イオンフィナンシャルサービスのセグメント · 試作 · 2026年2月期

リテール

この事業は包括信用購入あっせんや融資、銀行業、電子マネーなどの金融サービスを担う。親会社イオン株式会社傘下のイオングループ各社と一体となり、イオン銀行やイオン少額短期保険、イオン保険サービスなどの子会社を通じて地域ごとに金融サービスを提供している。

信用購入あっせん
融資
銀行業
電子マネー

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はイオンフィナンシャルサービスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
イオン少額短期保険㈱	リテール	東京都文京区	100%
㈱イオン銀行 (注)4.5.	リテール	東京都千代田区	100%
イオン保険サービス㈱	リテール	千葉市美浜区	99%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年2月期の収益は2,361億円で、会社全体の41.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年2月期	2,270億円	—	—	—
2022年2月期	2,100億円	81億円	48,183億円	2,616人
2023年2月期	1,643億円	39億円	50,011億円	2,678人
2024年2月期	1,671億円	47億円	51,771億円	2,635人
2025年2月期	1,912億円	105億円	59,743億円	2,674人
2026年2月期	2,361億円	51億円	62,484億円	2,404人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年2月期

国内では、2025年２月28日にGMS事業を営むイオンリテール株式会社からWAONバリュイシュア事業の譲受を完了し、コード決済や電子マネー等の各種決済チャネルを融合した、より利便性の高いスマホ決済「AEON Pay」サービスの提供とともに、顧客基盤及び加盟店の拡大に取り組みました。
＜国内・リテール＞国内・リテール事業の営業収益は2,429億71百万円（前期比125.6％）、営業利益は51億18百万円（前期比48.7％）となりました。
リテール事業では、2025年９月11日よりカードショッピング１回払い又はボーナス一括払いにおいて、決済手続き後にWeb及びイオンウォレットを通じて返済方法を分割払いへ変更できる「あとから分割払い」サービスを開始しました。
当連結会計年度は、クレジットカード及びスマホ決済「AEON Pay」の顧客基盤及び加盟店ネットワークの規模拡大に取り組んだことに加え、2025年２月にイオンリテール株式会社よりWAONバリュイシュア事業を譲受したことにより役務取引等収益が拡大し、増益となりました。

2025年2月期

国内では、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、2025年２月28日、GMS事業を営むイオンリテール株式会社のWAONバリュイシュア事業の譲受を完了しました。
＜国内・リテール＞国内・リテール事業の営業収益は1,933億79百万円（前期比111.8％）、営業利益は105億３百万円（前期比223.5％）となりました。
リテール事業では、Web及びスマホアプリ「イオンウォレット」のUI、UX向上に加え、AIを活用したスコアリングをもとにした個別アプローチの強化により、ショッピングリボ・分割払いやカードキャッシングの利用が拡大し、営業債権残高が増加しました。
また、拡大する中国本土での消費ニーズに合わせた中国・深圳を中心としたイオングループ店舗における共同施策の実施や、増加する訪日観光客を対象に、イオンリテール株式会社の実施するインバウンド企画をACSAのWeb及びスマホアプリ等の各種媒体で訴求する等、イオングループ各社との協業強化による利用促進に取り組んだ結果、カードショッピング取扱高は2,181億31百万円（前期比121.6％）と順調に拡大しました。

2024年2月期

＜国内・リテール＞国内・リテール事業の営業収益は1,729億20百万円（前期比103.0％）、営業利益は46億99百万円（前期比121.4％）となりました。
リテール事業では、株式会社イオン銀行（以下、イオン銀行）が、住宅ローン取扱高の拡大に向け、住宅ローン契約者さま限定の特典としてイオングループでのお買い物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の特典を拡充しました。

2023年2月期

経営指標実績数値（2022年度）目標数値（2025年度）営業収益4,517億円7,600億円営業利益588億円1,000億円営業利益比率（国内：国際）※国内：31％、国際：69％国内：40％、国際：60％※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出 ②セグメントの状況国内・リテール事業の営業収益はカードキャッシング収益や保険収益の減少などにより1,678億77百万円、営業利益は業容の拡大に向けた投資及び人材教育等の投資を推進したことにより38億72百万円（前期比52.1％減）となりました。

2022年2月期

経営指標実績数値（2021年度）目標数値（2025年度）営業収益4,706億円7,600億円営業利益588億円1,000億円営業利益比率（国内：国際）※国内：45％、国際：55％国内：40％、国際：60％※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出 ②セグメントの状況国内リテール事業は、カードショッピング収益や、住宅ローンを中心とする貸出金利息収益が増加した一方で、保険収益やカードキャッシング収益の減少などにより、営業収益2,135億78百万円（前年同期比7.2％減）、一方、営業利益は、保険費用や貸倒関連費用、預金利息の減少などにより、80億90百万円（同74.0％増）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。