ投信株式会社に出資2017年６月新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得2018年２月JPインベストメント株式会社を設立
- 2019年12月ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)を子会社化2021年４月 新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得2021年５月口座貸越サービスの取扱開始、フラット35の直接取扱開始、損害保
- 1885年12月逓信省発足1906年３月郵便振替事業創業1949年６月郵政省発足2001年１月省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編2003年４月日本郵政公社発足
- 2005年10月投資信託の募集業務開始2006年１月日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、シンジケートローン等業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務などを営んでおります。また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社等で構成されており、銀行業の単一セグメントとして、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。なお、日本郵政グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、不動産事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y9G1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VWHB）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TN8H）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QY3O）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O7RP）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針