会社図鑑
イオンフィナンシャルサービス(8570)
イオンフィナンシャルサービスは、何で稼いでいる? 2026年2月期の営業収益は5,694億円。平均年収は712万円(単体・その他金融業39社の中で21位)。上場会社(証券コード 8570)。 英文社名は「AEON Financial Service Co.,Ltd.」。
2026年2月期・有価証券報告書(2026-05-19 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 8570
- 業種(東証33業種)
- その他金融業
- 決算日
- 2月末日
- 本社
- 東京都千代田区神田錦町一丁目1 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 14,942人・単体 1,859人
- 平均年収
- 712万円(単体・平均年齢 40.7歳・平均勤続 11.6年)その他金融業の39社の中で21位・業種の中央値 714万円 その他金融業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- リテール 41.5%・メコン圏 18.1%・マレー圏 17.9%・ソリューション 16.3%
- 主な製品・ブランド
- 信用購入あっせん・融資・銀行業・電子マネー・個品割賦・個人向けローン・リース・銀行業務・クレジットカード・保険仲介
年収と従業員の推移(2022年2月期〜2026年2月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 803万円 | 16,089人 |
| 2023年2月期 | 732万円 | 16,259人 |
| 2024年2月期 | 606万円 | 15,968人 |
| 2025年2月期 | 633万円 | 15,547人 |
| 2026年2月期 | 712万円 | 14,942人 |
事業の分類
- 事業
- 包括信用購入あっせん(カード業務)決済個別信用購入あっせん貸金融資業務(カードキャッシング・各種ローン)貸金銀行業銀行電子マネー事業決済債権管理回収業務(サービサー)貸金コールセンター事業コールセンター業務代行事業業務受託保険代理店事業保険代理店
- 東証業種
- その他金融業
分類の根拠:イオンフィナンシャルサービス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
親会社イオンのグループ各社と一体となり、それぞれの地域で金融サービスを営む会社だ。クレジットカードを発行し、会員が加盟店で使った代金を加盟店へ一括で立て替え、会員からは一回払いやリボルビング払いなどで受け取る。カードによらず、その都度契約する割賦の立替もある。
融資では、カードのキャッシングと各種ローンを出す。子会社のイオン銀行が預金などでお金を集め、貸出と運用を行う。電子マネーでは、会員がチャージした代金を預かり、使われた分を加盟店へ精算する。ほかに銀行代理業、債権の管理回収、コールセンター、業務代行、保険代理店も営む。国内はリテールとソリューション、海外は中華圏・メコン圏・マレー圏に区分を分けている。
リテール41%イオン銀行と保険の子会社が担う、国内の個人向けの預金・貸出・保険
この事業は包括信用購入あっせんや融資、銀行業、電子マネーなどの金融サービスを担う。親会社イオン株式会社傘下のイオングループ各社と一体となり、イオン銀行やイオン少額短期保険、イオン保険サービスなどの子会社を通じて地域ごとに金融サービスを提供している。
- 信用購入あっせん
- 融資
- 銀行業
- 電子マネー
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| イオン少額短期保険㈱ | 100% |
| ㈱イオン銀行4.5. | 100% |
| イオン保険サービス㈱ | 99% |
出資はイオンフィナンシャルサービスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 2,100億円 | 81億円 |
| 2023年2月期 | 1,643億円 | 39億円 |
| 2024年2月期 | 1,671億円 | 47億円 |
| 2025年2月期 | 1,912億円 | 105億円 |
| 2026年2月期 | 2,361億円 | 51億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ソリューション16%当社のカードと、住宅ローン、債権の管理回収、電子マネーの企画などの事業
この事業は住宅ローンの取次や債権管理回収、電子マネー関連の技術サービスなどのソリューションを担う。子会社のイオン住宅ローンサービス、エー・シー・エス債権管理回収、フェリカポケットマーケティングなどが、決済手段の連携や債権回収といったサービスを提供している。
- 住宅ローンサービス
- 債権管理回収
- 電子マネー技術
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| エー・シー・エス 債権管理回収㈱ | 99.8% |
| イオン住宅ローン サービス㈱ | 100% |
| フェリカポケットマーケティング㈱ | 87.6% |
| ㈱つなぐ | 20% |
出資はイオンフィナンシャルサービスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 1,229億円 | 178億円 |
| 2023年2月期 | 1,180億円 | 143億円 |
| 2024年2月期 | 1,248億円 | 84億円 |
| 2025年2月期 | 1,195億円 | 98億円 |
| 2026年2月期 | 928億円 | 135億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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中華圏6%香港と中国の子会社が行うカードや融資などの金融サービス
この事業は香港を中心とする中華圏における金融サービスを担う。AEON CREDIT SERVICE(ASIA)やAEON INSURANCE BROKERS(HK)などの現地子会社が、クレジットカードや保険仲介、小口ファイナンスなどのサービスを提供している。
- クレジットカード
- 保険仲介
- 小口ファイナンス
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| AEON CREDIT SERVICE(ASIA) CO.,LTD.5.6. | 56.9% |
| AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN) CO.,LTD. | 100% |
| AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED | 100% |
| AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO.,LTD. | 100% |
出資はイオンフィナンシャルサービスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 157億円 | 55億円 |
| 2023年2月期 | 225億円 | 77億円 |
| 2024年2月期 | 306億円 | 88億円 |
| 2025年2月期 | 356億円 | 93億円 |
| 2026年2月期 | 359億円 | 108億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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メコン圏18%タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオスの子会社が行う金融サービス
この事業はタイを中心とするメコン圏における金融サービスを担う。AEON THANA SINSAP (THAILAND)やAEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)などの現地子会社が、個品割賦や個人向けローン、リース、銀行業務などを手がけている。
- 個品割賦
- 個人向けローン
- リース
- 銀行業務
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL.4.5.7. | 54.9% |
| ACS SERVICING (THAILAND)CO.,LTD. | 100% |
| ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.5. | 100% |
| AEON Leasing Service (Lao) Company Limited | 100% |
| AEON Microfinance (Myanmar) Co.,Ltd. | 100% |
| ACSI(Thailand)Co.,Ltd. | 100% |
ほか6社。出資はイオンフィナンシャルサービスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 724億円 | 153億円 |
| 2023年2月期 | 860億円 | 190億円 |
| 2024年2月期 | 899億円 | 159億円 |
| 2025年2月期 | 958億円 | 160億円 |
| 2026年2月期 | 1,028億円 | 161億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
マレー圏18%マレーシア、インドネシア、インド、フィリピンの子会社が行う金融サービス
この事業はマレーシアを中心とするマレー圏における金融サービスを担う。AEON CREDIT SERVICE(M)BERHADやAEON BANK(M)BERHADなどの現地子会社が、クレジットカードや銀行業務、保険仲介、資産運用などのサービスをマレーシア・インドネシア・インドなどで展開している。
- クレジットカード
- 銀行業務
- 保険仲介
- 資産運用
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD4.5.8. | 61.5% |
| AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD. | 100% |
| PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIA | 85% |
| AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED5. | 100% |
| AEON ASSET MANAGEMENT CORPORATION5. | 100% |
| AEON BANK(M) BERHAD5. | 100% |
ほか1社。出資はイオンフィナンシャルサービスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 500億円 | 130億円 |
| 2023年2月期 | 609億円 | 157億円 |
| 2024年2月期 | 730億円 | 135億円 |
| 2025年2月期 | 911億円 | 134億円 |
| 2026年2月期 | 1,017億円 | 150億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客はカードを使う人、お金を借りる人、イオン銀行に預ける人と借りる人だ。イオンのグループの店が入り口になる。海外では中華圏、メコン圏、マレー圏の客にカードや融資、銀行のサービスを出す。
業績5年
2026年2月期の営業収益は5,694億円、営業利益は607億円、親会社株主に帰属する当期純利益は211億円。
2022年2月期から2026年2月期までの5期で、営業収益は21%増えた。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年2月期が10.7%、2025年2月期が11.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率10.7%は、図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社44社の中で上から29番目。中央値は13.2%で、真ん中あたり。
売上の伸び+21%は、上から24番目。中央値は+25%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上3,811万円は、上から38番目。中央値は8,188万円で、低い方。
売上の大きさは、44社の中で上から6番目。中央値は1,598億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年2月期の営業収益を100円とすると、費用に89円が出ていき、営業利益として11円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。
会社の大きさ
連結の従業員数は14,942人。本社は千代田区神田錦町一丁目1。決算期は2月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり3,811万円になる。
何に左右される
カードの利用額と、立替や融資の残高が収入の土台になる。集めるお金の金利と貸す時の金利の差が、利益の幅を決める。
返らなくなった分への備えが費用になり、カードと電子マネーの会員の数が土台を広げる。海外の子会社の売上は円に直して合わせるので、為替でも振れる。
この会社の技術
会員が店でカードを使うと、会社が先に加盟店へ払い、後から会員が一回払いやリボルビング払いで返す。電子マネーは会員が先に入れたお金を預かり、使われた分を加盟店へ精算する。銀行は預かったお金を貸出と運用に回す。
この会社を読む言葉
- 包括信用購入あっせん:クレジットカードで買った代金を、会社が店に立て替える仕組みの正式な呼び名
- リボルビング払い:残高に応じて毎月決まった額ずつ返す払い方
- 加盟店:そのカードで支払える契約を結んだ店
- 電子マネー:あらかじめお金を入れておき、店で支払いに使う仕組み
つながる図鑑
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年2月期の値。 東証33業種:その他金融業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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