図解経済
会社図鑑イオンフィナンシャルサービス(8570)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑 › イオンフィナンシャルサービス(8570)

会社図鑑

イオンフィナンシャルサービス(8570)

イオンフィナンシャルサービスは、何で稼いでいる? 2026年2月期の営業収益は5,694億円。

1枚カード(画像)を開く →

事業の分類

事業
包括信用購入あっせん(カード業務)決済個別信用購入あっせん貸金融資業務(カードキャッシング・各種ローン)貸金銀行業銀行電子マネー事業決済債権管理回収業務(サービサー)貸金コールセンター事業コールセンター業務代行事業業務受託保険代理店事業保険代理店
東証業種
その他金融業

分類の根拠:イオンフィナンシャルサービス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

親会社イオンのグループ各社と一体となり、それぞれの地域で金融サービスを営む会社だ。クレジットカードを発行し、会員が加盟店で使った代金を加盟店へ一括で立て替え、会員からは一回払いやリボルビング払いなどで受け取る。カードによらず、その都度契約する割賦の立替もある。

融資では、カードのキャッシングと各種ローンを出す。子会社のイオン銀行が預金などでお金を集め、貸出と運用を行う。電子マネーでは、会員がチャージした代金を預かり、使われた分を加盟店へ精算する。ほかに銀行代理業、債権の管理回収、コールセンター、業務代行、保険代理店も営む。国内はリテールとソリューション、海外は中華圏・メコン圏・マレー圏に区分を分けている。

イオンフィナンシャルサービス(8570):事業の中身2026年2月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年2月期・セグメント別の売上41%16%6%18%18%リテール2,361億円(41%)ソリューション928億円(16%)中華圏359億円(6%)メコン圏1,028億円(18%)マレー圏1,017億円(18%)イオンフィナンシャルサービス(8570):事業の中身2026年2月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年2月期・セグメント別の売上41%16%18%18%リテール2,361億円(41%)ソリューション928億円(16%)中華圏359億円(6%)メコン圏1,028億円(18%)マレー圏1,017億円(18%)
2026年2月期の区分別の売上。出典は頁末。
リテール41%

イオン銀行と保険の子会社が担う、国内の個人向けの預金・貸出・保険

ソリューション16%

当社のカードと、住宅ローン、債権の管理回収、電子マネーの企画などの事業

中華圏6%

香港と中国の子会社が行うカードや融資などの金融サービス

メコン圏18%

タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオスの子会社が行う金融サービス

マレー圏18%

マレーシア、インドネシア、インド、フィリピンの子会社が行う金融サービス

誰に売る

客はカードを使う人、お金を借りる人、イオン銀行に預ける人と借りる人だ。イオンのグループの店が入り口になる。海外では中華圏、メコン圏、マレー圏の客にカードや融資、銀行のサービスを出す。

イオンフィナンシャルサービス(8570):誰に売るイオンフィナンシャルサービス(8570):誰に売る主な客カードを使う人加盟店での買い物の立替払い最大の柱お金を借りる人キャッシングと各種ローン利息銀行の客イオン銀行の預金と貸出国内の柱アジアの客中華圏・メコン圏・マレー圏のカードと融資海外の柱イオンフィナンシャルサービス(8570):誰に売るイオンフィナンシャルサービス(8570):誰に売る主な客カードを使う人加盟店での買い物の立替払い最大の柱お金を借りる人キャッシングと各種ローン利息銀行の客イオン銀行の預金と貸国内の柱アジアの客中華圏・メコン圏・マレー圏のカードと融資海外の柱

業績5年

2026年2月期の営業収益は5,694億円、営業利益は607億円、親会社株主に帰属する当期純利益は211億円。

2022年2月期から2026年2月期までの5期で、営業収益は21%増えた。

イオンフィナンシャルサービス(8570):業績5年2022年2月期から2026年2月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。営業収益2022/24,707億円2023/24,518億円2024/24,856億円2025/25,333億円2026/25,694億円営業利益・純利益2022/22023/22024/22025/22026/2営業利益607億円純利益211億円イオンフィナンシャルサービス(8570):業績5年2022年2月期から2026年2月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。営業収益2022/24,707億円2023/24,518億円2024/24,856億円2025/25,333億円2026/25,694億円営業利益・純利益2022/22023/22024/22025/22026/2営業利益607億円純利益211億円
2022年2月期から2026年2月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

営業収益に対する営業利益の割合は、2026年2月期が10.7%、2025年2月期が11.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

イオンフィナンシャルサービス(8570):営業利益率の推移イオンフィナンシャルサービス(8570):営業利益率の推移営業利益 ÷ 営業収益10.7%2025年2月期 11.5%−0.8%直近の推移12.5% → 10.7%2022年2月期から2026年2月期の推移イオンフィナンシャルサービス(8570):営業利益率の推移イオンフィナンシャルサービス(8570):営業利益率の推移営業利益 ÷ 営業収益10.7%2025年2月期 11.5%−0.8%直近の推移12.5% → 10.7%2022年2月期から2026年2月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率10.7%は、図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社28社の中で上から18番目。中央値は14.4%で、真ん中あたり。

売上の伸び+21%は、上から14番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上3,811万円は、上から22番目。中央値は4,851万円で、低い方。

売上の大きさは、28社の中で上から5番目。中央値は399億円。

比べた相手は、オリックス・三菱HCキャピタル・東京センチュリー・芙蓉総合リース・クレディセゾン・リコーリース・アコム・丸井・オリコ・ジャックス・全国保証・中道リース・プレミアグループ・九州リースサービス・NSグループ・全保連・SBIアルヒ・ジェイリース・インテグラル・Casa・イントラスト・アサックス・日本モーゲージサービス・あんしん保証・山田再生系債権回収総合事務所・D&Mカンパニー・abc。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

イオンフィナンシャルサービス(8570):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社28社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年2月期中央値 14.4%低い高い10.7% 真ん中あたり売上の伸び2022年2月期から2026年2月期中央値 +24%低い高い+21% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 4,851万円低い高い3,811万円 低い方売上の大きさ28社の中で中央値 399億円低い高い5,694億円 高い方イオンフィナンシャルサービス(8570):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社28社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、…営業利益率2026年2月期中央値 14.4%低い高い10.7% 真ん中あたり売上の伸び2022年2月期から2026年2月期中央値 +24%低い高い+21% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 4,851万円低い高い3,811万円 低い方売上の大きさ28社の中で中央値 399億円低い高い5,694億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年2月期の営業収益を100円とすると、費用に89円が出ていき、営業利益として11円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。

イオンフィナンシャルサービス(8570):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年2月期・100円の行き先・行き先89円7円費用(材料・人件費・販売など)89円税金や利子など7円純利益4円イオンフィナンシャルサービス(8570):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年2月期・100円の行き先・行き先89円費用(材料・人件費・販売など)89円税金や利子など7円純利益4円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は14,942人。本社は千代田区神田錦町一丁目1。決算期は2月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり3,811万円になる。

イオンフィナンシャルサービス(8570):会社の大きさイオンフィナンシャルサービス(8570):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)3,811万円5,694億円 ÷ 14,942人イオンフィナンシャルサービス(8570):会社の大きさイオンフィナンシャルサービス(8570):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)3,811万円5,694億円 ÷ 14,942人

何に左右される

カードの利用額と、立替や融資の残高が収入の土台になる。集めるお金の金利と貸す時の金利の差が、利益の幅を決める。

返らなくなった分への備えが費用になり、カードと電子マネーの会員の数が土台を広げる。海外の子会社の売上は円に直して合わせるので、為替でも振れる。

イオンフィナンシャルサービス(8570):何に左右されるイオンフィナンシャルサービス(8570):何に左右される効くものカードの利用額加盟店での買い物手数料の元貸出の残高立替と融資の残り利息の元金利集めるお金の金利と貸す金利の差収益の幅貸し倒れ返らなくなった分への備え費用会員の数カードと電子マネーの会員土台為替海外の子会社の売上を円に直す業績の振れイオンフィナンシャルサービス(8570):何に左右されるイオンフィナンシャルサービス(8570):何に左右される効くものカードの利用額加盟店での買い物手数料の元貸出の残高立替と融資の残り利息の元金利集めるお金の金利と貸す金利の差収益の幅貸し倒れ返らなくなった分への備え費用会員の数カードと電子マネーの会員土台為替海外の子会社の売上を円に直す業績の振れ

この会社の技術

会員が店でカードを使うと、会社が先に加盟店へ払い、後から会員が一回払いやリボルビング払いで返す。電子マネーは会員が先に入れたお金を預かり、使われた分を加盟店へ精算する。銀行は預かったお金を貸出と運用に回す。

この会社を読む言葉

  • 包括信用購入あっせん:クレジットカードで買った代金を、会社が店に立て替える仕組みの正式な呼び名
  • リボルビング払い:残高に応じて毎月決まった額ずつ返す払い方
  • 加盟店:そのカードで支払える契約を結んだ店
  • 電子マネー:あらかじめお金を入れておき、店で支払いに使う仕組み

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年2月期の値。 東証33業種:その他金融業。

数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針