事業の中身
部屋やオフィスを借りる時に必要な連帯保証人の代わりを引き受ける、家賃債務保証を中核にする会社だ。不動産の事業者と業務の協定を結び、その事業者を通じて入居を希望する人から申し込みを受け、本人の情報と物件の情報をもとに引き受けるかどうかを審査する。借りる人とは保証を委託する契約を、貸す側とは保証の契約を結び、借りる人から保証料を受け取る。
家賃が払われない時は貸す側に代わって支払い、あとで借りた人に請求して取り戻す。対象は住居のほか、オフィスや店舗、駐車場やレンタルボックスまで広い。同じ考え方を広げ、入院した患者に代わって医療機関へ立て替える医療費の保証、支払いが滞った時に代わりに払う養育費の保証も行う。子会社が、日本で住まいを探す外国籍の人への賃貸の仲介と賃貸の管理を行う不動産の事業と、環境検査のシステムや医療と介護の施設向けのシステムを扱うITの事業を営む。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
保証関連事業90%
家賃債務保証を中核に、医療費の保証と養育費の保証も行う区分。
不動産関連事業3%
賃貸の仲介と賃貸の管理、不動産の賃貸を行う区分。
IT関連事業7%
環境検査のシステム、医療機関や介護施設向けのシステムの販売と、ソフトウェアの受託開発を行う区分。
誰に売る
客は部屋やオフィスを借りる人と、その家賃を受け取る不動産のオーナーや不動産の事業者だ。医療費の保証では医療機関、養育費の保証ではひとり親の世帯が相手になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は216億円、営業利益は36億円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は135%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が16.7%、2025年3月期が17.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率16.7%は、図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社28社の中で上から14番目。中央値は14.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+135%は、上から2番目。中央値は+24%で、高い方。
従業員1人あたりの売上3,750万円は、上から24番目。中央値は4,851万円で、低い方。
売上の大きさは、28社の中で上から19番目。中央値は399億円。
比べた相手は、オリックス・三菱HCキャピタル・東京センチュリー・芙蓉総合リース・イオンフィナンシャルサービス・クレディセゾン・リコーリース・アコム・丸井・オリコ・ジャックス・全国保証・中道リース・プレミアグループ・九州リースサービス・NSグループ・全保連・SBIアルヒ・インテグラル・Casa・イントラスト・アサックス・日本モーゲージサービス・あんしん保証・山田再生系債権回収総合事務所・D&Mカンパニー・abc。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に83円が出ていき、営業利益として17円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が12円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は576人。本社は大分市都。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,750万円になる。
何に左右される
保証の契約の数が保証料の土台で、不動産の事業者との協定の数と、引っ越しの多さがその数を決める。家賃が払われずに代わりに払う代位弁済がどれだけ起きるかが、費用の側になる。
立て替えた分をあとで取り戻せる割合と、引き受ける相手を見極める審査の精度が利益を左右する。賃貸の市場の動きと、借りる人の収入の状況が、契約の数と回収の両方に効く。
この会社の技術
入居を希望する人の情報から引き受けの可否を判断する審査と、家賃を収納の代行でまとめて受け取り、払われない分を立て替えて貸す側に送る仕組み。立て替えたあとは、借りた人に求償して回収する。
この会社を読む言葉
- 家賃債務保証:部屋を借りる人の連帯保証人の代わりを、会社が引き受けること
- 代位弁済:借りた人が払えない時に、保証する会社が代わりに払うこと
- 求償:代わりに払った分を、あとで本人に請求すること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:その他金融業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針