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イオンフィナンシャルサービス(8570)

イオンフィナンシャルサービスは、何で稼いでいる? 2026年2月期の営業収益は5,694億円。平均年収は712万円(単体・その他金融業39社の中で21位)。上場会社(証券コード 8570)。 英文社名は「AEON Financial Service Co.,Ltd.」。

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営業収益5,694億円前期比 +6.8%
営業利益607億円前期比 −1.3%
純利益211億円前期比 +35.3%
営業利益率10.7%前期 11.5%

2026年2月期・有価証券報告書(2026-05-19 提出)の数字(EDINET)

証券コード
8570
業種(東証33業種)
その他金融業
決算日
2月末日
本社
東京都千代田区神田錦町一丁目1 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 14,942人・単体 1,859人
平均年収
712万円(単体・平均年齢 40.7歳・平均勤続 11.6年)その他金融業の39社の中で21位・業種の中央値 714万円 その他金融業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
リテール 41.5%・メコン圏 18.1%・マレー圏 17.9%・ソリューション 16.3%
主な製品・ブランド
信用購入あっせん・融資・銀行業・電子マネー・個品割賦・個人向けローン・リース・銀行業務・クレジットカード・保険仲介
年収と従業員の推移(2022年2月期〜2026年2月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年2月期803万円16,089人
2023年2月期732万円16,259人
2024年2月期606万円15,968人
2025年2月期633万円15,547人
2026年2月期712万円14,942人

事業の分類

事業
包括信用購入あっせん(カード業務)決済個別信用購入あっせん貸金融資業務(カードキャッシング・各種ローン)貸金銀行業銀行電子マネー事業決済債権管理回収業務(サービサー)貸金コールセンター事業コールセンター業務代行事業業務受託保険代理店事業保険代理店
東証業種
その他金融業

分類の根拠:イオンフィナンシャルサービス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

親会社イオンのグループ各社と一体となり、それぞれの地域で金融サービスを営む会社だ。クレジットカードを発行し、会員が加盟店で使った代金を加盟店へ一括で立て替え、会員からは一回払いやリボルビング払いなどで受け取る。カードによらず、その都度契約する割賦の立替もある。

融資では、カードのキャッシングと各種ローンを出す。子会社のイオン銀行が預金などでお金を集め、貸出と運用を行う。電子マネーでは、会員がチャージした代金を預かり、使われた分を加盟店へ精算する。ほかに銀行代理業、債権の管理回収、コールセンター、業務代行、保険代理店も営む。国内はリテールとソリューション、海外は中華圏・メコン圏・マレー圏に区分を分けている。

イオンフィナンシャルサービス(8570):事業の中身2026年2月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年2月期・セグメント別の売上41%16%6%18%18%リテール2,361億円(41%)ソリューション928億円(16%)中華圏359億円(6%)メコン圏1,028億円(18%)マレー圏1,017億円(18%)イオンフィナンシャルサービス(8570):事業の中身2026年2月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年2月期・セグメント別の売上41%16%18%18%リテール2,361億円(41%)ソリューション928億円(16%)中華圏359億円(6%)メコン圏1,028億円(18%)マレー圏1,017億円(18%)
2026年2月期の区分別の売上。出典は頁末。
リテール41%イオン銀行と保険の子会社が担う、国内の個人向けの預金・貸出・保険

この事業は包括信用購入あっせんや融資、銀行業、電子マネーなどの金融サービスを担う。親会社イオン株式会社傘下のイオングループ各社と一体となり、イオン銀行やイオン少額短期保険、イオン保険サービスなどの子会社を通じて地域ごとに金融サービスを提供している。

  • 信用購入あっせん
  • 融資
  • 銀行業
  • 電子マネー

主な会社

会社出資
イオン少額短期保険㈱100%
㈱イオン銀行4.5.100%
イオン保険サービス㈱99%

出資はイオンフィナンシャルサービスが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年2月期2,100億円81億円
2023年2月期1,643億円39億円
2024年2月期1,671億円47億円
2025年2月期1,912億円105億円
2026年2月期2,361億円51億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

ソリューション16%当社のカードと、住宅ローン、債権の管理回収、電子マネーの企画などの事業

この事業は住宅ローンの取次や債権管理回収、電子マネー関連の技術サービスなどのソリューションを担う。子会社のイオン住宅ローンサービス、エー・シー・エス債権管理回収、フェリカポケットマーケティングなどが、決済手段の連携や債権回収といったサービスを提供している。

  • 住宅ローンサービス
  • 債権管理回収
  • 電子マネー技術

主な会社

会社出資
エー・シー・エス 債権管理回収㈱99.8%
イオン住宅ローン サービス㈱100%
フェリカポケットマーケティング㈱87.6%
㈱つなぐ20%

出資はイオンフィナンシャルサービスが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年2月期1,229億円178億円
2023年2月期1,180億円143億円
2024年2月期1,248億円84億円
2025年2月期1,195億円98億円
2026年2月期928億円135億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

中華圏6%香港と中国の子会社が行うカードや融資などの金融サービス

この事業は香港を中心とする中華圏における金融サービスを担う。AEON CREDIT SERVICE(ASIA)やAEON INSURANCE BROKERS(HK)などの現地子会社が、クレジットカードや保険仲介、小口ファイナンスなどのサービスを提供している。

  • クレジットカード
  • 保険仲介
  • 小口ファイナンス

主な会社

会社出資
AEON CREDIT SERVICE(ASIA) CO.,LTD.5.6.56.9%
AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN) CO.,LTD.100%
AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED100%
AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO.,LTD.100%

出資はイオンフィナンシャルサービスが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年2月期157億円55億円
2023年2月期225億円77億円
2024年2月期306億円88億円
2025年2月期356億円93億円
2026年2月期359億円108億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

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メコン圏18%タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオスの子会社が行う金融サービス

この事業はタイを中心とするメコン圏における金融サービスを担う。AEON THANA SINSAP (THAILAND)やAEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)などの現地子会社が、個品割賦や個人向けローン、リース、銀行業務などを手がけている。

  • 個品割賦
  • 個人向けローン
  • リース
  • 銀行業務

主な会社

会社出資
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL.4.5.7.54.9%
ACS SERVICING (THAILAND)CO.,LTD.100%
ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.5.100%
AEON Leasing Service (Lao) Company Limited100%
AEON Microfinance (Myanmar) Co.,Ltd.100%
ACSI(Thailand)Co.,Ltd.100%

ほか6社。出資はイオンフィナンシャルサービスが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年2月期724億円153億円
2023年2月期860億円190億円
2024年2月期899億円159億円
2025年2月期958億円160億円
2026年2月期1,028億円161億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

マレー圏18%マレーシア、インドネシア、インド、フィリピンの子会社が行う金融サービス

この事業はマレーシアを中心とするマレー圏における金融サービスを担う。AEON CREDIT SERVICE(M)BERHADやAEON BANK(M)BERHADなどの現地子会社が、クレジットカードや銀行業務、保険仲介、資産運用などのサービスをマレーシア・インドネシア・インドなどで展開している。

  • クレジットカード
  • 銀行業務
  • 保険仲介
  • 資産運用

主な会社

会社出資
AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD4.5.8.61.5%
AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.100%
PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIA85%
AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED5.100%
AEON ASSET MANAGEMENT CORPORATION5.100%
AEON BANK(M) BERHAD5.100%

ほか1社。出資はイオンフィナンシャルサービスが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年2月期500億円130億円
2023年2月期609億円157億円
2024年2月期730億円135億円
2025年2月期911億円134億円
2026年2月期1,017億円150億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客はカードを使う人、お金を借りる人、イオン銀行に預ける人と借りる人だ。イオンのグループの店が入り口になる。海外では中華圏、メコン圏、マレー圏の客にカードや融資、銀行のサービスを出す。

イオンフィナンシャルサービス(8570):誰に売るイオンフィナンシャルサービス(8570):誰に売る主な客カードを使う人加盟店での買い物の立替払い最大の柱お金を借りる人キャッシングと各種ローン利息銀行の客イオン銀行の預金と貸出国内の柱アジアの客中華圏・メコン圏・マレー圏のカードと融資海外の柱イオンフィナンシャルサービス(8570):誰に売るイオンフィナンシャルサービス(8570):誰に売る主な客カードを使う人加盟店での買い物の立替払い最大の柱お金を借りる人キャッシングと各種ローン利息銀行の客イオン銀行の預金と貸出国内の柱アジアの客中華圏・メコン圏・マレー圏のカードと融資海外の柱

業績5年

2026年2月期の営業収益は5,694億円、営業利益は607億円、親会社株主に帰属する当期純利益は211億円。

2022年2月期から2026年2月期までの5期で、営業収益は21%増えた。

イオンフィナンシャルサービス(8570):業績5年2022年2月期から2026年2月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。営業収益2022/24,707億円2023/24,518億円2024/24,856億円2025/25,333億円2026/25,694億円営業利益・純利益2022/22023/22024/22025/22026/2営業利益607億円純利益211億円イオンフィナンシャルサービス(8570):業績5年2022年2月期から2026年2月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。営業収益2022/24,707億円2023/24,518億円2024/24,856億円2025/25,333億円2026/25,694億円営業利益・純利益2022/22023/22024/22025/22026/2営業利益607億円純利益211億円
2022年2月期から2026年2月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

営業収益に対する営業利益の割合は、2026年2月期が10.7%、2025年2月期が11.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

イオンフィナンシャルサービス(8570):営業利益率の推移イオンフィナンシャルサービス(8570):営業利益率の推移営業利益 ÷ 営業収益10.7%2025年2月期 11.5%−0.8%直近の推移12.5% → 10.7%2022年2月期から2026年2月期の推移イオンフィナンシャルサービス(8570):営業利益率の推移イオンフィナンシャルサービス(8570):営業利益率の推移営業利益 ÷ 営業収益10.7%2025年2月期 11.5%−0.8%直近の推移12.5% → 10.7%2022年2月期から2026年2月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率10.7%は、図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社44社の中で上から29番目。中央値は13.2%で、真ん中あたり。

売上の伸び+21%は、上から24番目。中央値は+25%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上3,811万円は、上から38番目。中央値は8,188万円で、低い方。

売上の大きさは、44社の中で上から6番目。中央値は1,598億円。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

イオンフィナンシャルサービス(8570):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社44社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年2月期中央値 13.2%低い高い10.7% 真ん中あたり売上の伸び2022年2月期から2026年2月期中央値 +25%低い高い+21% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 8,188万円低い高い3,811万円 低い方売上の大きさ44社の中で中央値 1,598億円低い高い5,694億円 高い方イオンフィナンシャルサービス(8570):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社44社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、…営業利益率2026年2月期中央値 13.2%低い高い10.7% 真ん中あたり売上の伸び2022年2月期から2026年2月期中央値 +25%低い高い+21% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 8,188万円低い高い3,811万円 低い方売上の大きさ44社の中で中央値 1,598億円低い高い5,694億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年2月期の営業収益を100円とすると、費用に89円が出ていき、営業利益として11円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。

イオンフィナンシャルサービス(8570):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年2月期・100円の行き先・行き先89円7円費用(材料・人件費・販売など)89円税金や利子など7円純利益4円イオンフィナンシャルサービス(8570):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年2月期・100円の行き先・行き先89円費用(材料・人件費・販売など)89円税金や利子など7円純利益4円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は14,942人。本社は千代田区神田錦町一丁目1。決算期は2月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり3,811万円になる。

イオンフィナンシャルサービス(8570):会社の大きさイオンフィナンシャルサービス(8570):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)3,811万円5,694億円 ÷ 14,942人イオンフィナンシャルサービス(8570):会社の大きさイオンフィナンシャルサービス(8570):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)3,811万円5,694億円 ÷ 14,942人

何に左右される

カードの利用額と、立替や融資の残高が収入の土台になる。集めるお金の金利と貸す時の金利の差が、利益の幅を決める。

返らなくなった分への備えが費用になり、カードと電子マネーの会員の数が土台を広げる。海外の子会社の売上は円に直して合わせるので、為替でも振れる。

イオンフィナンシャルサービス(8570):何に左右されるイオンフィナンシャルサービス(8570):何に左右される効くものカードの利用額加盟店での買い物手数料の元貸出の残高立替と融資の残り利息の元金利集めるお金の金利と貸す金利の差収益の幅貸し倒れ返らなくなった分への備え費用会員の数カードと電子マネーの会員土台為替海外の子会社の売上を円に直す業績の振れイオンフィナンシャルサービス(8570):何に左右されるイオンフィナンシャルサービス(8570):何に左右される効くものカードの利用額加盟店での買い物手数料の元貸出の残高立替と融資の残り利息の元金利集めるお金の金利と貸す金利の差収益の幅貸し倒れ返らなくなった分への備え費用会員の数カードと電子マネーの会員土台為替海外の子会社の売上を円に直す業績の振れ

この会社の技術

会員が店でカードを使うと、会社が先に加盟店へ払い、後から会員が一回払いやリボルビング払いで返す。電子マネーは会員が先に入れたお金を預かり、使われた分を加盟店へ精算する。銀行は預かったお金を貸出と運用に回す。

この会社を読む言葉

  • 包括信用購入あっせん:クレジットカードで買った代金を、会社が店に立て替える仕組みの正式な呼び名
  • リボルビング払い:残高に応じて毎月決まった額ずつ返す払い方
  • 加盟店:そのカードで支払える契約を結んだ店
  • 電子マネー:あらかじめお金を入れておき、店で支払いに使う仕組み

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年2月期の値。 東証33業種:その他金融業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針

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