決算データ · 試作 · 2026年3月期
横浜フィナンシャルグループ（7186）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、横浜フィナンシャルグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,276億円 | — | 664億円 | — | 186,606億円 | 6.2% | 6,315人 |
| 2019年3月期 | 3,065億円 | — | 543億円 | — | 189,471億円 | 6.1% | 6,228人 |
| 2020年3月期 | 3,062億円 | — | 465億円 | — | 189,279億円 | 5.8% | 6,087人 |
| 2021年3月期 | 2,917億円 | — | 253億円 | — | 215,774億円 | 5.3% | 5,995人 |
| 2022年3月期 | 2,870億円 | — | 539億円 | — | 240,608億円 | 4.8% | 5,825人 |
| 2023年3月期 | 3,130億円 | — | 562億円 | — | 257,296億円 | 4.5% | 5,604人 |
| 2024年3月期 | 3,583億円 | — | 669億円 | — | 243,817億円 | 5.2% | 5,815人 |
| 2025年3月期 | 3,991億円 | — | 828億円 | — | 247,931億円 | 5.2% | 5,941人 |
| 2026年3月期 | 4,907億円 | — | 1,065億円 | — | 256,705億円 | 5.5% | 6,313人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,991億円 | 4,907億円 | +916 |
| 経常利益 | 1,228億円 | 1,550億円 | +323 |
| 税引前利益 | 1,189億円 | 1,538億円 | +348 |
| 法人所得税 | 359億円 | 458億円 | +100 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 828億円 | 1,065億円 | +237 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 1,677億円 | 1,714億円 | +36 |
| のれん | — | 67億円 | |
| 資産合計 | 247,931億円 | 256,705億円 | +8,774 |
| 負債合計 | 235,005億円 | 242,522億円 | +7,516 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 11,923億円 | 12,202億円 | +280 |
| 資本合計（純資産） | 12,926億円 | 14,183億円 | +1,258 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,763億円 | -1,217億円 | −4,980 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -706億円 | -645億円 | +61 |
| 減価償却費 | 128億円 | 145億円 | +17 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -102億円 | -139億円 | −37 |
| 配当金の支払額 | -292億円 | -376億円 | −85 |
従業員
連結従業員6,313人
提出会社701人
平均年齢44.6歳
平均勤続年数18.8年
平均年間給与995万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は48,361人、発行済株式は1,144,616,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.0% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.4% |
| 3 | みずほ信託銀行 退職給付信託 明治安田生命保険口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 3.3% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.7% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.7% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2.2% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 8 | 住友生命保険相互会社 | 1.3% |
| 9 | BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL | 1.3% |
| 10 | 野村信託銀行（投信口） | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 52.36円 | 15.5円 | 60% | 5.9% | 11.2倍 |
| 2019年3月期 | 43.46円 | 16円 | 63% | 4.7% | 9.8倍 |
| 2020年3月期 | 38.38円 | 16円 | 70% | 4.1% | 8.2倍 |
| 2021年3月期 | 20.99円 | 17円 | 88% | 2.2% | 21.4倍 |
| 2022年3月期 | 44.67円 | 18円 | 112% | 4.7% | 10.3倍 |
| 2023年3月期 | 47.39円 | 19円 | 105% | 4.9% | 10.3倍 |
| 2024年3月期 | 57.16円 | 23円 | 95% | 5.5% | 13.5倍 |
| 2025年3月期 | 71.63円 | 29円 | 30% | 6.5% | 13.7倍 |
| 2026年3月期 | 94.02円 | 38円 | 177% | 7.9% | 14.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 資金利益はソリューションビジネスの拡大による貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加により前連結会計年度比522億円増加し、連結粗利益は468億円増加の3,071億円となった
- 営業経費はベースアップによる人件費の増加等により前連結会計年度比157億円増加し1,498億円、与信関係費用は新規デフォルトの発生が低位にとどまり18億円減少し89億円となった
- 経常利益は前連結会計年度比322億円増加し1,550億円、親会社株主に帰属する当期純利益はL&Fアセットファイナンスの子会社化による収益貢献もあり237億円増加し1,065億円となった
- 貸出金残高はL&Fアセットファイナンスの連結子会社化も寄与し、前連結会計年度末比9,217億円増加し17兆6,674億円となった
- 2025年4月に株式会社L&Fアセットファイナンスの株式85.0％を取得し連結子会社化した
- 2025年10月に株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを株式会社横浜フィナンシャルグループに商号変更した
- 2026年1月に株式会社MILIZEの株式44.41％を取得し持分法適用関連会社化した
- 連結従業員数は6,313人（嘱託・臨時従業員を除く）となった
2025年3月期
- 資金利益はソリューション営業の強化による貸出金残高の増加と政策金利引き上げによる国内預貸金利息の増加により前連結会計年度比213億17百万円増加し、連結粗利益は367億81百万円増加の2,603億11百万円となった
- 営業経費はベースアップによる人件費の増加等により5億75百万円増加し1,341億27百万円、与信関係費用は個別貸倒引当金繰入額の減少等により3億15百万円減少し108億35百万円となった
- 経常利益は前連結会計年度比457億60百万円増加し1,227億64百万円となり、神奈川銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益の剥落で特別損益は減少したが、親会社株主に帰属する当期純利益は158億74百万円増加し828億5百万円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い、自己株式の取得、社債の償還などにより706億11百万円の支出となった
- 普通株式等Tier1比率（連結）は11.9％程度、ROE（連結）は7.0％、OHR（連結）は51.5％となった
- 連結従業員数は5,941人（嘱託・臨時従業員を除く）となった
2024年3月期
- 資金利益は神奈川銀行との経営統合や貸出金の堅調な伸びによる貸出金利息の増加等で前連結会計年度比188億96百万円増加し、連結粗利益は70億94百万円増加の2,235億30百万円となった
- 営業経費は神奈川銀行との経営統合やシステム関連経費の増加等により前連結会計年度比80億12百万円増加し1,335億52百万円、与信関係費用は一般貸倒引当金の取崩し等により24億39百万円減少し111億50百万円となった
- 経常利益は外債等の損切りにより前連結会計年度比28億66百万円減少し770億4百万円となったが、神奈川銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益の計上で親会社株主に帰属する当期純利益は107億72百万円増加し669億31百万円となった
- 2023年4月に株式会社神奈川銀行の株式84.63％を取得して連結子会社化し、同年6月に議決権の100％を取得した
- 連結従業員数は5,815人（嘱託・臨時従業員を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2014年11月株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。2015年９月両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。
- 2015年12月両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2016年４月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
- 2018年10月株式会社横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30％取得し、持分法適用関連会社化。2023年４月株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の株式84.63％を取得し、連結子会社化。2023年６月株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の議決権の100％を取得。20
- 2025年10月株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを株式会社横浜フィナンシャルグループに商号変更。2026年１月株式会社MILIZEの株式44.41％を取得し、持分法適用関連会社化。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等39社(2026年３月31日現在)により構成される企業集団であり、地域にとってなくてはならない金融グループとして銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YA32）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VWWW）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNGG）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R16T）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBWX）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針