決算データ · 試作 · 2026年3月期
ジェイリース（7187）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ジェイリースの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 50億円 | — | -1億円 | — | 55億円 | 14.8% | 326人 |
| 2019年3月期 | 61億円 | — | -2億円 | — | 68億円 | 9.2% | 334人 |
| 2020年3月期 | 67億円 | — | 0億円 | — | 78億円 | 8.3% | 334人 |
| 2021年3月期 | 76億円 | 9億円 | 6億円 | 12.4% | 82億円 | 14.8% | 337人 |
| 2022年3月期 | 92億円 | 20億円 | 13億円 | 21.5% | 88億円 | 26.9% | 361人 |
| 2023年3月期 | 110億円 | 25億円 | 17億円 | 22.5% | 98億円 | 35.5% | 369人 |
| 2024年3月期 | 132億円 | 26億円 | 18億円 | 19.7% | 116億円 | 39.9% | 404人 |
| 2025年3月期 | 173億円 | 31億円 | 21億円 | 18.0% | 156億円 | 37.8% | 508人 |
| 2026年3月期 | 216億円 | 36億円 | 25億円 | 16.8% | 221億円 | 33.4% | 576人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 173億円 | 216億円 | +43 |
| 売上原価 | 56億円 | 70億円 | +14 |
| 売上総利益 | 117億円 | 146億円 | +29 |
| 販売費及び一般管理費 | 86億円 | 110億円 | +24 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 31億円 | 36億円 | +5 |
| 経常利益 | 31億円 | 36億円 | +5 |
| 税引前利益 | 31億円 | 36億円 | +5 |
| 法人所得税 | 10億円 | 11億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 21億円 | 25億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 24億円 | 27億円 | +4 |
| 流動資産 | 116億円 | 145億円 | +29 |
| 有形固定資産 | 5億円 | 16億円 | +11 |
| のれん | 6億円 | 21億円 | +15 |
| 非流動資産（固定資産） | 41億円 | 77億円 | +36 |
| 資産合計 | 156億円 | 221億円 | +65 |
| 社債及び借入金（流動） | 11億円 | 27億円 | +16 |
| 社債及び借入金（非流動） | 11億円 | 23億円 | +12 |
| 流動負債 | 82億円 | 117億円 | +36 |
| 非流動負債（固定負債） | 15億円 | 30億円 | +15 |
| 負債合計 | 97億円 | 148億円 | +50 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 59億円 | 74億円 | +15 |
| 資本合計（純資産） | 59億円 | 74億円 | +15 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21億円 | 9億円 | −11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 10億円 | +9 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -9億円 | −6 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -9億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証関連事業 | 193億円 | +26.7% | — | 35億円 | 18.3% | 210億円 | 490人 |
| 不動産関連事業 | 7億円 | +130.0% | — | 0億円 | 1.4% | 7億円 | 7人 |
| IT関連事業 | 15億円 | −17.3% | — | 1億円 | 5.9% | 20億円 | 56人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：保証関連事業 IT関連事業 不動産関連事業
従業員
連結従業員576人
提出会社451人
平均年齢38.2歳
平均勤続年数7.2年
平均年間給与571万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,800人、発行済株式は18,032,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | JLホールディングス | 23.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.7% |
| 3 | 中島 拓 | 4.5% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.9% |
| 5 | 豊和銀行 | 1.8% |
| 6 | 大分銀行 | 1.8% |
| 7 | ジェイリース従業員持株会 | 1.1% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託E口） | 1.1% |
| 9 | 阿部 兼三 | 1.1% |
| 10 | 大塚 玄二郎 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -8.55円 | 9.5円 | — | — | — |
| 2019年3月期 | -17.07円 | — | — | — | — |
| 2020年3月期 | 1.38円 | — | — | 3.8% | 84.7倍 |
| 2021年3月期 | 31.33円 | 5円 | 8% | 59.6% | 13.1倍 |
| 2022年3月期 | 75.47円 | 40円 | 26% | 74.9% | 11.5倍 |
| 2023年3月期 | 93.73円 | 60円 | 32% | 57.2% | 11.4倍 |
| 2024年3月期 | 100.69円 | 57.5円 | 40% | 44.3% | 12.8倍 |
| 2025年3月期 | 117.14円 | 45円 | 36% | 39.6% | 12.2倍 |
| 2026年3月期 | 137.93円 | 55円 | 38% | 37.1% | 8.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年12月ジェイリース株式会社に商号変更2006年８月増資(資本金1億3,350万円)2006年９月増資(資本金1億5,000万円)
- 2008年10月増資(資本金2億円)2011年１月大分と東京の２本社体制2012年６月あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立2012年７月トラステート株式会社を設立2014年５月トラステート株式会社を解散
- 2014年12月〃〃増資(資本金4億2,500万円)第１回ストック・オプション実施大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転2016年２月普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金6億3,890万円)2016年７月増資(資本金6
- 2016年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2017年２月株主優待制度の導入2017年７月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
- 2017年12月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年７月ＪＬＭ株式会社（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年３月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社（2026年３月末時点）で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業、報告セグメントに含まれないその他事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。 (1) 保証関連事業①家賃債務保証家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YM65）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1ZU）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS63）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3C3）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODKU）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針